【ソウル共同】韓国の康京和外相は22日、日韓の輸出規制問題を巡り、韓国による世界貿易機関（WTO）の紛争解決手続き中断と、日韓当局間の協議入りが決まったことで「目標である輸出規制措置の撤回のための土台ができた」と述べた。名古屋市で開かれる20カ国・地域（G20）外相会合へ出発する前に仁川国際空港で記者団の取材に応じた。
大統領府高官は、輸出規制を巡る日韓の協議が長期化することは「受け入れられない」と述べ、輸出規制強化の早期撤回を日本に求める姿勢を示した。
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卒業生の女性、学科長から「嫌がらせで留年」と提訴
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2019年11月23日
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11月23日（土）9時7分 読売新聞
岡山県倉敷市の私立大に通っていた岡山市の２０歳代の女性が２２日、男性学科長から嫌がらせを受けたとして、大学を運営する学校法人「作陽学園」（倉敷市）と学科長に慰謝料など約１０００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
訴状などによると、女性は２０１４年、くらしき作陽大の食文化学部栄養学科に入学し、４年時の１７年４月から学科長が教授を務めるゼミに参加。就職活動のため、学科長が勧める管理栄養士の国家資格受験をしなかった。その後、学科長から授業中に「社会で通用しない」と批判されたり、質問しても無視されたりし、体調を崩したと訴えている。
また、大手外食企業への就職が決まったものの、学科長が授業を担当する卒業に必要な必修科目の試験を３回連続で不合格とされて１８年春に留年し、内定が取り消された。女性は答案用紙の開示を求めたが、いずれも廃棄処分されていた。
女性側は「教授の立場を利用した嫌がらせにあたる」とし、「裁量を逸脱、乱用し、恣意しい的に留年させられた」と主張している。
女性は１８年９月に卒業し、別の企業に就職。今年１月に民事調停を簡裁に申し立て、学園から答案用紙の廃棄を謝罪し、５０万円を支払う和解案が示されたが、不調に終わった。学園は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。
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文政権、強まる逆風＝ＧＳＯＭＩＡの延長決定に反発も
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2019年11月23日
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11月22日（金）21時35分 時事通信
【ソウル時事】韓国の文在寅政権は失効期限ぎりぎりに日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄方針を覆し、事実上の協定延長を決定した。日米韓連携の「象徴」ともされるＧＳＯＭＩＡから離脱すれば、日本だけではなく、米国との関係が悪化し、外交的孤立が避けられないという危機感が背景にあったとみられるが、韓国側の実質的な譲歩で政権には逆風となりそうだ。
米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国（※恵の心が日）氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる４０％を一時割った。
さらに、日本との軍事協力であるＧＳＯＭＩＡにはもともと否定的な韓国世論がある。２２日発表された世論調査では、協定破棄に５１％が賛成、反対は２９％にとどまった。ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
米国が相次いで高官を訪韓させ、韓国に協定維持を迫った背景について、韓国の軍事専門家は「ＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、日米韓の３国連携が崩れ、中国との対立を念頭に置いた米国のアジア戦略が狂うことになる。日韓だけの問題ではなく、米韓の問題になっていた」と語る。
韓国は中国とも、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備問題を受け、関係は冷え込んだまま。文政権が力を入れる北朝鮮との関係改善も米朝の非核化協議の停滞を受けて中断状態となる中、協定延長で何とか日米韓の枠組みにとどまり、孤立化を回避した形だ。
文政権は国内問題でも圧力にさらされている。景気の悪化で経済政策への不満が強まっているほか、不正疑惑が浮上した側近の※国（※恵の心が日）氏の法相起用を文大統領が強行したことは世論の猛反発を招き、支持率は「危険水準」とされる４０％を一時割った。
