サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明
2021年09月11日
サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラではないか」といった批判が相次いだ。 発言の真意を10日の記者会見で問われた新浪氏は「45歳は節目であり、自分の人生を考え直すことは重要だ。スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ。『首を切る』ことでは全くない」と弁明した。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。
米中首脳、協力分野を模索 紛争防止「双方に責任」 2月以来の電話会談
2021年09月11日
バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は10日（米東部時間9日）、電話会談した。 【写真】大統領専用機に乗り込むサングラス姿のバイデン米大統領 ホワイトハウスによると、両首脳は、経済・軍事面で過熱する米中間の競争が紛争に転じる事態を阻止する「両国の責任」について話し合い、気候変動問題など協力可能な分野を模索した。 米中首脳の電話会談は2月以来約7カ月ぶり。中国外務省は会談に関し、米側の要請に習氏が応じて実現したと説明し、「率直かつ誠意のある、深く広範な戦略的コミュニケーション」だったと評価した。習氏には米側に協力を持ち掛け、軟化を誘う意図がありそうだ。 中国外務省の発表では、習氏は「一時期から米国の対中政策は中米関係に著しい困難をもたらした」と米国の対中強硬姿勢を批判。一方で「中米関係を安定的発展という正しい軌道に早く戻すべきだ」と訴え、気候変動、新型コロナウイルス、経済回復、「重大な国際・地域問題」の各分野で協力を呼び掛けた。
ウーバー・イーツなどがＮＹ市提訴、料理宅配業者の手数料上限で
2021年09月11日
料理宅配アプリ運営業者のドアダッシュ、グラブハブ、ウーバー・イーツは、飲食店から徴収する手数料に恒久的に上限を設ける法律を巡って、米ニューヨーク市を提訴した。 ３社は９日遅く、ニューヨークの連邦裁判所で訴訟を起こした。法律の執行差し止めのほか、金銭的な賠償、陪審裁判を求めている。 新型コロナウイルス禍やこれに伴う制限措置で多くの飲食店が休業か、配達や持ち帰りに頼らざるを得なくなったことを受け、ニューヨーク市は料理宅配アプリ運営業者が飲食店に課す手数料の上限を暫定的に設定していた。 市議会は先月、こうした手数料の上限規制を恒常措置にする法案を可決。アプリ業者が市内で営業するに当たっての許可取得を義務付ける許可制導入も盛り込んだ。 ３社は訴状で「恒久的な価格規制は原告に害を与えるのみならず、地元の飲食店の再生にとってもマイナス」と主張。 法律について「アプリ業者と飲食店が自由に交渉した契約に介入する」もので違憲などと訴えた。
河野氏「脱原発」の持論封印 悲願成就へ現実路線
2021年09月11日
自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬を表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日の立候補記者会見で、約１時間１５分にわたり４０以上の質問にテンポよく応じ、瞬発力の高さを印象付けた。ただ、「脱原発」といった持論は封印し、いつもの歯に衣（きぬ）着せぬ発言も鳴りを潜めた。首相就任という河野家３代にわたる悲願成就に向け、現実路線にかじを切った形だ。 【識者に聞いた】次期首相にふさわしいのは？ 「それなりの自信を持ってここに立っている」。河野氏は会見でこう述べ、笑みを浮かべた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の８月の合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、河野氏は１７・９％でトップに立った。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を駆使した高い発信力が人気を支えているようだ。 