11月21日（木）14時5分 ITmedia NEWS
富士フイルムは、黒白写真用フィルムの販売を11月22日に再開する。原材料の調達が難しくなり2018年秋で販売をいったん終了したが、販売継続を望む愛好家の声を受け、新製品「ネオパン100 ACROSII」を開発した。公式ストア「フジフイルムモール」の販売価格は1045円（税込）。
新製品は35ミリサイズ、ブローニーサイズの2種類を用意。感度ISO100の黒白フィルムとしては、世界最高水準の粒状性と立体的な階調再現、シャープネスを実現したといい、風景・山岳写真やポートレート、製品写真などの撮影ニーズに応える。
同社は、需要の減少と原材料の入手が困難になったことを理由に、18年秋に黒白フィルムの販売を終了したが、販売継続を望む声が多く寄せられ再販を検討。原材料の代替品を研究して製造プロセスを見直し、新製品を開発した。
11月21日（木）16時0分 TBS
スズキは、部品の不具合によってブレーキが効かなくなるおそれがあるとして、およそ５２万台のリコールを国土交通省に届け出ました。
リコールの対象となるのは、スズキが製造して販売する「パレット」と、スズキが製造して日産が販売する「ルークス」、マツダが販売する「フレアワゴン」のあわせて３車種、およそ５２万台です。２００８年１月から２０１３年２月までに生産されたものが対象です。
ブレーキ内部の部品に亀裂が入り、オイルが漏れだし、ブレーキが効かなくなるおそれがあるということです。これまでに、この不具合による事故は確認されていません。
スズキは今年４月、ブレーキなどの不正検査の問題で、およそ２００万台のリコールを行っています。（21日14:04）
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磁気ネックレスの預託商法などを展開し、巨額の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」（東京）の山口隆祥元会長と娘のひろみ元社長が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けていたことが21日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、ジャパンライフの破産管財人が申し立てた。元会長は9月に、元社長は10月に決定。2人の債権者集会は来年1月28日に予定されている。
顧客らが同社や元会長らを相手取った損害賠償請求訴訟は各地で起きているが、顧客側の複数の弁護士は、今回の決定を受け、訴訟が一時中断される可能性があるとみている。
11月21日（木）16時31分 ITmedia NEWS
パナソニック液晶ディスプレイの公式サイトより
パナソニックは11月21日、液晶パネル事業から撤退すると発表した。傘下のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD、兵庫県姫路市）で、2021年をめどに生産を終了する。競争激化や事業環境の変化に応じ、新製品の投入などの施策を講じてきたが、「継続は困難と判断した」（同社）という。
同社は2008年8月、PLDの前身であるIPSアルファテクノロジの姫路工場で、テレビ向け液晶パネルの生産をスタート。10年10月にはPLDを設立したが、価格競争に直面したため16年にテレビ向けの生産を終了。車載・産業分野向けに転換したが、グローバルでの市場環境が一層激化したため、撤退を決めた。
生産終了に伴い、PLDの従業員は、グループ内で配置転換を行う方針だ。同社は「液晶パネルの生産終了後も、B2Bビジネスに注力する」と説明。デバイス事業では車載・産業分野向け、特に「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリングサービス、電気自動車）や情報通信、工場省力化を重点領域にしていくという。
11月21日（木）8時32分 時事通信
ボージョレ・ヌーボーの販売が２１日午前０時に解禁された。令和初のボージョレについて、酒類各社は大容量タイプや手頃な価格の商品などラインアップを広げている。写真は同日午前０時すぎ、都内で乾杯する人たち。
11月21日（木）7時0分 J-CASTニュース
ワールド本社ビル（663highlandさん撮影、Wikimedia Commonsより）
アパレル大手、ワールドの株価が2019年11月11日、2018年9月の再上場時の公開価格（2900円）を超えた。
6日に発表した2020年3月期連結決算（国際会計基準）の業績予想の上方修正や配当増額が好感され、証券会社の目標株価の引き上げもあって5連騰を演じた。苦境に立たされがちな業界にあっての業績改善が素直に評価されている。
まずは6日の発表内容を確認しておこう。2020年3月期連結決算について純利益は従来予想から23億円増額し、前期比33.1％増の122億円を見込む。コア営業利益は5億円増額し、10.6％増の180億円、売上高にあたる売上収益は9億円増やして0.4％増の2509億円と予想した。増収増益のレベルが上がる上方修正だ。
ブランド事業において、ITを活用した在庫管理によって値下げを抑制することで粗利が改善するうえ、きめ細かな経費コントールでコスト削減が進むことが奏功。純利益においては婦人靴製造の「神戸レザークロス」を6月に買収したことで会計上の一時的な利益が増えることも貢献する。
ちなみにコア営業利益とは日本の会計基準の営業利益に近く、一過性の現象を取り入れず本業の稼ぐ力を示すもので、同じ国際会計基準でも会社によって算出方法が違う。ワールドは売上収益から売上原価と「販売費及び一般管理費」を除いたものを採用している。
