たばこ、小麦、マーガリン １０月から値上げ続々
2021年09月27日
年度の後半が始まる１０月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い１９都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による〝リベンジ消費〟への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。 【グラフでみる】たばこの価格がいくら以上になれば禁煙を決意できますか？ 愛煙家を悩ますのがたばこ税の増税だ。紙巻きたばこが１本当たり約１円の増税となるほか、火を使わない加熱式も算定方法の変更で増税。これまで税率が低かった葉巻たばこの一種「リトルシガー」も紙巻と同水準まで引き上げられる。 これに伴い、各社は一部を除き商品値上げを発表。日本たばこ産業（ＪＴ）は紙巻きたばこを１箱１０～４０円、葉巻たばこは７０～１３０円、加熱式は３０円引き上げる。米フィリップモリスと英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）の日本法人も国内で販売するたばこについて１０～１００円の値上げを実施する。 天候不順などに伴う原材料費の高騰を背景に、加工食品の値上げも相次ぐ。雪印メグミルクは家庭用マーガリンなど１４品目を１・９～１２・２％値上げし、明治も９品目の価格を４・３～１２・８％引き上げる。国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す価格も１０月から１９％引き上げられることになっており、年末年始にかけて製品価格にも反映される見通しだ。 ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）とアウディの日本法人は日本で販売する新車の大半を値上げする。世界中で新型コロナのワクチン接種が進み、経済活動が再開したことで鉄などの価格が高騰しているためで、今後は国内メーカーの対応も注目される。 １０月からは地域別最低賃金が引き上げられ、固定の加入電話から携帯電話への通話料が安くなるほか、一部銀行の他行あて振込手数料が引き下げられるなど、家計にとってプラス材料もあるが、全体としては負担が増える家庭が多そうだ。 みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「今年に入って携帯電話料金の値下げで家計の負担は軽くなったが、ガソリン価格の高騰で打ち消された。最近の相次ぐ値上げは、リベンジ消費にも影響が及ぶ可能性がある」とみている。
消毒料４０万円請求も コロナ感染で死亡、葬儀トラブル
2021年09月27日
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、各地の消費生活センターにコロナ禍の葬儀に関する相談が寄せられている。感染者が死亡した際の葬儀で、通常とは異なる経費が請求され、中には数十万円の消毒料金が発生したケースも。国民生活センターは契約内容の確認など注意を呼びかけている。 【写真】コロナ禍の葬儀簡素化、ドライブスルー形式も 「消毒料金として別途４０万円を要求された」。今年６月、近畿地方の６０代女性から国民生活センターに寄せられた相談だ。 女性の母親は、新型コロナに感染して死亡。感染対策に応じた葬儀が必要となったが、専門の火葬場に空きがなく、通常より一日遅れで遺体が火葬場に運ばれた。その間、遺体を預かっていた葬儀社は消毒料として４０万円を女性に請求。後日、女性が役所に確認したところ、火葬場なら１日数千円で遺体を預けられたことが判明したという。 国民生活センターによると、コロナ禍の葬儀に関する相談は昨年４月から寄せられ始め、今年９月１５日時点で９１件。同センターの担当者は「葬儀をスムーズに進めたいので、契約内容をよく確認せずに支払ってしまうことが多いのかもしれない。支払うと返金などの交渉は一層難航するので注意が必要」と指摘する。 一方、葬儀社団体の関係者は「感染症対策に別途の費用がかかるのはあり得る話だが、何十万円も必要というケースはめったにない」と強調。