政府、与党は25日、葉巻たばこの一部に対し、たばこ税を引き上げる方向で検討に入った。巻き紙の原料にタバコの葉を使った「リトルシガー」と呼ばれる商品が対象になる。紙巻きたばこと似た構造を持つにもかかわらず、相対的に税負担が軽くなっており、公平性を確保する必要があると判断した。
与党の税制調査会で議論し、12月に策定する2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。たばこを巡っては、紙巻きたばこや火を使わない加熱式たばこも段階的に増税されており、愛煙家の負担が一段と重くなりそうだ。
愛煙家の負担重く
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政府、与党は25日、葉巻たばこの一部に対し、たばこ税を引き上げる方向で検討に入った。巻き紙の原料にタバコの葉を使った「リトルシガー」と呼ばれる商品が対象になる。紙巻きたばこと似た構造を持つにもかかわらず、相対的に税負担が軽くなっており、公平性を確保する必要があると判断した。
与党の税制調査会で議論し、12月に策定する2020年度の与党税制改正大綱に盛り込むことを目指す。たばこを巡っては、紙巻きたばこや火を使わない加熱式たばこも段階的に増税されており、愛煙家の負担が一段と重くなりそうだ。
11月25日(月)19時35分 読売新聞
旭化成は25日、米製薬企業ベロキシスを買収すると発表した。デンマークの子会社を通じ、ベロキシスの親会社株などを総額約89億デンマーク・クローネ(約1432億円)で取得する。
ベロキシスは腎移植手術向けの免疫抑制剤を手がける。旭化成の技術とベロキシスの販売網を組み合わせ、成長が期待される米国市場での事業拡大につなげる狙いだ。2020年前半の買収完了を目指す。
旭化成は医療・医薬分野を成長の柱と位置づける。小堀秀毅社長は25日の記者会見で、「米国の医薬品市場の事業基盤を獲得し、グローバル企業への進化を加速させたい」と述べた。
情報漏えい推奨」呼び掛けと
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文具大手のぺんてる(東京)は25日、敵対的買収を仕掛けているコクヨがぺんてる従業員に内部情報の漏えいを勧めるかのような呼び掛けをしているとして、コクヨを非難する文書を自社ホームページ(HP)で公開した。コクヨはぺんてる従業員向けのメッセージをHPに掲載しているが、これに強く反発した格好で、ネット上での舌戦が繰り広げられている。
コクヨは22日付でぺんてる従業員向けに「コクヨには乗っ取りや支配をするような考えは一切ございません」「ぺんてるのブランド力やぺんてるの社名を消滅させることは考えておりません」などとするメッセージを掲載。従業員向けに電話やメールによる相談窓口を設け、保有株の売却などを巡り会社側から強圧的な指示があれば会話や文面を提供するよう要請している。
これに対しぺんてるは「社内文書の持ち出しや情報漏えいを推奨するものだ。従業員を犯罪行為に陥れるような不当な要請と言わざるを得ない」と非難。コクヨの対応は法令順守意識や倫理観に欠けていると非難した。
また会社側から強圧的な指示があるとするコクヨ側の主張を全面否定。コクヨの敵対的な買収計画については利益最優先のスタンスが背景にあると断定した。
ぺんてるを巡っては、文具大手のプラスもぺんてる株を買い付けており、コクヨとプラスによる争奪戦となっている。
すかいらーくHD 年末年始休
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大阪市の小学6年女児(12)を誘拐したとして、未成年者誘拐容疑で逮捕された栃木県小山市の自称派遣社員伊藤仁士容疑者(35)が、逮捕前の調べに「公開捜査になっているのは知っていた」と話していたことが25日、大阪府警への取材で分かった。女児のスマートフォンを使えなくしており、警察を意識して位置情報を隠す意図があったとみられる。
府警によると、伊藤容疑者は女児に「スマホは使うな」と指示していた。24日の家宅捜索で伊藤容疑者宅から女児のスマホが見つかったが、契約者情報を記録した「SIMカード」が抜かれていた。電源も切られ、外部と通信できない状態だった。
11月25日(月)5時53分 ウェザーニュース
2019/11/25 05:49 ウェザーニュース
■ 天気のポイント ■
・各地で一時雨 傘を持って外出を
・関東や東北は霧 昼頃まで長引く可能性
・北海道は雨が雪に 気温下がる一方
今日11月25日(月)は、前線や低気圧の影響で雲が広がり、一時的に雨や雪の降る所が多くなります。関東や東北では濃霧が発生している所がありますが、解消には時間がかかる可能性があります。
関東や東海、近畿など、東日本や西日本の太平洋側では、曇りの所が多くなります。本州の南を進む低気圧の影響で一時的に雨の降る可能性があるため、外出の際は折りたたみ傘をお持ちください。
東北や北陸、山陰など日本海側の地域では、雨の降る時間が長くなります。風も強めですので、大きめの傘があると良さそうです。
気温は昨日から引き続き高めの所が多いものの、夜になると極端ではないものの寒くなり始める所が多くなります。

