中国で停電相次ぐ、操業停止の日系企業も…習政権掲げる「節電」影響か

中国各地で今月に入り、電力不足による停電が相次いでいる。火力発電で使われる石炭が値上がりで供給不足に陥ったほか、習近平（シージンピン）政権が掲げる温暖化対策に伴う節電も影響しているようだ。操業停止を余儀なくされる日系企業が出るなど影響が広がっている。 【写真】三国志の英雄・関羽の巨大像「公費の無駄遣い」と断罪され解体

　ネットメディア「澎湃新聞」によると、９月中旬以降、全３１の省・直轄市・自治区のうち広東、江蘇、山東、遼寧など約２０の省で工場の操業停止が起きている。停電で信号やエレベーターが止まった地域もある。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）広州事務所によると、広東省では少なくとも約１８０の日系企業に影響が出ている。電力供給制限が週５日に及ぶ企業もあり、当局が突如、供給制限を通告するケースもあるという。

　習政権は、２０３０年までに二酸化炭素排出量を減少に転じさせ、６０年までに実質ゼロとする国際公約を掲げている。地方政府が号令を受け、二酸化炭素の排出量が大きい火力発電の抑制に動いている模様だ。中国では、電源構成の約７割を火力発電が占めている。

　電力不足が長期化すれば国内の社会不安だけでなく、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱につながる恐れがあり、政府も対応を急いでいるとみられる。送電網を運営する国有企業の「国家電網」は２７日、「電力供給制限を最大限解消し、国民生活と経済発展を守る」と強調した。