新生銀が買収防衛策を検討 SBIの買収阻止へ「ポイズンピル」
2021年09月15日
ネット金融大手SBIホールディングス（HD）から一方的に株式公開買い付け（TOB）の提案を受けた新生銀行が買収防衛策の導入を検討していることが14日わかった。新たに株を発行してSBIの株式保有比率を下げる案が軸だ。今後、株主を巻き込んだ対立に発展する可能性が出てきた。 【グラフ】新生銀行の株主構成の現状。そしてSBI、国、投資家のそれぞれが描く思惑 新生銀の株を約20%保有するSBIは9日、TOBで保有比率を最大48%に引き上げて連結子会社化することをめざすと発表した。 新生銀が検討している買収防衛策は「ポイズンピル（食べたら毒が回るという意味）」と呼ばれる。新生銀関係者によると、SBIを含めた既存の株主に事前に新たな株の「予約権」を無償で配り、SBIには予約権の行使に制限をかける。TOBによってSBIが予定する株式数を手に入れたとしても、他の株主が予約権を行使することでSBIの保有割合が相対的に薄まり、買収を阻止する仕組みだという。新生銀は週内をめどにSBIに質問状を送り、取締役会に諮って防衛策を決定、発表する方向で調整している。
デジタル化応援隊 不正受給防止のため新規支援を停止へ
2021年09月15日
ＪＮＮの調査報道で浮上した「デジタル化応援隊事業」をめぐる不正受給疑惑で、梶山経産大臣は「不正受給を防止するための制度改善をする」として、今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。 これまで４１億円あまりが使われているコロナ対策の補助金「デジタル化応援隊事業」。ＪＮＮの調査報道で組織的な不正受給の疑いが浮上し、経産省はきのう、不正に関与した人が補助金を自主返還するための窓口を設置しました。 梶山大臣はきょうの閣議後の会見で「不正受給はあってはならないことで、心当たりのある方は速やかに連絡を」と呼びかけたうえで、「不正受給を防止するための制度改善をする」として、今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。 経産省ではこれまでも「持続化給付金」などで不正受給が疑われる事例が相次いでいて、９日時点でおよそ１５９億円が返還されています
社員を「子ども」扱い？ 野村HD「在宅勤務中も喫煙禁止」の波紋
2021年09月15日
名優、勝新太郎さんは、かつて自身のガンを公表する記者会見の席上で、「タバコはやめた」といいながらおいしそうにタバコをふかして見せました。 【画像】野村HDのプレスリリース 勝さんがタバコを吸い始めた途端、周りにいた記者たちは一斉にツッコミを入れましたが、同時に笑い声も起きるような穏やかな空気に包まれました。それは、大物である勝さんに対して強くいえる人がいなかった、という面もあるのかもしれませんが、命にかかわる病気を公表する、ともすると深刻になってしまいそうな場の雰囲気を和ませた、“大人”のユーモアとして受け止められていたように思います。 当時は一般企業のオフィス内でも普通に喫煙していた時代でした。それは社会が今より未成熟であった証ともいえますが、まだ、勝新太郎さんのような型破りな魅力を放つ存在が活躍できるおおらかな土壌が残っていたともいえます。 それに対し、今やオフィス内禁煙は当たり前です。環境・社会・企業統治の観点に着目したESG投資や健康経営といった概念が広まるにつれ、喫煙者に対する見方は厳しくなってきています。嫌煙者にとっては望ましい風潮ですが、喫煙者にとっては窮屈で息苦しい世の中となりました。 そんな中、野村ホールディングス（HD）が在宅勤務者も対象として、就業時間中は全面禁煙とする施策を発表し、話題を呼びました。
出社体制での喫煙による、2つの問題