我孫子市の様子
今朝は関東や東北で濃い霧が発生している所があります。
朝の霧は天気の回復とともに解消する印象があるかもしれませんが、今日は少し事情が違い、昼頃まで霧が長引く可能性があります。
運転をされる場合は視界不良に注意して頂き、電車やバスを使われる方は遅延にご注意ください。家を出る前に運行情報をよくお確かめください。

札幌の気温変化(破線は昨日からの観測値、実線は明日にかけての予想)
昨日は気温が高くなっていた北海道では、明日に向けて気温が下がる一方で、雨が降っている所もだんだんと雪に変わる予想です。
明日にかけては濡れた地面が凍結したり、積雪が増加するおそれがあります。強風による吹雪にもご注意ください。
写真:ウェザーリポート(ウェザーニュースアプリからの投稿)
11月25日(月)5時13分 TBS
東芝は、血液1滴から「がん」を検出することができる新たな技術を開発したと発表しました。
東芝が開発したのは、血液中に含まれる「マイクロRNA」と呼ばれる分子を活用した「がん」の検出技術です。マイクロRNAは細胞内でタンパク質などを制御する分子で、がん細胞から多く分泌されることがわかっています。
東芝によりますと、血液中に含まれるマイクロRNAの量から「すい臓がん」や「乳がん」など13種類のがんにかかっているかどうかを99%の精度で識別することが可能で、血液を採取してから2時間以内に識別することができるとしています。また、マイクロRNAは「ステージ0」と呼ばれる超早期のがんでも分泌されるため、識別することができるということです。
東芝は来年から実証試験を行い、数年以内に実用化を目指すとしています。(25日05:07)
11月24日(日)21時0分 J-CASTニュース

ファミリーマートの次の一手は?
コンビニ大手3社の一角を占めるファミリーマート(ファミマ)が社員に対して希望退職を募る。対象となるのは原則40歳以上で、2020年2月までに全社員の約1割に相当する約800人の応募者を集める。
足元の業績は決して悪くはないのにリストラに踏み切るのは、コンビニ加盟店とのフランチャイズ契約の見直しによって、コンビニ本部の経営が厳しくなっていくと見込んでいるからだ。2019年2月に大阪府東大阪市のセブン−イレブン加盟店が強行した深夜休業がきっかけとなり、コンビニ業界が激震に見舞われている。
「コンビニは飽和状態にある」。2019年11月14日に開いた記者会見でファミマの澤田貴司社長は、曲がり角を迎えているコンビニ業界の現状を言い表した。記者会見ではフランチャイズ契約の見直しにも触れ、20年3月以降は24時間営業からの短縮について、加盟店が希望する場合は本部と事前に協議をした上で、加盟店の判断によって決定する方式に改める。店を閉める時間は23時から朝7時までの間で決め、営業を短縮する曜日も加盟店が「毎日」か「日曜日のみ」から選ぶ。
ファミマの店舗は全国に約1万6000店ある。2019年6月から一部地域で営業時間短縮の実験を始め、10月からは全国約620店に実験店舗を拡大して、利用者の利便性や適切な店舗運営方法について模索していた。今(19)年に実施した加盟店へのアンケートでは、半数近い約7000店が時短営業を「検討したい」と回答しており、ファミマの時短営業店舗が今後広がっていく可能性が高い。
ファミマの新しいフランチャイズ契約では、加盟店の時短営業について本部の同意を必要としておらず、「本部との合意」を加盟店に要求する最大手のセブン−イレブンよりも踏み込み、加盟店側に配慮した内容だ。セブンでは2019年11月から一部店舗で時短営業を本格的に始めており、3位のローソンは以前から加盟店に時短営業を認めている。
こうした時短を認める動きは、コンビニの代名詞となった「24時間営業」が曲がり角を迎えているからだ。アルバイト従業員の時給は全国的に上昇している。その半面、経済産業省がコンビニ加盟店主に実施したアンケートでは、「休みが週1日以下」と回答した店主が85%を占め、店主の家族が店頭に立つ時間も長くなっている。こうした実態にしびれを切らしたのが東大阪市のセブンの店主だった。「働き方改革」と逆行するコンビニ業界の実態に社会的な関心も高まり、経済産業省も専門家を集めた「新たなコンビニのあり方検討会」を設置。加盟店主や従業員、利用者、そしてコンビニ本部の経営トップにヒアリングを実施している。
大手3社の中でもファミマは同業を買収して規模を拡大してきた側面がある。2009年に「am/pm」を展開するエーエム・ピーエム・ジャパンを買収して、2016月には「サークルK」「サンクス」を展開するユニーグループ・ホールディングスと経営統合。それぞれのブランドの店舗を「ファミリーマート」に転換して規模を拡大した結果、セブンに次ぐ国内2位に浮上した。経営統合する度にコンビニ本部の人員も増えてきた模様だ。コンビニの24時間営業が曲がり角に差しかかり、フランチャイズ契約を加盟店側に配慮した内容に見直すタイミングで本部のリストラに踏み切り、激しい競争が続く小売業界で勝ち抜きを目指す。
©株式会社神戸新聞社

