帰れない船乗り40万人 なぜ？ 物流支える商船員の交代問題 下船しても苦難の道のり

世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO（国際海事機関）が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。 【写真】医療従事者並みの「完全防備」で船へ向かう交代要員 　もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲者」であるともしています。 　日本を代表する外航船社のひとつ日本郵船は、この問題にタスクフォース（任務部隊）を立ち上げて取り組んでいます。その事務局長を務める同社の高橋正裕さん（技術本部 統轄グループ長）と、コロナ禍の初期に乗務していた事務局長補佐の神谷敏充さん（海務グループ 安全チーム長）に話を聞きました。なお日本郵船の場合、船員の多くはフィリピン、インドなどアジア圏、あるいは東欧圏などの人で、日本人船員は1％に満たないそうです。 　初期のころは、治療法も不明だったことから、乗船中の船員が感染しないことを第一として、一切の乗下船を止めたそうです。日本郵船のなかで年間に行われる船員交代はおよそ9600件、これを12か月で割ると800件。つまり1か月滞れば800人、3か月で2400人と、交代できない船員が増えていったといいます。 　船の経路により乗下船ができる国、できない国とで対応が分かれたものの、順次交代を進め、2021年1月時点で進捗率は76％ほどだそうです。 　ただ船員の乗務期間も、人により3か月だったり、9か月だったりと様々であるものの、航路や時々の状況により、本来ならば国際法上で違反となる12か月を超えて乗務している人も40人ほどいるといいます。割合でいえば日本郵船が抱える船員全体の約1％。とはいえ、この数値は世界の船社のなかでも、かなり少ないのではないかということです。 　厳しい状況が続くなか、船員交代を進めることができた背景には、日本郵船および船員の徹底的な感染防止策があります。その努力は、並々ならぬものでした。