会社に通勤している場合、職場の中で喫煙すると大きく分けて2つの問題が発生します。 一つは受動喫煙など周囲への影響です。喫煙者がいると周囲に煙が漂うため、他社員たちの健康まで害してしまうおそれがあります。また、喫煙後もしばらくは呼気を通じて周囲の人が2次喫煙してしまうこともありますし、不快な臭いを嫌がる人もいます。 もう一つの問題は、離席時間の発生です。座席での喫煙を禁止する代わりに、喫煙スペースを設ける職場が増えました。すると、喫煙のたびに離席して座席に戻るまで、実質的な臨時休憩が発生してしまいます。喫煙者が離席している時間も給与は支払われることから、非喫煙者との間で不公平感が生じますし、喫煙者自身の生産性を下げることになるという指摘もあります。 野村HDの「就業時間中の全面禁煙を実施する」という施策は、こうした問題に対する有効な解決策になり得ると思います。しかしながら「在宅勤務者も対象にする」ことについては、そのまま同じ理屈が当てはまるとはいえません。 在宅勤務する社員は、他社員とは離れた場所で働いています。そのため同僚たちが受動喫煙してしまう心配はありません。また、仕事しながら座席上で喫煙するのであれば、離席時間による臨時休憩も発生しないはずです。 それなのに、在宅勤務者にまで禁煙を要請する必要はどこにあるのでしょうか。在宅勤務だと喫煙による周囲への影響は出ないことを前提に、「喫煙者自身の健康」「組織の統制」「業務への支障」という3つの観点から考察してみたいと思います。 （1）喫煙者自身の健康 内閣府が制作した動画「たばこの煙の恐ろしさ 吸ってる人にも吸わない人にも知ってもらいたいこと」では、喫煙者は非喫煙者に比べて、寿命が10年縮まるという英国の調査結果が紹介されています。また、ガンや糖尿病、心筋梗塞などさまざまな病気と喫煙との関連性も指摘されており、喫煙自体が体に悪い影響を及ぼすことは既に広く知られています。健康経営を掲げる会社としては、喫煙者自身の健康を心配し、配慮しようとするのは当然のことだと思います。 しかし、勤務時間中だけ禁煙にしたところで、その分勤務時間外に吸うタバコの本数が増えてしまえば意味はありません。また、健康を害するものは喫煙だけとは限りません。運動不足や深酒、睡眠不足なども影響します。もし会社が社員の健康を本気で管理しようとするなら、社員の生活にまで踏み込まなくては実効性は見込めません。喫煙者自身の健康という観点から禁煙要請しても実効性は薄いとすると、同僚に受動喫煙させる可能性がない在宅勤務者への禁煙要請に意味があるのか疑問を感じます。 （2）組織の統制 それに対し、組織の統制という観点においては、企業秩序を維持する意味での利点はありそうです。タバコはコーヒーや紅茶のような、嗜好品の一種です。在宅であっても勤務中なら通勤時と同じく禁煙というルールを定めて区別しない方が、組織内で不公平感は生じないはずです。また、少しうがった見方をすれば、在宅勤務者も含めて禁煙要請することで健康経営の推進に敏感な株主や投資家たちに対するアピールとなり、好意的に受け止めてもらえるかもしれません。 しかしながら「自宅で喫煙する分には誰にも迷惑かけないのだから個人の自由だ！」と考える社員からは、融通が利かない組織だと反発を招いてしまう可能性があります。また、健康を害するとはいえ、法律で認められている個人の嗜好を認めないスタンスは、価値観の違いを尊重しようとする時代の流れに逆行している印象も与えてしまうかもしれません。 （3）業務への支障 3点目の業務への支障については、あまりなさそうです。タバコの火種でうっかりやけどしたり、消しそびれたタバコが火事を引き起こして大切な書類が焼失したり、PCを損壊させたり――ということも考えられなくはないですが、電子タバコであればその心配もまずありません。 むしろ、気になるのは喫煙を我慢することで生じるストレスの影響です。喫煙している社員は、多くの場合ニコチン依存状態にあります。そのこと自体が問題であることはいうまでもありませんが、「個人の嗜好」として喫煙自体をいったん受け入れる前提で横に置くと、勤務時間帯に禁煙を要請しても、吸いたい気持ちを我慢することでかえってイライラして、ストレスがたまってしまうかもしれません。 ここまでの「喫煙者自身の健康」「組織の統制」「業務への支障」という3つの観点から考察すると、在宅勤務者に対しても禁煙要請することにメリットはありそうですが、それ以上にデメリットもありそうで、一概に有効な施策とは断言しがたいように感じます。
強くて安い、木造の中高層マンション建設相次ぐ
2021年09月15日
木造の中高層マンションの建設が相次いでいる。強度や耐火性を高めた建材の開発が進み、低コスト化や工期短縮が実現できるようになった。脱炭素につながり、民間の建築物に国産木材の利用を促す改正法も１０月に施行されることから、今後さらに建設が広がりそうだ。 【写真】「東洋一のビルディング」、老朽化で解体へ…かつて昭和天皇も視察