さらに、日本との軍事協力であるＧＳＯＭＩＡにはもともと否定的な韓国世論がある。２２日発表された世論調査では、協定破棄に５１％が賛成、反対は２９％にとどまった。ＧＳＯＭＩＡの事実上の延長で支持層から文政権への反発が強まる可能性もある。来春に総選挙を控える中、厳しい政権運営が続きそうだ。
［時事通信社］
規制撤回へ「土台できた」と韓国 早期決着求める
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2019年11月23日
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ファーウェイとＺＴＥを排除＝５Ｇ移行で米当局
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2019年11月23日
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11月23日（土）7時57分 時事通信
【ワシントン時事】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２２日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を「安全保障上の脅威」に当たる企業に指定し、連邦政府から補助金を受けた米国企業が両社の製品を使用することを禁じる規制案を全会一致で承認した。
次世代高速通信規格「５Ｇ」の普及をにらみ、中国機器を米市場から締め出す狙い。トランプ政権は８月、政府機関に対して両社からの製品調達を禁じており、民間の通信会社にも規制網を広げる。いずれも両社が中国政府のスパイ活動に関与している疑いなどを理由に挙げている。
次世代高速通信規格「５Ｇ」の普及をにらみ、中国機器を米市場から締め出す狙い。トランプ政権は８月、政府機関に対して両社からの製品調達を禁じており、民間の通信会社にも規制網を広げる。いずれも両社が中国政府のスパイ活動に関与している疑いなどを理由に挙げている。
［時事通信社］
サッカーくじ新商品最高12億円 「ビッグ」、ゴール数的中で
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2019年11月23日
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スポーツ振興くじ（サッカーくじ）を運営する日本スポーツ振興センター（JSC）が、コンピューターが無作為に予想した結果を購入する「ビッグ」で、最高当せん金額を7億2円、キャリーオーバー時は12億円とする新商品を発売する方針であることが22日、分かった。J1、J2などの計12試合で両チームの合計ゴール数を4択とし、くじの対象にする見通し。年度内にも発売される。
サッカーくじの売り上げは、2013年度以降は1千億円超が続いたが、18年度は約948億円に落ち込んでおり、新商品投入でてこ入れを狙う。今月25日のスポーツ庁のスポーツ審議会に諮る。
島田紳助の「オールスター感謝祭」驚愕のギャラ暴露
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2019年11月23日
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11月23日（土）0時7分 ナリナリドットコム
タレントの上沼恵美子（64歳）が、11月22日に放送されたバラエティ番組「快傑えみちゃんねる」（関西テレビ系）に出演。TBSの大型番組「オールスター感謝祭」で司会をしていた、元タレントの島田紳助さんのギャラについて語った。
この日、ゲストとして登場したタレントの島崎和歌子（46歳）が、18歳で「オールスター感謝祭」のアシスタントに抜てきされたと語ると、上沼は「紳助さんがあの時、2000万円て言うてたかな、ギャラ」と、一晩で2000万円の仕事をしていたと、驚愕の金額を暴露。
島崎は額については知らなかったようで、驚きの声を上げたが、「でも、その分、企画も全部出してましたし」と当時を振り返ると、上沼は「紳助さんがね、全部やってるからね。でも2000万ってすごいことですね。（この番組を）25年やってますけど、ギャラ7000円です」と語り、スタジオは笑いに包まれた。
飲み放題メニュー「ビール」とあるのに実は「発泡酒」 こんなの許して良いの？
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2019年11月22日
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11月22日（金）10時10分 弁護士ドットコム
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2019年も残すところわずか。忘年会や新年会のシーズンになり、張り切っている幹事さんも多いことでしょう。
宴会では、あらかじめ支払う金額が決まっている「飲み放題プラン」が人気です。注意したいのは「ビール」の中身。「ビール」と称して「発泡酒」などを提供する店もあるようです。