ただ、河野氏に対しては党内で皇室関係や原子力政策で「暴走するのではないか」との懸念が根強い。かつて前例のない「女系天皇」を容認し、「脱原発」を推進する構えを示していたからだ。実際、河野氏が所属する麻生派（志公会、５３人）のベテラン議員からは「国益を考えろ」と忠告を受けていた。 こうした声を意識したのか、この日の会見では冒頭に「日本の一番の礎となっているものがこの長い伝統と歴史や文化に裏付けられた皇室と日本語だ」と切り出した。総裁選や次期衆院選に向けて、保守層に広がる「河野アレルギー」を鎮める狙いがありそうだ。 党内の原発推進派や財界などを念頭に持論の「脱原発」もオブラートに包んだ。「いずれ原子力はゼロになる」としつつ、「安全が確認された原発を当面は再稼働していくのが現実的だろう」と語った。 農相を務めた祖父の一郎氏、自民党総裁まで上りつめた父の洋平氏はいずれも「総理の座」にわずかに届かなかった。河野氏の〝軌道修正〟には幅広い層にアピールし、勝利を確実にするための戦略性も透ける。 一方、総裁選を競う高市早苗前総務相は１０日、記者団に河野氏の印象について「反原発、原発ゼロでしたっけ。河野氏の地元を車で通り過ぎたときに、そのポスターがいっぱい貼ってあり、その印象がある」と指摘。同じく出馬を表明している岸田文雄前政調会長も記者団に自身の長所を問われ、「『聞く力だ』。政治は全員野球。怒鳴ってばかりではチーム力は発揮できない」と述べた。官僚に対し職務上の厳しい指導を辞さぬと評される河野氏を意識したことは明らかだ。
河野氏、ワクチン相後任「いらないかも」ロックダウン検討も表明
2021年09月11日
自民党総裁選（２９日投開票）に出馬表明した河野太郎ワクチン担当相は１０日のフジテレビ番組で、首相に就任した場合、新型コロナウイルスのワクチン担当相を専任で置かない可能性に言及した。「きちんとしたシステムを作って自治体と意思疎通ができれば、専任の接種の担当相はいらないかもしれない」と述べた。 【表でみる】識者に聞いた、次期首相にふさわしいのは？ 河野氏は「１０月から１１月の早いうちに希望者への２回接種は終わる。３回目のブースター接種の議論が行われているが、２回接種のだいたい８カ月後だ」と理由を語った。 コロナ対応に関し、ロックダウン（都市封鎖）法制を検討する考えも表明。「補償とセットで、政府にどれだけの権限を与えていただく必要があるか、その議論をエビデンス（証拠）に基づいてしっかりやっていきたい」と語った。 「すぐにやるという意味ではなく、本当に必要なときに、それなりの強い対応ができる権限を政府に与えていただく議論は必要だ」とも述べた。 また「高い能力を持っている若手が綺羅星のごとく自民党の中にいる。そうした若手の力を一生懸命、発揮できるようにしたい」と語り、人事で若手起用を進める考えも示した。
２回目の接種、全国民の５割…６４歳以下は地域差
2021年09月11日
新型コロナウイルスワクチンの２回目の接種を受けた人の割合が全国民の５割になった。６４歳以下の接種率は自治体によってばらつきがあり、１１月までに希望者全員にワクチン接種を終えるという政府目標を達成するには、遅れている地域で接種の加速化が求められる。 【写真】ワクチンで「黒幕が人類管理」「人口削減が狙い」…陰謀を唱える人も
政府によると、９日時点で全国民の４９・８％が２回接種した。打ち終えたものの国の接種記録システムにまだ入力されていない人もおり、実際には５割を超えているとみられる。６５歳以上の高齢者は８割以上に達しており、自治体は６４歳以下の接種を本格化させている。
（写真：読売新聞）
読売新聞が国のデータ（医療従事者を除く）を基に、０～６４歳の人口に対する２回目の接種率を都道府県別に集計した。接種率が最も高かったのは山口県の３６・１％で、和歌山県３４・４％、熊本県３３・６％、群馬県３２・８％と続く。
一方、接種率が最も低かったのは岩手県の１８・１％。次いで栃木県１８・５％、北海道１９・９％、山梨、埼玉両県２１・１％の順だった。
接種率の高い山口県や和歌山県によると、かかりつけ医の協力で高齢者接種が順調に進んだ結果、早期に６４歳以下の接種を始められたことが大きな要因という。一方、接種率の低い岩手県や栃木県などは、国からのワクチンの供給量が希望量に届かず、計画通りに接種が進まなかったことや、中小企業が多いため職域接種の割合が低いことを要因に挙げている。