業績改善によって中間配当を従来予想より3円増額し28円に決定した。期末配当予想は44円で据え置く。これによって年間配当金は72円見込みと、前期（50円）を22円上回ることになる。
同時に発表した2019年9月連結中間決算は、売上収益が前年同期比0.4％増の1176億円、コア営業利益が13.8％増の70億円、純利益が80.8％増の59億円と好調だった。
翌7日の株価は一時、前日終値比10.5％（270円）高の2847円まで上昇、終値は9.5％（245円）高の2822円だった。当日安値が前日高値を101円も上回る「窓を開ける」節目の展開にもなった。5日、6日も株価は上昇しており、8日と週明け11日も値上がりし、5日続伸を記録。野村証券やみずほ証券が業績上方修正などを評価して目標株価を引き上げたことも連騰を後押しした。11日には一時、2920円をつけ、終値は2910円でいずれも公開価格（2900円）を上回った。その後はやや落としているが、それでも19日時点で、2800円台半ばで安定している。
ワールドは2005年にMBO（経営陣による買収）によっていったん上場廃止となり、2018年9月28日に東証1部に再上場した。ところが初値は2755円と公開価格の2900円を下回り、この日の終値は2680円にさらに下げた。その後も公開価格を超えるどころか、年末にかけて値を下げていった。年明け後は業界内では構造改革が進んでいるとして見直し買いが入り、上昇基調で2900円に近づいていた。再上場当初はその業態が不安視されたが、実績を積み重ねることで投資家の信頼を得ていったと言える。
実際、オンワードホールディングス（HD）が2019年10月、地方百貨店の不調などに伴い、全体の約2割にあたる約600店の閉鎖を計画していると発表したが、ワールドはこれに先駆けて2016年3月期に全体の15％程度の約500店を閉鎖。着実に百貨店からショッピングセンター（SC）にシフトし、さらに在庫管理の徹底で利益をあげるという段階にいたっている。
ただ、ようやく公開価格近傍に届いたところで、とても「勝ち組」と言えるレベルではない。成長を見込めるインターネットを通じた販路をいかに開拓できるかを投資家が注視している。
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JR九州が2020年度の導入を目指す新型観光列車の名称を「特急36プラス3」に決めたことが21日、関係者への取材で分かった。関係者によると、「36」は九州が世界で36番目に大きな島であることを、「プラス3」は「驚き・感動・幸せ」の3要素を意味する。5日間で九州の7県を周遊する計画。
同じく九州を周遊する同社の豪華寝台列車「ななつ星in九州」とは異なり、区間を区切って利用することも可能という。夜間は走行せず、乗客には沿線の宿泊施設を利用してもらう。
デザインはななつ星を手掛けた水戸岡鋭治氏が担い、外観は黒にする予定という。
11月19日（火）23時19分 時事通信
韓国の文在寅大統領（写真左）は１９日夜、ＭＢＣテレビに出演し、２３日午前０時に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した＝韓国大統領府提供
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は１９日夜、ＭＢＣテレビに出演し、２３日午前０時（日本時間同）に期限が迫る日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効回避に向け「最後の瞬間まで日本と共に努力する」と強調した。生放送で質問に答えた。
ただ、韓国向け輸出管理強化措置で日本側の対応が失効回避に必要と従来の立場も繰り返した。また、失効しても「日本と安全保障上の協力はしていく」と語った。
韓国政府が８月に協定破棄を決めた理由について、日本側が「原因を提供した」と主張。日本政府が安全保障上の懸念を理由に輸出管理強化措置を講じたことに対し「安保上、韓国を信頼できないと言いながら、軍事情報を共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と批判した。
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【北京共同】北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長は19日未明、米国が今月計画していた韓国との合同軍事訓練の延期を決めたことに対し談話を発表、「米国に要求しているのは完全中止だ」と述べ、敵視政策を撤回しない限り非核化交渉に応じる気はないと強調した。
エスパー米国防長官は17日に訓練延期を発表、前提条件なしに交渉に戻るよう促していた。
金氏は、訓練を延期しても「朝鮮半島の平和と安全が保障されるわけでも問題解決のための外交努力に役立つわけでもない」と主張。訓練延期は、北朝鮮が米国の態度転換を要求した年末の期限をやり過ごすための時間稼ぎにすぎないと批判した。
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【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は18日、香港で激化するデモ隊と警官隊の衝突について「深刻な懸念」を表明した。香港市民は1997年の香港返還に際し保障された自由を求めているだけだと指摘。「中国共産党は約束を守らなければならない」と述べ、香港政府による暴力的対応を支持する中国政府をけん制した。
ポンペオ氏は「暴力は受け入れられない」と述べ、デモ隊と警察の双方に自制を求めた。その上で「警察力だけでは社会的不穏と暴力的事態は解決できない」と強調。香港政府に対し、デモに絡む警察による暴力事件について独立機関による調査を実施するよう促した。