マスクや手袋、ゴーグルなど感染症対策の備品は必要だが、せいぜい数万円で、微々たる費用のため別途の請求を行わない業者もあるという。 新型コロナに関し、昨年７月に厚生労働省と経済産業省が定めた遺体の搬送や葬儀などに関するガイドラインによると、遺体からの感染リスクは低いとされている。 一般的に新型コロナは飛沫（ひまつ）・接触感染が主で、遺体からは呼吸やせきによる飛沫感染の恐れがなく、注意が必要なのは接触感染。そのため、血液や体液を通さない「非透過性納体袋」で適切に収容されていれば、「遺体からの感染リスクは極めて低い」という。 医療従事者が遺体を非透過性納体袋に収容した後に、葬儀社側が納棺や遺体搬送に当たることが一般的で、ガイドラインでは、袋が密閉され破損がなく、適切に扱われていれば、遺体への特別な感染症対策は不要としている。 葬儀の会場では３密回避などが求められるが、葬儀社団体の関係者は「他の式典での対策と同様で、さらに特別な処置が必要なケースはめったにない」と説明。国民生活センターの担当者も「感染症対策も大事な側面で、請求額が妥当かどうかについてはケース・バイ・ケースな面もある。契約前に見積書など内容を確認することがトラブルの防止につながる」としている。
台湾産パイナップル 日本向け輸出1万トンに 中国の輸入停止が影響
2021年09月27日
台湾から日本向けのパイナップルの輸出量は、初めて1万トン台に上った。最大輸出先だった中国が2月、コナカイガラムシの検出を理由に輸入停止したことが影響した。沖縄産との競合を含め、注意が必要だ。 日本の農水省に当たる台湾農業委員会（農委会）によると、パイナップルの1～8月の輸出量は、前年同期比35％減の2万9118トン。うち、これまで輸出量の9割を占めていた中国向けが前年同期の10分の1に当たる4028トンと激減。半面、日本向けは同8・3倍の1万7862トンと急増し、初めて1万トン台に上り、トップの座に上った。 台湾産パイナップルからコナカイガラムシを検出されたとして、中国が2月に輸入停止を命じたことを受け、日本やシンガポール向けの輸出拡大に力を入れたためだ。 農委会は、パイナップルの輸出解禁に向けて、中国と8回にわたって技術協議を進めたが、解決策が見当たらなかったと発表。一方、中国が今月20日から、さらにバンレイシ、レンブも輸入停止したことを受け、世界貿易機関（WTO）への提訴も模索するとした。 バンレイシとレンブは、日本には輸出されていない。しかし、果実を巡る台湾と中国の貿易摩擦には、注意が必要だ。
副業ではなく”複業” 日本海に浮かぶ島根県の小さな島で始まった持続可能な働き方
2021年09月27日
島根半島沖合約６０ｋｍに浮かぶ隠岐諸島にある隠岐郡海士町で行われている「ある働き方」が注目されています。 「複業」。 あまり見慣れない言葉ですが、この働き方が、地域活性化につながっています。 山郷志乃美さん 「これは、隣のおばあちゃんが作ってくれたゴキブリが来ない『ゴキブリ団子』です。」 海士町で暮らす山郷志乃美さん（２７）。 記者 「ここの出身ではないんですよね？」 山郷志乃美さん 「そうですね。埼玉です。」 山郷さんが移住してきた島根県の隠岐郡海士町は、美しい海と迫力ある崖が続く「明屋海岸」、幻の黒毛和牛「隠岐牛」など、大自然やグルメが堪能できる島です。 しかし、地方交付税の大幅削減で、町の財政は一時危機的な状況に。 海士町人づくり特命担当 濱中香理課長 「財政難。お金が全く足りない。プライベートで新車買ったら半年後に給与カットが始まって、うわーって。」 ７０年ほど前には７０００人近くいた人口も、３分の１にまで減少しました。 しかし、そんな海士町で、最近目立つというのが…。 町民 「島に帰ってきてみると、ちょっと知らない顔がたくさんあって。」 町民 「ほんとに若い子たちが入ってきて。」 「若い人の移住」が相次いでいるのです。 ２０２１年４月に埼玉県から移住した山郷さんは、空き家だった場所を借りて、同僚と共同生活をしています。一緒に住んでいる藤原夏実さん（２５）も同じくＩターンしてきた１人です。 藤原夏実さん 「少なくとも私が出会った人たちは、みんな良い人たちで、この人たちと一緒にいたいなって。」 