河野行政・規制改革相は１０日の閣議後記者会見で、「市区町村の中には予約が取りづらいところもある」と指摘。「ワクチンを無駄なく活用しなければいけない時期に来ている」として、市区町村が国や都道府県などが行う大規模接種会場との連携を強化することや、予約の空いている市区町村が近隣自治体の住民の接種も行う取り組みを広げていく考えを示した。
政府は９月末までに全国民の７割が少なくとも１回目を終え、６割が２回目を完了すると見込んでいる。１０月から１１月の早い時期には、希望者全員のワクチン接種を完了させる方針を示している。
国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は「感染拡大を防ぐには、第５波で感染者が多かった若年層の接種を優先することも検討すべきだ」と話す。
猛烈な強さの台風14号 中心気圧905hPaまで低下 沖縄は強まる雨風に警戒
2021年09月11日
11日(土)6時現在、猛烈な台風14号（チャンスー）はフィリピンの東で発達のピークを迎えています。中心気圧は905hPaにまで低下し、中心付近の最大風速は60m/s（115ノット）です。 今年最も発達した台風2号はピーク時に、中心気圧895hPa、最大風速が60m/s（120ノット）だったため、それに次いで今年2番目の強さとなっています。 沖縄ではすでに影響が出始め、明日12日(日)をピークに大雨や暴風、高波となるおそれがあります。 また、来週は西日本などに近づく可能性があるため、今後の進路に注意してください。 ▼台風14号 9月11日(土)6時 存在地域 フィリピンの東 大きさ階級 ／／ 強さ階級 猛烈な 移動 北北西 15 km/h 中心気圧 905 hPa 最大風速 60 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 85 m/s
沖縄 先島諸島に明日12日(日)最接近
12日(日)正午の降水の予想
台風は週明けにかけて北上し、12日(日)夜に沖縄の先島諸島に最接近する見込みです。 気象庁の予報では、12日(日)6時には石垣島の南西約300kmにあって、中心気圧は920hPa、中心付近の最大風速は55m/s、最大瞬間風速は75m/sと予想されています。非常に強い勢力を保って接近する見込みで、大雨や暴風に厳重な警戒が必要です。 今日のうちに、屋外の物を固定や窓の補強をしたり、買い物やバッテリーの充電を済ませるなど、台風対策を済ませるようにしてください。 台風14号は比較的コンパクトなため、直接の影響を受けるのは先島諸島が中心とみられますが、沖縄本島地方などでも一時的に激しい雨の降るおそれがあります。
来週は西日本などに影響のおそれも
15日(水)の予想天気図
東シナ海に進んだ後は台風を移動させる風が弱いため迷走し、進路の予想が難しくなります。 世界各国の気象シミュレーションモデルを参照すると、台風14号は上海沖からゆっくりと東進し始め、九州など西日本方面に進路を取る可能性があるとみられます。もしその予想通りとなった場合は、来週後半に西日本などに影響が出ることになりますので、今後の進路に注意してください。 ▼5日先までに台風14号の暴風域に入る確率(11日3時時点) 沖縄県八重山地方 48 % 沖縄県宮古島地方 5 % 鹿児島県奄美地方 3 % 長崎県 2 % 沖縄本島地方 2 % 鹿児島県本土 2 % 熊本県 1 % 山口県 1 % 福岡県 1 % 佐賀県 1 % 大分県 1 % 宮崎県 1 %
米大統領「国民結束」訴え 追悼のNY、遺族ら祈り
2021年09月11日
2001年9月の米中枢同時テロから11日で20年となるのを前に、旅客機が突入したニューヨークの世界貿易センター（WTC）ビルの跡地「グラウンド・ゼロ」に10日、犠牲者の遺族らが訪れ追悼の祈りをささげた。バイデン大統領はビデオ演説で「結束が最高の米国をつくる。これこそが9.11の中心的な教訓だ」と訴え、国民に結束を呼び掛けた。 【写真】犠牲者の名前が刻まれた慰霊碑 米大統領、同時テロ現場で追悼へ
