33店舗閉鎖、ビジネス向け集中 2019/11/25 22:02 (JST) ©一般社団法人共同通信社 　青山商事は25日、カジュアル衣料品ブランド「アメリカンイーグル」「エアリー」の全33店舗を12月末までに閉鎖すると発表した。インターネット販売も終了し、赤字が続いているカジュアル衣料品事業から一部を除き撤退する。主力のビジネス向け衣料品事業に集中する。 　2019年3月期のブランド売上高は123億円で、営業損益は13億円の赤字だった。従業員の雇用は維持し、社内の配置転換で対応するよう調整している。 　アメリカンイーグルはTシャツやジーンズ、エアリーは主に下着を販売している。 　33店舗を12月18～31日に順次閉鎖。ネット販売は31日午後9時に終了する

　政府は25日、働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を見直さず現行の「47万円超」を維持する調整に入った。「51万円超」を検討したが、現在よりも高収入の人が年金を受給することになり「年金財政に悪影響」「高所得者優遇と言われかねない」との与党内の批判が根強く、軌道修正を迫られた格好だ。

　近く自民、公明両党が意見集約するのを踏まえ、政府は決定する。在職老齢年金制度は65歳以上の場合、賃金と年金の合計が月47万円を上回ると減額される。