島の暮らしに慣れてきた彼女たちですが、その働き方はちょっと変わっています。 山郷志乃美さん 「においを嗅ぐやつは嗅ぎます。嗅ぐと、死んでいるか死んでないかを判別できる。」 漁師を目指して海士町に移住した山郷さん。今は漁協の直売所で働いています。 しかし、ずっとここで勤務しているわけではありません。 山郷志乃美さん 「４月から６月は、定置網漁で働いていて…。」 これこそが、「複業」という働き方。 本業以外の仕事で収入を得るいわゆる「副業」ではなく、数か月おきに職場と仕事内容を変え、複数の仕事をします。ちなみに、藤原さんは６月まで水産加工工場、７月からはホテルで勤務しています。 ２人が所属する海士町の「複業協同組合」は、２０２１年１月に事業を始めたばかりですが、高齢化や後継者不足という課題が残る海士町で、いま、大きな注目を集めています。 複業協同組合 太田章彦さん 「季節による繁忙期をつなぎ合わせて雇用を作るっていうところから着想を得て、その時期だけは人が欲しいけどそれ以外の時期は要らない。じゃぁ雇用できるかと言ったらそこまでのパワーがあるところがそんなにないとか。」 海士町のような島では、季節によって人手の需要は変化します。 「複業」として異なる仕事を組み合わせることで、島に移住する上で大切な安定した雇用環境を確保しているのです。 新たな魅力の発見や新事業を作り出すことも狙いのひとつ。 島の人からも 温かく見守られていて、Ｉターンしてまもない２人も、島の人とのつながりから新たな可能性を感じています。 山郷志乃美さん 「何かをくれた人に対して、私も返せると良いなと思っていて、１対１の関係からどんどん町を見るみたいなことに繋がってくるのかなと思っています。」 藤原夏実さん 「外の人たちにもっと海士町の魅力を伝えられる存在になりたいなと思いますね。」 複業という新たな働き方で、持続可能な地域づくりが始まっています。
ワクチン格差一層拡大 アフリカ、接種完了3％ 新型コロナ
2021年09月27日
日本など先進各国で新型コロナウイルスのワクチン接種完了者が増え、追加投与する「ブースター接種」の動きも進む中、アフリカをはじめ途上国では依然供給不足の状態が続いている。 【写真】家族に連れられてワクチン接種を受ける盲目の女性 世界保健機関（WHO）は接種率の高い国々に対し、ブースター接種を控えて途上国への供給を増やすよう訴えているが、ワクチン格差は拡大する一方だ。 英オックスフォード大研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」の23日時点の集計によると、先進7カ国（G7）はワクチン2回接種率がいずれも人口の5割を超えた。人口比で最も高いのはカナダの約70％。イタリアと英国、フランスが60％台半ばで、日本は米国とほぼ並ぶ約56％。各国は冬を前に予防効果を高めようとブースター接種の動きを加速させており、英仏は既に開始。米国も高齢者らを対象に計画に着手した。 一方、WHOによると、アフリカ諸国で9月中旬までに2回の接種を終えた人は5000万人で、全人口のわずか3．6％。各国政府は途上国向けワクチンの国際的調達枠組み「COVAX（コバックス）」や2国間援助を通じてワクチン調達を急いでいるが、供給不足が続き、行政上やインフラの問題から接種の態勢が整わない国も多い。WHOは「アフリカでの年内接種完了率4割」を目標に掲げるが、達成は絶望的だ。 グテレス国連事務総長は21日の国連総会演説で「裕福な国では大半の人が接種を完了したが、アフリカでは90％以上の人々が1回目の接種を待っている」と指摘。ワクチン格差は「政治的意志の欠如と利己主義、不信感が生じさせた悲劇だ」と訴え、公正な分配へ各国の努力を促した。
猛烈な勢力の台風16号 1日（金）は非常に強い勢力で伊豆諸島にかなり接近か
2021年09月27日
台風16号の影響で、28日（火）は沖縄地方で大しけとなる所があり、29日（水）は、奄美地方や小笠原諸島でも大しけとなる見込み。うねりを伴った高波に警戒が必要。その後、10月1日（金）頃にかけて西日本から北日本の太平洋側で大しけとなり、伊豆諸島を中心に大荒れとなるおそれがある。
27日(月)午前3時現在の台風16号の位置と予想進路
