ワクチン証明書、商業施設想定の運用指針作成へ…非接種者への差別回避

政府は、海外渡航者の利便性向上のために導入準備を進めている新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、国内の商業施設などでの利用を想定した運用指針を作成する方針を固めた。運用指針を周知徹底することで、接種証明書を持たない人への差別につながらないような利用を求めたい考えだ。 【写真】新型コロナウイルスワクチン、副反応の発生率のグラフ

　運用指針では、証明書の提示で、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用は推奨するが、証明書がなければイベント参加や、就職、入学を拒否するなど、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向だ。

　海外では、接種証明書があれば、入国後の待機期間の短縮や免除を認める国もあることから、政府は、日本人らが円滑に海外渡航できるよう導入を決めた。欧州連合（ＥＵ）では７月から、ワクチンパスポートの本格運用が始まり、ワクチン接種者に域内の移動が認められている。

　ただ、政府は、様々な理由でワクチン接種を望まない人もいることから、国内の商業施設などでの接種証明書の利用は不当な差別につながりかねないと消極的だった。

　しかし、長引くコロナ禍で飲食店などが疲弊する中、経済界からは接種証明書の国内利用を求める声が上がっていた。経団連は６月、接種証明書の活用によって、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、国内移動・旅行などの制限緩和をし、「自粛などによって萎縮（いしゅく）した地域経済や各業界の活性化が期待される」などとする提言を政府に提出した。