消しゴムといってもゴムではなく、正しくは「プラスチック字消し」。発売から半世紀の「レーダー」は青のケースと白い本体でおなじみですが、今年9月に透明な「クリアレーダー」が登場しました。消したい文字が透けて見えます。
◇◇
製造元のシード(大阪市)は1956年、世界に先駆けてプラスチック字消しを開発した。レーダーは68年に投入した看板ブランドで、当時の最先端技術の象徴だった電波探知機から命名した。
単価10円という時代に20円・30円・50円の3種で設定したが、70年に雑誌「暮(くら)しの手帖(てちょう)」の消しゴムテストで、33種類の中から「性能がトップ」「値段も安い」と絶賛され、全国で爆発的に売れた。
材料は油とプラスチック、炭酸カルシウムなど。配合して加熱しながら混ぜて最適な硬さにする。型に流し、使いやすい大きさに切る。
が、「消し味」を左右する炭酸カルシウムを入れると白くなってしまう。工夫と手間を重ね、発案から約5年で透明度と性能を両立させた。新旧ファンがすぐさま探知し、売り場から見る見る消えているそうで。(佐伯竜一)
11月24日(日)7時0分 J-CASTニュース

トヨタが目指す道は?
トヨタ自動車の2019年9月中間連結決算は、好調な販売を背景に、売上高が前年同期比4.2%増の15兆2855億円、純利益が2.6%増の1兆2749億円と、ともに中間期として過去最高を更新した。世界市場の伸び悩みで他自動車各社が販売で苦戦する中、トヨタの「独り勝ち」の様相だ。
「多くのお客様にトヨタの車を選んでもらえた」。河合満副社長は11月7日の決算会見でこう語った。その言葉通り、トヨタの2019年度上半期(4~9月)の世界販売台数は、前年同期比3.1%増の545万台と上期として過去最高を記録した。地域別でみると、北米は同0.9%減の143万5725台だったものの、日本(同10.8%増の82万510台)、欧州(同4.0%増の53万8697台)、中国(同8.9%増の83万3331台)で販売台数を増やしている。
トヨタの強さの秘密は、大型車から小型車まで幅広い車種をそろえ、市場ごとに適した車種を投入し、異なる需要に柔軟に対応していることだろう。
例えば、環境規制が強まる欧州では「カローラ」などのハイブリッド車(HV)を、中国では富裕層向けに高級車種「レクサス」などの販売を強化。米国では大型車の需要拡大に対応し、米国の新工場で生産する車種を小型車からスポーツタイプ多目的車(SUV)へと急きょ変更した。
さらに、相次ぐ新モデル投入も販売拡大に貢献している。今年度は主力SUVの「RAV4」やセダン「カローラ」などを相次いでフルモデルチェンジしたほか、2020年2月には主力小型車「ヴィッツ」を全面改良し、車名を「ヤリス」に替えて発売予定だ。
こうした販売戦略が奏功して業績拡大を支える一方、トヨタがこれまで得意としてきた「カイゼン(原価改善)」効果が次第に薄れつつあるのは懸念材料だ。
数年前は3000億円規模だった年間の原価改善の金額は、2020年3月期は2500億円程度にとどまる見通し。自動運転や電動化など「CASE」対応にコストがかかることが重荷になっている。
河合副社長は7日の会見で「車には3万から4万点の部品が使われており、一つ一つ仕様を見直す。社員による改善策も出ており、(実行すれば)何百億円にも積み上がる」と説明。「品質が過剰な部分など一つ一つ見ていきたい」と原価改善を続ける姿勢を強調した。
トヨタはさまざまな車種で車台や部品、製造ラインなどを共有する設計開発手法「TNGA」を導入し、原価や設備投資を抑えながら品質を高める取り組みを続けてきた。これをスズキやSUBARUなどグループ全体にも広げ、さらなるコスト削減を進める方針だ。
次世代車の開発には膨大な投資が必要で、回収には長期の時間がかかる。まさに「消耗戦」(業界関係者)になる。販売拡大でライバルに先んじて体力をつけ、同時にコスト削減で筋肉質の経営を身につける——。これが次世代車開発という激しい競争に勝つためにトヨタが目指す道だ。