猛烈な勢力の台風16号は、27日（月）午前3時には、沖ノ鳥島近海にあって、ゆっくりとした速さで北へ進んでいる。中心の気圧は920ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は55メートル、最大瞬間風速は75メートルで、中心から半径150キロ以内で、は風速25メートル以上の暴風となっている。 台風は29日（水）にかけて日本の南を北北西へ進む見込み。その後、次第に進路を北から北東へ変えて、日本の南から日本の東へ進む予想。10月1日（金）ごろは、非常に強い勢力で伊豆諸島にかなり接近するおそれがある。
高波に警戒
予想される波の高さ
台風の北上に伴って、沖縄地方では大東島地方を中心に波が高まり、28日（火）は、うねりを伴って大しけとなる所があり、29日（水）は、奄美地方や小笠原諸島でも大しけとなる見込み。 その後、西日本から東日本の太平洋側では、30日（木）から10月1日（金）ごろにかけて、北日本でも10月1日（金）ごろに大しけとなり、警報級の高波となる見込み、伊豆諸島を中心に猛烈なしけとなるおそれがある。うねりを伴った高波に警戒が必要だ。
暴風に警戒
30日(木)午前6時の風の予想
台風の北上に伴って、30日（木）から東日本の太平洋側を中心に風が強まる見込み。10月1日（金）ごろは、台風の接近に伴って伊豆諸島では暴風となり、台風の進路等によっては、伊豆諸島以外の東日本の太平洋側でも暴風となるおそれがあるため、暴風に警戒が必要。
岸田氏２位なら河野氏不利？「２位３位連合」なるか
2021年09月27日
自民党総裁選（２９日投開票）は、４候補が１回目の投票で過半数を得られず、上位２人による決選投票に進むとの見方が強まっている。有力視されるのは１回目の投票で河野太郎ワクチン担当相が１位となり、決選投票が①河野氏と岸田文雄前政調会長②河野氏と高市早苗前総務相－となるケースだ。岸田、高市両陣営の「２位－３位連合」による逆転が可能か否かが焦点となっている。 【表でみる】総裁選で河野氏を支持する有力な人物 「ひどいフェイクニュースだ」。河野氏は、４候補が出演した２６日のフジテレビ番組で、こう声を荒らげた。番組出演者が「河野氏と岸田氏の決選投票になると、岸田氏が逆転する可能性があるという考え方が一般的」とした上で、河野氏陣営の議員が１回目の投票で高市氏に投票し、高市氏を２位にしようとする動きがあると伝えた。河野氏は否定し、猛反発した。 だが、この想定を裏書きするように、党内では決選投票に向け有力者が電話などで腹の探り合いを始めている。背景には、決選投票の仕組みと、岸田、高市両氏の支持層の違いがある。 決選投票は議員票３８２票と党員・党友票４７票の計４２９票で争い、第１回投票に比べ議員票の重みが増す。①のケースは河野氏不利との見方がある。河野氏の「脱原発」や年金制度改革、党の部会を軽視する発言などに反発が広がっているためだ。 一方、岸田氏は新たに旧竹下派（平成研究会）の支持を得るほか、安倍晋三前首相や麻生太郎副総理兼財務相とも関係が良好だ。決選投票で安倍氏が支持する高市氏の票が乗りやすい環境といえる。 ②の場合は複雑だ。高市氏は主に保守系議員の支持を受ける。岸田派（宏池会）をはじめ岸田氏に近い議員はリベラルな考えが多く「高市氏には乗れない」（岸田派幹部）との声も多い。野田聖子幹事長代行の票も多くが河野氏に流れる公算が大きい。 一方で高市氏が２位の場合は党員票を想定以上に多く獲得したことになり、「選挙の顔」とみた議員が高市氏支持に多く流れることもあり得る。河野氏が所属する麻生派（志公会）会長の麻生氏が「高市氏を推す」との情報もある。 河野氏の陣営は「党員票の多数を得た候補を決選投票で逆転すれば、批判されて衆院選で痛い目にあう」と牽制（けんせい）する。これに対し閣僚経験者は「河野氏の党員票が５割以上なら逆転は許されない雰囲気になるが、５割未満なら『反河野』が半数以上いることになり、逆転は許される」と話す。決選投票の場合でも、１回目の党員票の行方がかぎを握ることになりそうだ。 投票の形式は異なるが、自民党総裁選では過去４回、決選投票が行われた。第１回投票で２位だった候補が逆転した例は、安倍氏が勝利した平成２４年を含め２回ある
１都３県“段階的な緩和”盛り込むよう要請