見た目は似ていますが、発泡酒はビールに比べて、使っている麦芽の量が少なく、「味が違う」とビール党の不評を買うことにもなりかねません。
そもそも飲み放題メニューに「ビール」と書いているのに、発泡酒などを提供するのは、ウソをついていることにならないのでしょうか。法的に問題ないのかを石崎冬貴弁護士に聞きました。
●景品表示法にかかわる
「ビール」と「発泡酒」は、法律上、明確に区別されていますから、「発泡酒」を「ビール」と称して売るのは違法です。
現実でも、飲み放題メニューの中に「ビール」と表示しながら、実際には発泡酒を提供していたお店が、景品表示法（商品の表示や宣伝などを規制する法律）に違反するということで行政指導を受けたケースがあります。 「優良誤認」といって、実際よりも商品を良く見せて誤解させたという理由からです。
したがって、基本的には、「発泡酒」を「ビール」として売ってはいけないということになります。
●海外ビールの中には、日本の法律上「発泡酒」に分類されるものも
ただ、難しいのは、法律上の「ビール」の定義と一般常識としての「ビール」が違う場合です。
ビールの定義は、「麦芽比率50％以上であること」「定められた副原料を使うこと」「副原料の重量の合計が、仕様麦芽の重量の5%以内であること」と明確に決まっています。
しかし、これはあくまで日本国内の話であって、海外での定義はまた違います。例えば、麦芽比率50％以上でも、認められていない副原料を使ってしまえば、日本ではビールを名乗ることができません。
実際には、海外では「ビール」として売られていて、明らかに味わいはビールでも、日本では発泡酒や新ジャンルとして売られているものがあります。
したがって、このような海外のビールを「ビール」として表記した場合、顧客が誤解するのかという問題はかなり微妙なところだと思います。
ただ、その場合でも、日本国内でビールとして売れないものであれば、「海外のビール」とか商品名そのものを表記するといった形で、お客さんが誤解しないようにするべきでしょう。
【取材協力弁護士】
石崎 冬貴（いしざき・ふゆき）弁護士
神奈川県弁護士会所属。飲食業界の法律問題を専門的に取り扱い、食品業界や飲食店を中心に顧問業務を行っている。著書に「なぜ、一年で飲食店はつぶれるのか」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK」（いずれも旭屋出版）などがある。
事務所名：弁護士法人横浜パートナー法律事務所
事務所URL：http://www.ypartner.com/
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｢売上5億で赤字367億｣PayPayはペイするのか
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2019年11月22日
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スマホ決済3社」赤字決算の読み方
スマホ決済の主導権を巡り、各社が激しい競争を繰り広げている。
この記事の画像（9枚）先行したPayPayは2018年12月に「100億円あげちゃうキャンペーン」の第1弾を実施。利用額の20％を還元するという大盤振る舞いに利用者が殺到した。当初4カ月の予定だったが、わずか10日間で上限に達しキャンペーンは終了した。以降、LINE Payやメルペイが追随し、乱戦が続いている。
これほど多額な還元をして経営は大丈夫か――。多くの人がそう感じているのではないか。日本総合研究所の主席研究員で公認会計士の資格も持つ小谷和成氏に、決算書を読み解いてもらった。
100億円超のキャンペーンが、なぜ可能なのか
PayPayの19年3月期の決算は売上収益5.9億円に対して販売費及び一般管理費が371億円かかっており、還元キャンペーンの費用はこの中に含まれている。結果、当期利益は367億円のマイナスだ。
LINE Payはどうか。18年12月期の数字で見ると営業収益（売上高）44億円に対し、営業費用が97億円で営業利益は▲53億円、当期純利益も▲54億円となっている。過去の当期純利益を確認すると、16年12月期▲21億円、17年12月期▲27億円で年を追うごとに赤字幅が拡大していることがわかる。
平均年収が高い”トップ500社”ランキング2019
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2019年11月22日
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11月22日（金）9時15分 プレジデント社
プレジデントオンラインは全上場企業の「平均年収ランキング（2019年版）」を作成した。調査対象会社3708社のうち、平均年収が1000万円を超える企業は98社で、昨年から11社増えた。ランキングの1位は2478万円のM＆Aキャピタルパートナーズで、昨年より516万円ダウンした。一方、昨年7位だったGCAは504万円アップで3位、昨年10位だった朝日放送グループHDは227万円ダウンで32位に急落した——。
■平均年収1000万円以上の企業が増加
