11月29日（金）13時39分 読売新聞
レーガン米大統領来日。ロナルド・レーガン大統領（中央）とナンシー夫人にお茶をたてる中曽根康弘首相。東京・奥多摩にある中曽根首相の別荘・日の出山荘で。１９８３年１１月１１日撮影。
「戦後政治の総決算」を掲げ、強い指導力を発揮して内政、外交ともに今に続く大きな足跡を残した中曽根康弘（なかそね・やすひろ）氏が死去した。
海外の主要メディアも中曽根氏の死去を速報した。
ロイター通信は、「レーガン元米大統領と懇意で、行政改革に取り組んだ」との外交と内政の実績に触れた上で死去を伝えた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は、「影響力のある首相の一人として、戦後の日本の経済力と軍事力を高めた」と評した。
華僑向け通信社の中国新聞社など中国の複数のメディアも、インターネットで日本の報道を引用しながら相次いで速報を流した。韓国の聯合ニュースも「日本の現代政治史の生き証人」と、経歴を含めて伝えた。
【ソウル＝岡部雄二郎】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が２８日、飛翔体を発射した。弾道ミサイルだったかどうかは明らかになっていない。
11月28日（木）12時53分 時事通信
米南部テキサス州ポートネチェスの化学工場で２７日、２度の爆発があり、米メディアによると、従業員３人が負傷した。鎮火の見通しが立たないまま、周辺の住民約６万人に避難命令が出された＝近隣住民提供
11月28日（木）16時11分 時事通信
反政府デモが各地でやまないイラクで２７日、南部のイスラム教シーア派聖地ナジャフにあるイラン領事館の一部がデモ隊に放火された。写真は、炎が上がるイラン領事館の周りに集まるイラクのデモ隊
11月28日（木）11時31分 時事通信
1月29日（金）11時48分 スポーツニッポン
契約更改を終えて笑顔で会見に臨む広島・床田
広島・床田寛樹投手（24）は29日、広島市内の球団事務所で契約更改を行った。
今季は、自身最多となる7勝を挙げるなど躍進。年俸650万円から、2050万円増の年俸2700万円と大幅昇給を勝ち取った。
「こんなに上げていただけるとは思っていなかった。“まじっすか…”と…」
1年目の17年に左肘を手術。初めて万全でシーズンを完走した今季は、開幕ローテーションに入り、25試合で7勝6敗、防御率2・96の成績を残した。「今年は4位で、来年は監督も代わる。期待に応えられるように、優勝に貢献できるようにしたい」と意気込んだ。（金額は推定）
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環境省は29日、東京港・青海ふ頭のコンテナヤードで、強毒を持つ南米原産のヒアリ500匹以上が見つかったと発表した。青海ふ頭では、10月にも別の巣から50匹超の女王アリが見つかっており、定着の恐れが高まっている。
小泉進次郎環境相は「（定着の定義とされる）ヒアリが数世代にわたって世代交代しているとの証拠は現時点で確認されていない」と述べた。
環境省によると、見つかったのは働きアリと幼虫、さなぎで、女王アリは確認されていない。侵入経路は不明だが、繁殖初期に見られない大きさのばらつきがあり、10月に見つかった巣から女王アリが拡散した可能性は低いとみられる。
11月28日（木）10時52分 デイリーNKジャパン
高層ビルが立ち並ぶ北朝鮮の首都・平壌。市民の生活レベルは、北朝鮮のどの地域より高く、中進国の水準にあるとも言われている。他の地域では崩壊状態にある配給システムも、平壌ではなお、どうにか稼働していると言われてきた。
ところが、最近になってその平壌でも、配給が途絶えがちだとされる。
平壌のデイリーNK内部情報筋が伝えたところによると、最近の配給内容と言えば、先月にトウモロコシ8割と、ベトナムが今年6月に援助物資として送ったものと思われる、インディカ米2割を混ぜたものが15日分出た程度。それも3ヶ月ぶりのことだ。
「住んでいるだけで特権層」とされる平壌市民ですら、この程度しか配給がもらえないということは、北朝鮮の食糧事情の深刻さを表していると言えるが、これも250万人の市民すべてがもらえたわけではないようなのだ。