（写真：読売新聞）
三井不動産傘下の三井ホームは東京都稲城市で、同社初の５階建て木造賃貸マンションの建設を進めている。最も強度が必要となる１階部分は鉄筋コンクリート（ＲＣ）だが、２階以上の壁や床などは木造だ。耐震や耐火、防音などの性能は鉄筋と遜色がないという。将来的には全国主要エリアに展開したい考えだ。
木造マンションは、柱や壁といった主要な構造物に木材が使われている物件を指す。木材は鉄筋などに比べて軽く、建物の地盤改良も一部が不要になる。
三井ホームのマンションは、建設コストを１～２割ほど削減できる見通し。コロナ禍の影響で輸入材の供給が不足し、木材価格が急騰する「ウッドショック」と呼ばれる現象も起きているが、建築前に材料を確保していたため影響はないという。
関西でも、大阪市西区のオフィスビル「大阪木材仲買会館」や、京都府向日市の商業ビル「ＳＵＢＡＣＯ（スバコ）」など木造の中高層建築が続々と登場している。
鉄骨やＲＣと木材を併用した「ハイブリッド構造」のマンションもある。野村不動産は昨年９月、東京都千代田区でハイブリッド構造の１４階建て分譲マンションを発売した。東急不動産はハイブリッド構造のオフィスビルを渋谷区に建設する予定だ。
ＮＹ、対面授業が全面再開 感染拡大懸念も 9/14(火) 6:07配信
2021年09月15日
アメリカ・ニューヨーク市で公立学校の新学期が始まり、対面での授業が全面的に再開しました。一方で、子どもへの感染が拡大する懸念も強まっています。 全米最大規模の学校区を抱えるニューヨーク市で１３日、公立学校の新学期が始まりました。 多くの生徒は、新型コロナウイルスによる感染が拡大した去年３月以来１年半ぶりの登校となり、対面での授業が本格的に再開しました。 生徒「長い間、学校に来てなかったので、戻れてすごくうれしい。家だと退屈だから」 一方、今月９日までの１週間に新たに報告された子どもの感染者数は、全体の２８．９％を占め、過去最多となっています。 すでに再開した学校で感染が相次いでいて、再開による感染拡大への懸念も強まっています。
北朝鮮の新型長距離巡航ミサイル、3つの疑問点
2021年09月15日
北朝鮮の労働新聞が9月13日、新型の長距離巡航ミサイルの発射実験が11日と12日に行われ、成功したと報じた。だが、このミサイルをめぐっては、いくつもの疑問点が残る。特に大事とみられる3つの疑問点をまとめてみた。
①核弾頭は搭載できるのか
労働新聞はこの新たな長距離巡航ミサイルを「戦略兵器」と明言した。戦略兵器とは、大陸間弾道ミサイル（ICBM）や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、核ミサイル搭載可能な爆撃機や原子力潜水艦など敵国に重大な損害を与えられる兵器を指す。しかし、労働新聞はこのミサイルの弾頭についての情報を一切提供しなかった。
はたして、この新型巡航ミサイルは核弾頭を搭載できるのか。
筆者が東京特派員を務める英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーは労働新聞に掲載されたミサイルの写真を分析した。それによると、全長は約6メートル。ミサイル先端は丸みを帯びており、2つの後退翼がミサイルの中ほどに付いている。ミサイル後方の底面にエンジン空気吸収口があり、尻すぼみ形状となったミサイル後部には3枚の尾翼がある。これらの形状はアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」に酷似している。
言わずもがなではあるが、そのアメリカのトマホークは核弾頭も通常弾頭も搭載できる。北朝鮮版トマホークも同じなのか。
日本の2021年度版防衛白書は「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているとみられる」と述べる。韓国の「2020国防白書」も「北朝鮮の核兵器の小型化能力は相当なレベルに達している」との分析結果を示している。
新型巡航ミサイルが日本のほぼ全土を射程に収めるとみられる中、核弾頭が搭載された場合には日本にとって、さらなる深刻な脅威になる。
②ミサイルをどのように誘導したのか