プレジデントオンラインは、全上場企業の「平均年収ランキング（2019年版）」を作成した。もとにしたデータは直近の年次決算期における有価証券報告書（2018年7月期〜2019年6月期）。データ抽出では企業価値検索サービスの「Ullet（ユーレット）」の協力を得た。
結果、社員の平均年収が1000万円を超えている上場企業は98社で、昨年の87社から11社増えた。内訳は、M＆A助言会社や投資ファンド、メガバンクなどの金融関連が24社、医薬・化学・食品が14社、マスコミが12社、機械や住宅設備などのメーカーが12社、総合商社と不動産がそれぞれ7社、建設が5社、ITなどのコンサルが4社、IT・通信・ゲームが2社などとなった。
ランキング全体でも年収は増加傾向だ。前年のデータがない5社を除いた上位495社のうち対前年比アップは343社、ダウンは152社だった。
全上場企業のうち最も平均年収が高かったのは、昨年に続きM＆Aアドバイザリーを手がけるM＆Aキャピタルパートナーズ。平均年収は2478万円。全上場企業の平均年収は606万円（2018年決算 「上場企業2591社の平均年間給与」調査）だから、そのおよそ4倍だ。
■朝日放送グループHDが10位から32位に転落した理由
ただし平均年収は昨年の2994万円から516万円下がった。M＆Aアドバイザリー関連企業はその年のM＆Aの規模や成否によって年収が左右されるため、来年以降も同水準となるかについては不明である。
近年、この業種はランキング上位の常連だ。ほかにもGCA（3位）、ストライク（8位）、の2社がベスト10にランクインしている。しかしストライクは昨年1777万円で4位だったが、今年は1539万円で8位に沈んでいる。マイナス237万円はトップ500社でM＆Aキャピタルパートナーズに次いで下げ幅が大きい。
平均年収で今年1位となったM＆Aキャピタルパートナーズの従業員数は75人で、平均年齢は31.3歳とトップ500社の中で最も若く、平均勤続年数も3.3年と短い。同社は国内の中堅・中小企業オーナーを対象に、事業承継を目的としたM＆Aに注力。調剤薬局に強みを持つほか、住宅や建設、コンサルティング会社など、豊富なM＆A実績を誇る。
それ以外の業種では金融やテレビ局、商社などが上位を占めた。商社は軒並み平均年収がアップ。社員の平均給与は三菱商事（1607万円）を筆頭に伊藤忠商事（1520万円）、三井物産（1430万円）、丸紅（1389万円）と続く。
15位のテレビ東京HDは1411万円で前年比19万5000円増、19位のテレビ朝日HDは1387万円で前年比10万7000円増となった。
一方、32位の朝日放送グループHDは前年よりマイナス227万8000円の1251万円で昨年10位より転落。トップ500社で3番目に大きな下げ幅となった。その理由について、同社の総務局長は「従業員の年収が急に下がったわけではない。2018年4月よりホールディングス制に移行し、従業員数が641名から53名に減少した。その結果、管理職の割合は増えたものの、時間外手当が多く支給されていたディレクターなど現場で働く人間が事業会社に移っていった。平均年収を算出する際の対象者は、管理職と経理や総務など管理部門だけになったため、数字の上では平均年収が下がった」と説明する。
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鎌田 正文（かまた・まさふみ）
ビジネスリサーチ・ジャパン代表
1995年、ビジネスリサーチ・ジャパン設立。金融・流通・メーカーなどの各分野から経済全般まで、幅広く取材、執筆。『2012年版 図解 これから伸びる企業が面白いほどわかる本』など、業界研究の著作多数。
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（ビジネスリサーチ・ジャパン代表 鎌田 正文 図版作成＝大橋昭一）
ゴーン被告と妻のビデオ面談認める 東京地裁
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2019年11月22日
2019年11月22日
11月21日（木）22時40分 産経新聞
４月、保釈され東京拘置所を出るカルロス・ゴーン被告（中央）＝東京都葛飾区（桐原正道撮影）
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）と、保釈条件で接触を原則禁じられている妻のキャロルさんについて、東京地裁がビデオ会議システムを使って面談することを認める決定をしたことが２１日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、弁護側は１９日、ビデオ会議システムを使った面談を２時間求め、地裁は２１日、最大１時間認める決定をしたという。検察側は決定を不服として、準抗告したが棄却された。
面談は弁護士が同席した上で、２２日に行われる見通しで、直接話をするのは４月以来、約７カ月ぶりとみられる。
弁護側はこれまで、２人の面会を許可するよう繰り返し求めてきたが、検察側が証拠隠滅の恐れがあるとして反対。地裁はいずれも却下していた。