北朝鮮で配給は、所属する工場、企業所、機関を通じて受け取ることになっている。今回、配給されたのは実際に勤めている本人の分だけで、家族の分までは配られなかった。それでも、もらえるものはもらっておこうという人々が長蛇の列を成したという。
配給におけるもう一つの基準は「居住地域」だ。どうやら、郊外に住んでいる人は配給をもらえていないようなのだ。平壌に住めるのは、成分（身分）がよく、思想的に問題がないと当局からお墨付きをもらった「選ばれし者」だけだが、その中でも差別がある。
平壌市は、18の区域と2つの郡から成るが、「30号対象」と呼ばれる市内中心部の6区域、「410号対象」と呼ばれる残りの12の区域と2つの郡のうち、配給がもらえたのはどうやら市内中心部だけだったようなのだ。
平壌市管理法は、次のように定めている。
第31条（居住承認） 地方から平壌市に、周辺地域から中心地域に（引っ越して）居住しようとする公民は、該当機関の居住承認を受けなければならない。
つまり、同じ平壌市内でも許可を得なければ自由に引っ越しできないということだ。東京に例えると、山手線の外側から内側に引っ越す場合には、都の許可が必要になるということだ。金正恩党委員長やその家族、朝鮮労働党や政府機関の幹部など特権層、富裕層が多く住む地域には、選びに選びぬいた人しか住まわせられないということなのだろう。配給がもらえたのは、そんな人々だけのようだ。
ただ、情報筋は「周辺区域に住む知人の中でも、配給を受け取ったという人がいる」として、居住区域ではなく何らかの別の基準を適用して配給を行う対象を決めているのではないかと見ている。
「中央党（朝鮮労働党中央委員会）の関連機関の勤務者は、上から商売を禁じられているので、（優先的に）配給を行ったのだろう」（情報筋）
中央党や関連する機関、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）などは、品位の保持、トラブルの防止など様々な理由で本人のみならず家族まで商売を禁じられている。つまり、当局からの配給だけに頼って生きてきた人々なので、配給を止めるわけにはいかない。しかし、「それだけでは生活が成り立たない人が多い」とも情報筋は述べている。
夫の部下に高級車を運転させて買い物三昧という幹部の妻もいる一方で、慎ましやかな暮らしをしている幹部もいるということだ。
平壌の隣で、経済的にも比較的恵まれている平安南道（ピョンアンナムド）では、さらに事情が深刻だ。
地方に住んでいても、優遇されていた保安員（警察官）、保衛員（秘密警察）など司法機関の勤務者に対する配給が円滑に行われなくなり、食べるものを確保するために欠勤する人が増加しているという。
また、勲章を売り払ってコメに変えた件が大問題になる事件が起こるなど、食糧事情の厳しさを示す出来事が次から次へと起きている。
1月29日（金）9時42分 AbemaTIMES
局長級の対話をめぐっては、GSOMIA＝軍事情報包括保護協定が維持された先週22日に、韓国がWTOの提訴を中断したことなどから再開する方針を示していた。日韓が昨日、課長級の協議を行い日程が固まったという。
日本としては、まずは輸出管理の体制や法整備などについて話し合いたい考えだが、梶山大臣は「懸案はすべて話す」ともしていて、今後、輸出管理を強化した3品目などについても話し合われる可能性がありそうだ。（AbemaTV／『AbemaNews』より）
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立憲民主党など野党4党は29日午前、首相主催の「桜を見る会」を巡る政府対応に反発し、国会審議を欠席した。与野党は断続的に協議。立民の安住淳国対委員長は昼ごろ、与党側から招待枠に関する野党の主張は事実だと認める回答があったとして審議に復帰すると記者団に表明した。与党の説明により、預託商法などを展開して破綻した「ジャパンライフ」元会長宛ての2015年の招待状に振られた「60」の区分番号が安倍晋三首相らの推薦枠だったとの認識を示した。
