過去の記事:2021年9月

留学生帰国時、6割の大学が技術持ち出し禁止の注意喚起せず…リスク意識の低さ明らかに

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2021年09月15日
 

 

英国、約3000万人対象に3回目接種へ

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2021年09月15日

イギリス政府は14日、冬にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大した場合に備え、およそ3000万人を対象に3回目のワクチン接種を行うと発表しました。 イギリスでの3回目の接種は来週から始まり、50代以上や医療従事者基礎疾患がある40代以下の人などに行われます。 2回目の接種から半年が経過した人から順次行われ、人口の4割以上にあたる約3000万人が対象となります。 英国・ジョンソン首相「(3回目の接種で)ワクチン免疫によるさらに高い壁を築くことができる」 WHO(=世界保健機関)はワクチンが途上国に行き渡っていない中で3回目の接種を控えるよう求めていますが、イギリス政府は冬場での感染再拡大に備え必要だと判断した形です。 一方、人口の大部分を占めるイングランドでは、大規模イベントなどを対象にワクチンパスポートの導入が検討されていましたが、経済への影響などを考慮し見送られました

 

 

iPhone 13」シリーズは何が進化した? iPhone 12シリーズとスペックを比較する

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2021年09月15日

iPhone 13シリーズと12シリーズ共通の違い

 

 

緊急事態、19都道府県で延長 宮城・岡山は重点措置

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2021年09月13日

政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき発令中の緊急事態宣言が13日、延長期間に入った。 【図解】緊急事態宣言とまん延防止措置の対象地域(9月13日以降)  19都道府県が対象で新たな期限は30日。宣言地域の自治体は引き続き、飲食店に午後8時までの時間短縮営業を要請し、酒類提供も禁止する。医療提供体制の逼迫(ひっぱく)を解消し、解除を目指す。  宣言が出ていた宮城、岡山両県は13日から「まん延防止等重点措置」に移行。既に重点措置を適用中の福島、石川など6県の期限も30日まで延ばし、対象地域は計8県となった。富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県は12日の期限をもって重点措置を解除した。  重点措置地域ではこれまで、感染状況が「下落傾向にある」と知事が判断すれば、午後7時まで飲食店の酒類提供を認めていた。今後は最長で午後8時まで容認。営業も午後9時まで可能となる。 

 

 

北朝鮮「新型巡航ミサイルの発射に成功」と報道 米韓への牽制狙いか

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2021年09月13日

北朝鮮の朝鮮中央通信は13日、北朝鮮が11、12の両日に新型長距離巡航ミサイルの試射に成功したと報じた。弾道ミサイルとは異なり、巡航ミサイルの発射は国連の安保理制裁決議違反には当たらない。兵器開発の成果を誇示し、米韓への牽制(けんせい)や、国内向けに国威発揚を狙ったとみられる。 【写真】11日と12日に北朝鮮の国防科学院が行った新型長距離巡航ミサイルの発射実験。朝鮮中央通信が配信した=朝鮮通信  北朝鮮がミサイル発射を公表したのは、今年3月に短距離弾道ミサイルを日本海に向けて発射して以降、初めて。  同通信によると、発射された巡航ミサイルは楕円(だえん)や8の字の軌道を描き、発射から7580秒(約2時間6分)で1500キロ先の標的に命中したという。試射は成功し、新たに開発された高効率のタービンやミサイルの飛行操縦性、命中正確性が設計通りの成果を出したと報じた。

 

 

台風14号は東シナ海を北上中 土曜日には温帯低気圧に変わって日本列島へ

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2021年09月13日

沖縄は台風が離れても強雨や強風、高波に注意

東シナ海付近で停滞後は進路を東へ変える予想

週間天気図

台風の名前

 

 

河野陣営から“塩対応”、石破氏も不出馬情報でキングメーカー・二階幹事長が迷走〈dot.〉

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2021年09月13日
 

 

トヨタ、部品不足で9─10月に40万台追加減産 通期計画30万台下振れ

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2021年09月11日

トヨタ自動車は10日、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大などに伴う部品供給不足により、9月と10月を合わせた世界生産を8月時点の計画から約40万台さらに減らすと発表した。2022年3月期通期の世界生産計画も従来の930万台から900万台へ下方修正した。 同社は感染拡大による部品供給遅れや世界的な半導体不足から、9月の世界生産を36万台減産すると8月19日に発表していたが、さらに約7万台(海外4万台、国内3万台)減らす。事態は想定以上に悪化しており、10月も含めて追加の減産を余儀なくされた。 10月の世界生産も、8月時点の計画では約88万台を予定していたが、約33万台(海外18万台、国内15万台)減らし、55万台と4割ほど引き下げる。 熊倉和生・調達本部長はオンラインで取材に応じ、マレーシアやベトナムでの感染拡大が収まらず、各国の外出規制の長期化で「現地仕入れ先の出勤率、稼働率が上がらない状況が続いている」と説明。「規制で自宅に戻ると再出勤できなくなっており、供給を継続するため工場に泊まり込んで生産を続けてもらっている状況」と述べた。 トヨタは綿密なBCP(事業継続計画)を策定して影響最小化に努めてきたが、熊倉氏は「在庫や代替生産に必要な型・軸の取り出しが難しいケースも出てきている。これまで進めてきたBCP活動も規制で機能しづらい状況」に陥っており、他地域での代替生産や代替品の検討を進めているものの「全量がカバーできなくなっている」と話した。 半導体も需給逼迫が続いている。熊倉氏は「在庫も枯渇傾向になっており、代替生産をしようにも、想定していた代替拠点に余剰能力がないというケースもあり、供給の穴埋めに一部限界が出てきている」と語った。 ただ、通期予想の営業利益(2兆5000億円)、売上高(30兆円)は変更しない。同席した近健太取締役は「マイナスの影響はある」ものの、販売費などの固定費が抑制できているほか、為替相場が円安傾向にあることから「修正する状況ではない」と述べた。

 

 

無人決済コンビニ1000店に ファミマ、24年度末まで

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2021年09月11日
 

 

日本郵便と佐川、物流・輸送・集配網の共同利用で基本合意

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2021年09月11日

物流大手の日本郵便佐川急便は10日、協業することで基本合意したと発表した。お互いの物流サービスや、輸送・集配ネットワークを共同で活用する。日本郵便の小型宅配便や国際郵便を活用したサービスを、佐川急便で取り扱うなどする。

 

 
 
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