労働新聞はミサイルが楕円と8の字型の軌道に沿って、2時間以上も1500キロの距離を飛行を続け、標的に命中したと伝えた。この間、ミサイルをいったいどのように誘導したのか。
労働新聞は「複合誘導結合方式」とだけ短く説明した。ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーでは、これは慣性航法システム（INS）と地形照合（TECOM）のコンビネーションを意味するのではないかと推察している。
しかし、専門家の間でも見方が分かれている。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）のジョセフ・デンプシー研究員は、北朝鮮関連の専門ニュースサイト「NK News」に対し、「ミサイルに搭載された航行システムが、高度な地形追従誘導よりも単純なGPSの通過点を利用した可能性が残っている」と述べている。
はたして北朝鮮も中国のようにミサイル誘導に測位衛星を使っているのだろうか。
③北朝鮮に核分裂性物質は十分にあるのか
北朝鮮の新型巡航ミサイルが核弾頭を搭載できるとしても、北朝鮮には核兵器に利用可能な核分裂性物質がはたして十分に製造できているのか。北朝鮮はこれまでICBMなど弾道ミサイルの開発製造にも力を入れてきた。弾道ミサイルに加え、巡航ミサイルにも利用できるほどの核分裂性物質を手に入れているのか。より迎撃が難しいとされる弾道ミサイルに核分裂性物質をより充当することになるのではないか。
北朝鮮は新型巡航ミサイルの発射試験に成功したと言えども、疑問は残る。
台風14号 停滞のち東進 週末にかけ大荒れや大雨のおそれ
2021年09月15日
台風14号の今後の動き
台風14号は、きょう15日(水)は東シナ海で停滞する見込みです。あす16日(木)にかけても東シナ海に留まりますが、次第に東よりに進路を変え、17日(金)から18日(土)にかけて、速度を上げながら東に進む見込みです。18日(土)には日本海で温帯低気圧に変わりますが、油断はできないでしょう。日本付近に大きく影響をもたらしそうです。
週末にかけて大荒れ・大雨のおそれ
画像：tenki.jp
台風14号が東に進み始める17日(金)から18日(土)にかけて、九州から北海道の広い範囲で、大荒れや大雨のおそれがあります。九州や四国などでは、台風接近前から秋雨前線による雨が降り、既に宮崎県などで平年9月の1か月分の雨量を超えている所もあります。再び大雨となるおそれがありますので、土砂災害などに注意が必要です。また台風から温帯低気圧に変わっても油断はできません。むしろ強風の範囲は大きくなるでしょう。九州から北海道の広い範囲で風も強まり、横殴りの雨になることもありそうです。交通機関への影響も考えられますので、今後の台風の動向に注意してください。
日本気象協会 本社 小野 聡子
コロナ死者の2割が現役世代 第5波、30代以下も29人
2021年09月15日
新型コロナウイルス流行「第5波」で感染して死亡した人のうち50代以下の割合は20.6％で、ワクチン接種が始まった2月以前の3.8％と比べて5倍以上になったことが厚生労働省の集計で分かった。30代以下の死者は29人に上り、同年代の累積死者数63人の半数近くを第5波だけで占めた。 「もう打った？」ワクチンの不安と同調圧力、対処方法は？
接種した高齢者の死亡が減る一方、感染力の強いデルタ株の流行によって現役世代の感染が大幅に増えたため、年齢分布に変化が起きたと考えられる。 厚労省の試算によると、今年7～8月の65歳以上の死亡数は、ワクチン接種で約8400人少なく抑えられた可能性があるとされる。
「河野・石破連合」で圧勝狙う 安倍・麻生氏と亀裂も 自民党総裁選
2021年09月15日
自民党総裁選で、「ポスト菅」候補として世論の人気を二分してきた河野太郎規制改革担当相（58）と石破茂元幹事長（64）の「連合」が成立する可能性が出てきた。 【図解】自民総裁選に出馬予定の3氏 河野氏の協力要請を受けて石破氏が出馬を見送り、手を携えて党員・党友投票で圧勝を狙う。ただ、石破氏は安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治路線に一貫して否定的で、河野氏と安倍、麻生両氏の間に亀裂が走ることも予想される。 河野氏は13日、衆院議員会館に石破氏を訪ね、「『河野総理』が誕生したら力を貸してください」と打診。