Googleが2020年に米国にて銀行口座サービスを開始することが明らかになりました。Amazonも銀行業界参入を表明していますが、金融とITとの融合が加速しています。政府も規制緩和を検討するなどフィンテックの広がりは社会をどのように変えようとしているのでしょうか。
※FinTech（フィンテック）：金融サービスと情報技術を結びつけたさまざまな革新的な動き
「いま」IT企業が金融サービスに乗り出すのはなぜか？
Appleがクレジットカードサービスを開始、Facebookも独自決済サービスを導入するなど、IT企業の金融サービスへの広がりが加速しています。Googleはシティグループなどの金融機関と提携をして、口座開設、引き落とし、振り込みなどの他に「Google Pay」決済も専用口座を経由して行えるようにする予定です。同様の金融サービスはAmazonも計画をしています。
なぜ、今、IT企業は金融サービスに手を広げようとしているのでしょうか。
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金融サービスを行うことによって、更なる収益と顧客拡大を狙うことができます。また、口座利用データという貴重な情報も手に入れることができます。もちろんデータは慎重に扱っていただきたいものですが、AIとビッグデータの活用によって、より満足度の高いサービスを自動で提供することが可能になりそうです。消費者側も一つのアプリで公共料金の支払いから、買い物から、割り勘まで日常生活の多くがワンストップででき、ロボアドバイザーによる投資アドバイスや海外旅行保険の購入なども比較をして購入できるなどの未来が想像できます。
「相手の電話番号のみで送金」金融機関のIT化も急激に進んでいる
金融機関のIT化も急激に進んでいます。例えば、シンガポールのDBS銀行は「World’s best digital bank」の称号を金融専門情報誌『ユーロマネー』から2016年、2018年と受賞しているほどデジタルに力を入れています。
実際に私もこの銀行を利用していますが、Payサービスなど非常に便利です。アプリを起動すればQRコードで決済ができ、銀行口座から引き落としになります。割り勘サービスも、あらかじめIDなどを登録しておけば、相手の電話番号のみで送金ができます。現金を忘れて出かけても携帯さえ持っていればなんとかなるのです。
また、シンガポールにはAIロボットが窓口で迎えてくれる保険会社などが増えています。AIロボットは、顧客の相談に応じられるようにプログラミングされていて、顧客にセールスも行います。AIロボットは記憶の仕組みが作り込まれているので顧客の名前や情報なども忘れることはありません。顧客情報をログにして完璧に保管することもできますし、優秀なセールスの知識や経験などをロボットにコピーさせることもできるかもしれません。
このように、ITと金融が融合される世界は銀行員やファイナンシャルプランナーにとっては脅威でしかありません。ロボットは忘れることも眠ることもありません。人間が寝ている間に自動で取引をしていてくれるなどもあるでしょう。それでは、従来型の金融サービスやアドバイザーはこの世から消えてしまうのでしょうか？
世界で拡大する「ファミリーオフィス」とは
そんな中、拡大を続けている金融サービスがファミリーオフィスです。ファミリーオフィスは6世紀頃のヨーロッパの王族の資産の管理が起源という説もありますが、ロックフェラーやモルガン家など超富裕層の家族へのサービスをするために設立されました。
現在では、資産の運用以外にも移住の際のビザの支援、住まい探しや会社の設立のサポート、税務や法務、子息の学校の願書のサポートなどありとあらゆる生活周りのサポートを、運用・税務・法務などのあらゆる分野に精通したプロ集団が行っています。いわゆる富裕層向けのワンストップサービスなのです。顧客からフィーをいただくことによって、運用以外のファミリーサービスも行う場合が多いです。
過去10年間で世界中のファミリーオフィスの数が大幅に増加していて、この傾向は今後も続くと予想されています。アーンスト・アンド・ヤングによると、シングルファミリーオフィス（一家族のみの資産を運営管理）は現在約1万で、2008年から10倍に増加しています。Campden WealthのCEOであるDominic Samuelsonが実施した調査によると、ファミリーオフィスは現在4兆ドルを超える資産を保有しているとも言われています。
