治療している女性患者にわいせつな行為をしたとして、栃木県警宇都宮南署は２６日、栃木県壬生町緑町の歯科医師の男（３９）を準強制わいせつの疑いで逮捕した。
発表によると、男は昨年１２月１９日午前１０時４５分頃、当時勤務していた宇都宮市内の歯科医院の治療室で、患者の２０歳代の女性の両目をタオルで覆い、椅子を水平に倒して治療し、抵抗できない状態で口づけした疑い。調べに対し、男は「全く身に覚えがない」と容疑を否認しているという。女性が同署に相談して被害が判明した。
22日、韓国が日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）の維持を発表した。直前までは破棄されるものと見られていた中での急転直下の破棄凍結。ジャーナリストの崔碩栄（チェ・ソギョン）氏は「解決には至っていないが、最悪の状態は回避することができたと思っている」との見解を示した上で、韓国内での受け止めについて次のように説明する。
「色々な放送局が青瓦台の高官の会見を生中継していたが、実際の会見は短く、記者からの質問も受けなかったし、スタジオがシーンとなって、アナウンサーも一瞬止まったように見えた。分かりやすく“GSOMIAを延長することにした。破棄はしないことにした”と言えばいいところを、“GSOMIA終了通報の効力を停止することにした”という馴染みのない表現で、あえて遠回しに国民に伝えようとしたということが印象的だった。やはり前日まで国民の50%以上が破棄に賛成していたし、政府与党もSNSで“破棄は仕方ない”と言ってきた。だから私も含め、韓国国内は破棄に向かっていくのだろうという雰囲気があったからだろう。YouTubeライブのコメントも、“韓国が勝ったのか。日本が勝ったのか。どっちなの”というような反応が多く、混乱していた。その後、
文在寅大統領支持派のSNSやコミュニティを見てみると、“さすが大統領。賢明な決断だ”という声も見られた。おそらくGSOMIA破棄に支持していた人たちは、GSOMIAのことをあまり分からないまま、ただ大統領のやることは支持するという人たちが多いのだろう。逆に大統領反対派は“やはり負けたではないか”という反応だ」。
テレビ朝日の足立直紀政治部長は「GSOMIAの継続が決まったわけではなく、破棄する期限を延ばし、その間に交渉すると韓国側が言ってきた、と日本側は説明している。韓国側が輸出規制の撤廃を求め、日本側がGSOMIA延長を要求していた中、水面下で落としどころを探っていたと思う。ただ、国内対策上、双方とも譲歩したという形は取れない。その結果、こうなったと見ている」と話す。
日本政府の見方について足立氏は「日本側の政府高官は“時間が先に延びたというだけで、何も動いていない、譲歩も退歩もしていない”と言っている。つまり、韓国側が譲歩し、日本が指摘していた輸出管理改善について韓国側に努力が見られ、WTOの提訴も停止してきたというところだ。政府の中枢の人たちは韓国側が折れてくるかなという動きを21日あたりから感じ取っていたようで、この日の午前中に韓国のNSC（国家安全保障会議）が断続的に開かれる中で、譲歩の芽が出てきているという情報も仕入れていたようだ。現状では輸出規制とGSOMIAはバーターのようになっているので、輸出規制がこじれてしまうとGSOMIA破棄につながる結果になり得るが、輸出規制に関してはレジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドという3品目について、それぞれ認められる企業には認めていっている。現実は少しずつ輸出規制の影響は薄れていっている面もあった。今後は輸出管理の話も当然していくが、徴用工の問題が最も大事であるという位置づけは変わらない。ただ、この問題は日韓両方とも時間がかかると見ている。ひょっとしたらGSOMIAと輸出規制の問題だけ先に片づけてから徴用工の問題、というように時間差が生じるかもしれない」。