石破氏は即答を避けたが、総裁選には出馬せず、河野氏を支援する意向を固めた。 河野、石破両氏は報道各社の世論調査で、「次の首相」としてトップを争う。石破氏は過去4回立候補した総裁選でも高い党員人気を見せつけてきた。各派の投票行動が見通せない中、河野氏は石破氏を取り込んで党員票を固め、国会議員票の比重が大きい決選投票に持ち込ませることなく、1回目の投票で決着をつけたい考えとみられる。 河野氏からの支援要請は、総裁選対応を決められずにいた石破氏にも「助け船」となった。昨年の総裁選で惨敗し、石破派会長の辞任を余儀なくされた上、休会や退会の形で離反者が続出。20人の推薦人確保もままならないとみられていた。「河野政権」で要職に起用されれば、将来の総裁候補として芽を残すことができる。 だが、河野氏にとり、石破氏との連携はもろ刃の剣だ。最大派閥・細田派に影響力を持つ安倍氏と、河野氏が所属する第2派閥・麻生派会長の麻生氏が首相在任中、石破氏は政権批判の急先鋒（せんぽう）となった。石破氏は今なお「河野氏ならこれまでの自民党政治の継承にならない」と漏らし、従来路線の転換を目指している。 このため、麻生派幹部は「河野氏と安倍、麻生氏の関係は悪くなる」との見方を示す。河野氏が、数を握る安倍、麻生両氏を遠ざけるのは得策とは言えず、仮に首相の座を勝ち取っても政権運営の不安定要因になりかねない。 「河野・石破連合」の行方を、岸田文雄前政調会長（64）も注視している。岸田氏は、党内で「異端児」扱いの河野氏に国会議員票で優位に立っていると踏んでいただけに、周辺は「流れが変わりそうな気がする」と警戒。同時に、安倍、麻生両氏の支援を当て込んで「うちにとっていい方向に変わるかもしれない」と期待も示す。 石破氏は14日、党本部で二階俊博幹事長と面会。二階氏の元にはこの後、菅義偉首相も会談に訪れた。首相は就任時、「安倍政治の継承」を掲げたが、今回は河野氏を支持する意向とされ、二階氏は自身の党運営を問題視してきた安倍、麻生両氏と緊張関係にある。菅、二階、石破3氏が河野氏支援で連携し、安倍、麻生両氏と対立する構図も浮かぶ。
日大理事長を聴取 東京地検 資金流出、関与を否定
2021年09月15日
日本大学の付属病院の建設工事をめぐる背任事件で、東京地検特捜部が日大の田中英寿（ひでとし）理事長（７４）を任意で事情聴取していたことが１４日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中氏と近い日大理事について、２億円超の資金を外部に流出させ日大側に損害を与えた背任容疑で捜査。大学トップである田中氏と一連の資金移動の関わりや、日大内での意思決定過程などについて慎重に調べを進めている。 【イラスト】日大をめぐる資金の流れ 関係者によると、特捜部は田中氏をこれまでに複数回、参考人として任意聴取。田中氏は、特捜部の調べに対し「流出は知らないし、（流出したとされる）金も受け取っていない」などと、資金流出への関与を否定しているという。 特捜部は８日以降、背任容疑の関係先として、日大本部のほか、東京都内にある田中氏の自宅や、日大の理事長室などを捜索した。押収資料を分析し、国内最大規模の大学の不透明な資金の流れについて解明を進めている。 関係者によると、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）は老朽化のため、日大創立１３０周年事業として建て替え工事が持ち上がり、昨年、２０億円超で都内の設計会社が設計業務を請け負った。 この際、日大の関連会社「日本大学事業部」（世田谷区）の取締役を務める日大理事が主導し、設計会社を通じて、大阪市の医療法人グループの関係先に２億円超の資金を移動させた疑いが持たれている。 田中氏は長年、この日大理事を学内で重用してきたことで知られる。 日大事業部は、学内の物品の共同調達や関連施設の管理・運営などを手がけ、田中氏が理事長に就任後の平成２２年に日大の１００％出資で設立。日大理事は立ち上げ時から日大事業部に携わり、その後も中核的な立場を担ってきた。 田中氏は昭和４４年に日大経済学部を卒業後、日大に勤務。平成２０年に理事長に就任した。学外では、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長、国際相撲連盟会長などの要職を務めてきた。