イスラム過激派の国際テロ組織アルカイダによるテロ後、米国ではイスラム教徒差別が表面化。最近もトランプ前政権下で反移民感情や人種差別が社会問題化した。
「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの
2021年09月10日
米同時多発攻撃が起きた2001年、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）米大統領は「テロとの戦い」を宣言した。それから20年たった今、ジハード（聖戦）主義組織はその数を増やし、世界各地に拡散。戦いが失敗したことは、否定し得ない事実だ。 AFPの写真で振り返る「テロとの戦い」20年
国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）政権にかくまわれながら、米同時多発攻撃を企図した。
ニューヨークと首都ワシントンが攻撃されたことを受け、ブッシュ大統領は対テロ戦争を開始。米主導のアフガニスタン侵攻によってタリバン政権は倒れ、アルカイダは弱体化した。だが、これが暴力的な行動の根絶に資することはなかったと、専門家は指摘する。
イスラム過激主義の研究者、アブドル・サイード（Abdul Sayed）氏は、米国が2011年、パキスタンに特殊部隊を投入しビンラディン容疑者の殺害に成功したとはいえ、対テロ戦争の目的が「国境を越えたジハード主義を終わらせることだったとすれば、完全な失敗だった」と指摘した。
今や、各地に散らばるさまざまなグループや個人が襲撃事件を起こすようになり、ジハード主義者によるテロは、より世界的な脅威へと変容した。
米国など西側諸国では、米同時多発攻撃の後はそれに匹敵する大規模な攻撃は起きていない。だが、そのことをもって、テロとの戦いは成功だったと言うことはできないと専門家は指摘する。
イスラエルのシンクタンク「国際テロ対策研究所（International Institute for Counter-Terrorism）」のアサフ・モガダム（Assaf Moghadam）上級研究員は、「設定された目標は達成不可能なものだった。テロリズムを打倒することなどできない。脅威は絶えず進化している」と話す。
経済同友会「経済再生加速すべき」集中討議
2021年09月10日
経済同友会はコロナ禍からの経済回復などについて、経済人およそ４０人が参加する集中討議をオンラインで開催しました。科学的根拠に基づいて、経済再生を加速すべきという意見が相次ぎました。 経済同友会・櫻田謙悟代表幹事「経済対策をうったわけですが、他のＧ７に比較しても（経済回復は）緩慢。今度こそ強い危機感、覚悟をもって日本を変えていかなければ、日本は三流国に転落してしまうのではないかと」 櫻田謙悟代表幹事はこのように述べた上で、政府はワクチン接種証明の活用や、社会活動の回復を迅速に進めるべきとの見解を示しました。 また、政府のコロナ分科会のメンバーでもある小林慶一郎氏も会議に出席し、ワクチン接種を努力義務にして、接種率をあげるのが緊急事態宣言の繰り返しを避けるためにも有効との見方を示しました。また、緊急事態宣言が延長されたことについて、松屋の秋田社長は次のように述べました。 松屋・秋田正紀社長「（延長は）残念ですが、今回で最後にしてほしいという思いは強く持っているが、百貨店業界にもかなり感染者が販売員さんとかにも出て、ご迷惑、ご心配をかけたが対策もかなりしっかり各社やっているので」 その上で、海外でワクチンの接種証明の活用が広がったことが、接種率の引き上げにつながったという事例を紹介し、ワクチンパスポートや陰性証明の活用を進めるよう政府に求めました。 一方、サントリーホールディングスの新浪社長は、政府が国民の行動制限を１１月に緩和すると打ち出したことに対して「１１月ではなくもっと早く開始すべきだ」と訴えました。 サントリーＨＤ・新浪剛史社長「１１月なんて我々の業界としてはとんでもないと思っている。早くやらないと、ある意味アナキズム（無政府状態）になっている。聞かないんですみんな言うこと」 経済界はコロナ禍が長く続くとの認識の上で、感染拡大を防止しながら経済回復と成長を目指したい考えです