婚活支援に人材紹介「ファミリーオフィス化する」日本の地方銀行
日本にはこのようなサービスがないと思われる人が多いかもしれません。実は今、地方銀行がファミリーオフィスに近いサービスを提供し始めているのをご存知でしょうか。
規制緩和によって、地方銀行は農産物の販売から、婚活や人材紹介、相続や事業承継のアドバイスなど多角的なサービスを提供するようになりました。地元の経営者などに密着している地方銀行だからこそできるサービスでしょう。地元企業が海外進出をする際に現地の必要な情報を提供したり、提携企業を紹介するなども行なっている地方銀行もあります。
生き残りをかけて、まさに金融機関は大転換をしているのです。
消費者が求めているのは「ワンストップサービス」
このように、若者はお金をかけずにITサービスを、シニア層や経営者は対面で手厚いサービスを、と求める先は違うもののどちらも「1カ所で必要な金融サービスをすべて済ませられる＝ワンストップサービス」を望んでいることが分かります。
最新のテクノロジーを駆使することによって、誰しもが安価なファミリーオフィスサービスやプライベートバンカーによるアドバイスをロボットによって受けられる未来も考えられるのです。銀行員や士業としてはロボットに取って代わられるかもしれない脅威があります。
現在、富裕層向けサービスは多くの金融機関で伸びており、シニアや経営者向けにより専門的で良質な総合サービスを行えるかが生き残りの鍵となるのではないでしょうか。
ファイナンシャルプランナーとしては、昨今の激変から強い焦りを感じます。一人一人がロボットにできない強みを今から真剣に考えていく必要がありそうです。現在は生命保険や不動産など大きな金額のモノやサービスをAIロボットに相談をして買いたい、という人は少ないです。また、契約書が必要で金額が大きい取引に関してはネット上だけでは完結しないようになっている場合が多いです。
しかし、このような商習慣や人々のマインドも変わる可能性もあります。店舗で試着をするのと同じように、人と話すのは最終確認だけ、あるいはコミュニケーションを取るためにという時代が到来するかもしれません。
（花輪 陽子）
新潟市の女性刺殺事件で殺人容疑で新潟地検へ身柄を送検される斎藤涼介容疑者（中央）＝２０日午前９時４０分ごろ、新潟市中央区（池田証志撮影）
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ＪＲ新潟駅近くのビルで飲食店員の女性（２０）が刺殺された事件で、新潟県警は２０日、殺人容疑で逮捕した斎藤涼介容疑者（２５）を新潟地検に送検した。
県警によると、斎藤容疑者は１５日午後８時５５分ごろ、新潟市中央区東大通１丁目のビル内で、女性を刃物で刺して殺害した疑いがもたれている。
２０日午前９時４０分ごろ、同区の新潟署で、警察官に囲まれ、黒い長袖シャツを着て姿を現した斎藤容疑者。やつれた顔に無精ひげをはやし、体の前で手を組んだまま静かに捜査車両に乗り込んだ。
斎藤容疑者は犯行後、現場から徒歩で逃走。県警は殺人容疑で全国に指名手配し、顔写真を公開した。１８日午後、南区内のコンビニから「斎藤容疑者に似た人が店の外にいる」と通報があり、駆けつけた警察官に逮捕された。
県警の調べに対し、斎藤容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。県警は犯行の動機や経緯を捜査している。
女優の
沢尻エリカ容疑者（33）が合成麻薬MDMAを所持していた疑いで逮捕された事件で、沢尻容疑者の尿鑑定の結果、違法薬物の反応が出なかったことが、警視庁への取材で分かった。（
AbemaTV／『AbemaNews』より）
茨城県警＝水戸市笠原町で2019年2月26日、仁瓶和弥撮影
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「あおり運転」をして車のボンネットをたたいたとして、茨城県警稲敷署は１９日、川崎市中原区、無職、井上良一容疑者（６９）を暴行容疑で逮捕した。容疑を否認している。県警によると、あおり運転に暴行容疑を適用して逮捕するのは茨城県内で初めてという。
逮捕容疑は４月２５日午前１０時４０分ごろ、稲敷市西代の国道５１号で乗用車を運転中、片側２車線で並走していた同市内の会社員女性（６５）の乗用車に幅寄せや割り込みをして、この乗用車が赤信号で停車した際に進路をふさぐように停車。運転席から降りてボンネットを両手で複数回たたいたとしている。女性にけがはなかった。