加えて元経産省キャリアの宇佐美典也氏は「経産省では半導体を担当する商務情報政策局と貿易管理部での兼任人事が多数発表されている。半導体政策と貿易政策を協力してやる体制ががっちり作られたということだ。運用を徹底させることで、ホワイト国にしたままでも半導体の個別輸出許可ができるという制度を作った。経産省としてはどうとでもできる状況はできていると思う」との見方を示した。
一方、アメリカ側の見方についてハドソン研究所研究員の村野将氏は「具体的には分からないが、アメリカの強い意向があったことは間違いないだろう。韓国が破棄を発表してから、国防長官から局長級の高官が再三にわたり韓国に対して見直すべきだと言い続けてきたということは間違いない。そしてその間、韓国側の決定を擁護する声はワシントンではほとんど聞かれなかった。GSOMIAが失効して最も困るのはアメリカだ。日韓GSOMIA以前はTISAといって、アメリカが日本と韓国の情報共有を仲介する形でそれぞれの国に情報提供をしていた。だから韓国側としては日韓GSOMIAを破棄してもTISAの枠組みに戻るだけで問題ないということだったが、アメリカにとっては行政的な負荷が大きくなる。韓国側が土壇場で破棄を停止する結果というのは、アメリカ側としてはとりあえず受け入れられる結果だと思う」。
その上で今後について村野氏は「GSOMIAが残ったことで、なければできない防衛協力が当面は継続できることはプラスだと思う。日本としては政治的な問題がある中で、ハイレベルな防衛的議論ができるということでGSOMIAの枠組みを作った。しかし今回のことで、政権が変われば駆け引きの材料になってしまう不信感が生まれた。これは簡単に拭えないだろう。また、ワシントンは輸出管理と徴用工が別々の問題だと信じている人はほとんどいない。今回の落とし方としては、それぞれの関連している問題を切り離して協議しましょうということだと思が、アメリカとしては、そこは韓国が整理して下さいという立場だ」との見方を示した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
市民向けに毎年行われている見学会で公開されたＣＣＳの大型プラント（２０１７年３月、苫小牧市で）
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「日本ＣＣＳ調査」（東京）は２５日、北海道苫小牧市沖の海底の地中に、地上の排出ガスから分離した二酸化炭素（ＣＯ２）を封じ込める技術（ＣＣＳ）の実証試験で、２２日、計画していた３０万トンのＣＯ２の圧入に成功したと発表した。地球温暖化対策の一つで、大量のＣＯ２の圧入に成功したのは国内で初めて。試験を委託した経済産業省などは実用化を検討する。
試験では、隣接する出光興産北海道製油所の排出ガスをパイプで引き込み、ガスの約半分を占めるＣＯ２だけを取り出す。その後、海底に向けて斜めに掘り下げた井戸を通じ、圧縮したＣＯ２を海底下の深さ１１００〜１２００メートルと２４００〜３０００メートルに送り込んで封じ込めた。懸念されたＣＯ２の流出はなく、監視を続ける。
送り込む地層は隙間の多い砂岩などからなり、上層の密閉性の高い泥岩が蓋になることから、苫小牧沖が試験地に選ばれた。２０１２年に施設建設などが始まり、圧入が始まったのは１６年４月。当初は今年３月に完了するはずだったが、昨年９月の北海道地震などで作業が停止して遅れた。
国内では００〜０６年度、新潟県長岡市で１万トンを圧入する試験が行われた。地球温暖化対策として期待される技術で、経産省地球環境対策室は「封じ込めの状況を分析し、実用化の道を探っていきたい」としている。
日本ＣＣＳ調査によると、ＣＣＳは米国や豪州、北欧などで既に実用化されており、大きな施設では年間３００万〜４００万トンの処理能力があるという。
苫小牧市の岩倉博文市長は「得られたデータや知見は今後、ＣＣＳの展開の中で重要な役割を果たすと思う。低炭素社会の構築に向け、苫小牧市が先導的な役割を担えるよう、引き続き、市民らの理解促進に努めたい」と談話を出した。