2021年09月27日
東京・神奈川・千葉・埼玉の１都３県は２６日、政府に対し、緊急事態宣言が解除される場合、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に盛り込むよう要請しました。 埼玉県・大野知事「すべての措置を緩和するレベルにまでは、残念ながら至っていないと」 １都３県は今月３０日が期限の緊急事態宣言について、解除が適切だとしました。その上で、医療機関の負担はいまだに厳しく、リバウンドの懸念もあるとして、解除する場合は、飲食店への時短要請など段階的な緩和について、基本的対処方針に明記するよう要請しました。一方で、まん延防止等重点措置の適用要請には踏み込みませんでした。 埼玉県の大野知事は「県では、まん延防止等重点措置が適切だという意見もあったが、１都３県としては、最低限、何の制限もない状況にはしないということで合意した」としています。
安倍改憲案」全候補が継承 積極性に差異 自民総裁選
2021年09月27日
自民党総裁選では憲法改正にどう取り組むかも注目点の一つだ。 河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4候補とも、9条への自衛隊明記など安倍晋三前首相の下で作成された4項目の改憲案を継承する立場を示すが、その積極性には温度差もある。 【図解】総裁候補の改憲めぐる立場 4項目は他に▽緊急事態条項の創設▽参院選の合区解消▽教育の充実―。安倍氏が首相在任中に提起し、2018年に「たたき台」として条文の形でまとめた。安倍氏は新憲法の20年施行を訴えたが、野党の抵抗もあり議論は全体的に低調。菅政権では改憲国民投票の利便性を高める改正国民投票法を成立させるのにとどまった。 改憲に最も積極的なのが安倍氏の支援を受ける高市氏だ。政策パンフレットで「『日本人の手による新しい日本国憲法』制定に力を尽くす」と表明。告示日の17日の共同記者会見で、4項目のうち特に緊急事態への対応を重視する考えを示した。討論会では現行憲法を「今の技術革新、安全保障環境、社会の変化に追い付いていない」と問題視した。 岸田氏は共同会見で4項目を「重要な課題」と位置付け、「総裁任期中に実現を目指したい。少なくともめどは付けたい」と踏み込んだ。保守票を意識した発言とみられるが、総裁選で掲げた政策は新型コロナウイルス対策と経済政策が中心。パンフは「新しい時代の変化に対応した憲法改正を目指す」としただけで、優先順位は必ずしも高くない。 河野氏もパンフに「新しい時代にふさわしい憲法改正を進める」と記したが、共同会見や討論会では4項目案の存在に触れる程度。むしろ「野党にもいろいろな提案があるだろう」と、国会での合意形成を重視する考えを示した。河野陣営の閣僚経験者は「大事には思っているが、現下の状況でまず取り組むことではないという姿勢だ」と解説する。 一方、野田氏は4項目案に賛意を表しつつも、「広く国民の意見を頂きたい」として、改めて民意を探る意向だ。また、現行憲法の内容や国民投票制度に対する国民の理解を深める必要があるとの認識を示している。
平山郁夫らの偽版画を制作・販売した疑い 元画商と作家逮捕
2021年09月27日
平山郁夫（1930～2009）ら有名画家の作品をもとに作られた偽の版画が大量に市場に流通していた問題で、警視庁は27日朝、大阪市北区で画廊を経営していた元画商の加藤雄三（53）と、奈良県大和郡山市で工房を営む版画作家の北畑雅史（67）の両容疑者を著作権法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。 【写真】著作権法違反容疑で逮捕され、自宅を出る加藤雄三容疑者=2021年9月27日午前9時2分、大阪府池田市、大山稜撮影 2人は遺族らに無断で贋作（がんさく）を制作・販売し、多額の利益を得ていた疑いがあるという。 版画は画家や遺族の了解の下、枚数を制限して制作・販売する。画家本人や依頼を受けた版画作家が石や銅などで原版を作り、刷った紙に真作の証しとして画家のサインや印を入れるのが一般的だ。1枚しかない絵画と違い、有名画家の真作を1枚十数万～150万円ほどで買えるため、一定のニーズがある。