署は、井上容疑者が停車するまでの約８００メートルにわたって、幅寄せなど危険なあおり行為をしたとみている。女性と容疑者の車は、交差点で対向した位置からそれぞれ右左折して国道へ進入しており、署は、右左折の際に何らかのトラブルがあったとみている。
女性の車のドライブレコーダーに、一連の行為が記録されていた。署は映像や目撃者の証言などを基に裏付けを進めていた。【安味伸一】
安倍総理は、第一次政権を含めた総理在任期間がきょうで２８８７日となり憲政史上最長となった事について、記者団の質問に応じました。（20日08:50）
茨城県警＝水戸市笠原町で2019年2月26日、仁瓶和弥撮影
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女装して女子高校生のスカートを奪うなどしたとして、常総署は１９日、千葉県野田市、会社員、吉葉宏明容疑者（４０）を強盗と強制わいせつの疑いで再逮捕した。容疑を認めているという。常総市内では９月中旬ごろから「女装した男につきまとわれる」といった相談が数件あり、署は関連を調べる。
逮捕容疑は９月２７日午前１０時半ごろ、通学途中の高校１年の女子生徒（１６）を常総市内の民家敷地内に引き込んで体を触り、履いていたスカート１枚（約５０００円相当）を奪ったとしている。
署によると、吉葉容疑者は身長約１５５センチ、約５０キロの小柄な体格。事件当時、肩までの長さのウイッグをかぶって化粧し、白のブラウスにニットベスト、紺のスカートをはいてマスクをつけていたという。
吉葉容疑者は今月８日、常総市内の衣料店の女子トイレに女装して侵入したとして、建造物侵入容疑で現行犯逮捕されていた。【川島一輝】
安倍総理は２０日、第一次政権を含めた総理在任期間が明治・大正に総理大臣を務めた桂太郎を越え憲政史上最長となりました。
安倍総理の第一次政権を含めた通算の総理在任期間は２０日で２８８７日となりました。これは、明治から大正にかけて３回総理大臣を務めた桂太郎を上回り、憲政史上最長となります。
「ある意味ではあっという間に７年近くきたのかな、というのが正直な思い」（菅義偉官房長官）
２０１２年末の第二次政権発足後、一貫して安倍総理を支えてきた菅官房長官はこのように振り返りました。
自民党総裁としての任期を２年近く残す中、今後は自身にとっての悲願ともされる憲法改正などの課題に取り組むことになります。
一方で、「桜を見る会」を巡る一連の問題なども収まっておらず、「長期政権によるおごり」などとの批判にどう向き合っていくかが問われています。（20日01:04）
36人が死亡した京都アニメーション（京都市伏見区）の放火事件から4か月あまり。全身火傷の治療で大阪府狭山市内の大学病院に入院していた青葉真司容疑者の事情聴取が、11月8日に始まった。
「一番多くの人が働く第1スタジオを狙った」「どうせ死刑になる」。そう供述しているという青葉容疑者に対し、府警は回復を待って逮捕、取り調べを本格化する方針だ。
事件直後から意識不明状態が続いていた青葉容疑者は、当初入院していた京都市内の病院から大学病院に転院し、最先端の治療を受けていた（11月14日、京都市内の病院に再転院）。
「大量の輸血、皮膚移植など、高度な集中治療が行なわれてきた。入院費を合わせると1000万円近い治療費が発生しているといわれている」（全国紙記者）
気になるのは、この治療費は誰が払うのかということ。北村法律事務所の北村明美弁護士が解説する。
「逮捕、勾留後の治療であれば警察、つまり税金で払われますが、逮捕状が出ているだけの段階だと容疑者に支払い義務が生じる。ただ、これは『容疑者に支払い能力がある場合』のみ。なければやはり税金です。青葉容疑者は無職と報道されていますから、支払い能力があるとは考えにくい。よって税金から支出される可能性が高いでしょう」
仮に青葉容疑者に支払い能力があった場合、自己負担限度額以上の金額が払い戻される『高額療養費制度』などの制度は使えるのか。
「原則として、なんらかの健康保険に加入している人が使用できる制度は、容疑者でも使うことが可能です」（北村弁護士）
もし治療費が青葉容疑者に請求されても、高額療養費制度が使えれば、自己負担額は月あたり数万円程度になる。「死刑になる」と自ら口にする犯罪者にも優しい日本の医療保険制度に、割り切れない思いを抱く人は少なくないかもしれない。
※週刊ポスト2019年11月29日号
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