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萩生田光一文部科学相は29日の閣議後記者会見で、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で発言したことについて「撤回し、謝罪する」と述べた。
発言があったのは24日のBSフジの番組。萩生田氏は28日に報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明不足の発言だった。おわびしたい」と述べたが、野党から「発言自体を撤回すべきだ」との批判が上がっていた。
29日の会見で萩生田氏は「受験生を見下したり切り捨てたりすることを念頭に発言したわけではない」と強調した。
10月28日（月）20時50分 読売新聞
軽乗用車を運転中に一時停止しなかったとして、宮崎県警高岡署は２８日、同県都城市立石山小教頭（５３）（都城市）を道路交通法違反（一時不停止）容疑で現行犯逮捕した。原付きバイクの免許しか持っておらず、県警は無免許運転の疑いでも調べる。
発表によると、同日午後０時５０分頃、宮崎市高岡町高浜の国道１０号で軽乗用車を運転した際、交差点で一時停止しなかった疑い。容疑を認めているという。
同署員が免許証の提示を求めたところ、原付きの免許しか持っていないことが発覚。これまでに原付き以外の免許を取得した記録はなく、無免許運転をしていたことも認めているという。
石山小などによると、教頭は昨年４月に着任し、当初から車で通勤。通勤に伴うガソリン代も受給していたという。学校側は免許証の確認はしていなかった。日隈ひのくま俊郎・県教育長は「事実関係を詳細に確認した上で、厳正に対処したい」とコメントした。
10月29日（火）9時14分 読売新聞
２９日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値に比べて１３５円超上昇し、２万３０００円台をつけた。取引時間中に、２万３０００円を超えるのは昨年１０月１１日以来、約１年ぶり。
10月28日（月）19時30分 ITmedia NEWS
カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」
トヨタ自動車は10月28日、カーシェアサービス「TOYOTA SHARE」とレンタカーの無人貸し出しサービス「チョクノリ！」の全国展開を始めた。準備が整ったところから開始し、トヨタ販売店・レンタリース店を中心に順次拡大していく。
TOYOTA SHAREは、トヨタ販売店かトヨタレンタリース店でクルマを借りられるサービス。利用者は専用アプリ「TOYOTA SHARE」（iOS／Android）で借りる場所とクルマを予約すると、15分当たり150円（税込）から利用できる。利用可能時間は15分〜72時間で、予約から1分後には借りられる。
チョクノリ！は、従来のトヨタレンタカーの料金はそのまま、貸し出しを無人で行うことで、貸し出し・返却手続きを短縮したサービス。TOYOTA SHAREと同様、専用アプリ「チョクノリ！」（iOS／Android）で申し込み、トヨタレンタリース店で借りる。利用可能時間は3時間〜1カ月、料金は3時間3850円からと長期間の利用を想定している。
TOYOTA SHAREは1月から、チョクノリ！は5月から都内などで実証実験を実施していた。利用者の意見を踏まえ、全国共通の制度づくりとアプリ、デバイスの開発を進め、全国展開を決めたという。同社は「さまざまなクルマに気軽に乗っていただける機会を創出し、クルマファンを拡大したい」としている。
10月28日（月）20時9分 時事通信
10月28日（月）19時1分 時事通信
10月28日（月）9時12分 時事通信
10月28日（月）9時12分 時事通信
［時事通信社］
10月28日（月）6時0分 ダイヤモンドオンライン
リチウムイオンバッテリー（写真はホンダ・アコード用）はクルマの電動化を支える重要な存在 Photo:HONDA
現在のＬｉＢの基本概念
スウェーデン王立科学アカデミーは10月9日、「2019年のノーベル化学賞を米・ニューヨーク州立大学のマイケル・スタンリー・ウィッティンガム卓越教授（77歳）、米・テキサス大学のジョン・グッドイナフ教授（97歳）、旭化成の吉野彰名誉フェロー（71歳）の3氏に授与する」と発表した。スマートフォンなど家電製品や電気自動車（ＥＶ）に搭載するリチウムイオン2次電池（ＬｉＢ）の開発で主導的な役割を果たし、人々の生活を変えるほどのインパクトをもたらした点が評価された受賞である。
日本のノーベル賞受賞は米国籍を含めて28人目、化学賞の受賞は8人目である。なお、吉野氏は14年にチャールズ・スターク・ドレイパー賞（米国、工学分野のノーベル賞ともいわれる）を受賞している。
リチウムを電池に利用する技術は、1976年に米国の石油会社、エクソンの技術者だったマイケル・スタンリー・ウイッティンガム氏が提案した。正極（電池のプラス側）に二酸化チタン、負極（マイナス側）に金属リチウムを使う方式だ。金属リチウムのイオンがリチウムと二酸化チタンの間を行き来するときに化学反応によって電子を放出し、外部から電力を与えると元の位置に戻って電気を蓄えるという現象を確認した。
この化学反応はインターカーレーションと呼ばれ、のちに高性能2次電池の開発で最も重要な考え方となる。
10月27日（日）16時17分 キャリコネニュース
残業や長時間労働の規制が少しずつ浸透し始めている一方、生活のために残業代を稼ぐ「生活残業」をする人も存在する。
残業代を削減したい企業と、生活のために残業したい社員。まるで打ち切りになったテレビ番組「ほこ×たて」のようだが、その実態を企業口コミサイト「キャリコネ」に寄せられた口コミで見てみよう。【参照元：キャリコネ】
「基本的にリストラをしないため、よっぽどのことがない限り放置されている状態」
「残業ありきの給与体系。人によってはみなし残業代が出ているが、大手企業がだいたい45時間分のところ、20時間分しかない。20時間を超えた部分には残業代が発生するので、生活残業する人が多い」（システムエンジニア、20代前半、男性、正社員、年収400万円）
「残業代は満額支払われるため、喫煙所やトイレで時間を潰し生活残業をする者も見受けられる。基本的にリストラをしないため、よっぽどのことがない限り放置されている状態」（セールスエンジニア、20代後半、男性、正社員、年収650万円）
残業代が満額出る、またはみなし残業を超えた部分が出るという企業の場合、あえて生活残業する社員は少なくないようだ。そうした社員を放置して対応していない企業も見られた。
実際に仕事が忙しく時間外まで働いてしまうのは仕方がないが、喫煙所やトイレなどで時間を潰しているのは生産性がない。企業も無駄なお金を払っていることになる。
「帰宅は全体的に早まっている」「人件費削減のため管理職に」
一方、働き方改革の影響などで生活残業が減ってきているという声も。
「働き方改革の影響もあり無駄な残業時間が減った。大昔は生活残業と称しながら、何も仕事をせずに会社に居残っていた社員が大勢いたが、今は個々の時間を大切にする風潮が浸透している」（システムエンジニア、20代後半、男性、正社員、年収）
「これまでは残業に上司の許可も必要なく、だらだらと生活残業をする者が見受けられた。最近は残業規制が徹底されるようになり、帰宅は全体的に早まっています」（金融関連職、30代後半、男性、正社員、年収1000万円）
「基本給はある年齢に達すると頭打ちとなり、家族持ちは生活残業が横行している。管理職は残業手当がつかないので、人件費削減のために名ばかり管理職にされる社員も多い」（サポートエンジニア、30代前半、男性、正社員、年収580万円）
残業規制で会社全体に早く帰宅する流れができているようだ。なかには残業代がつかない管理職を増やすことで、生活残業に対応している企業も見られた。
少ない労働時間でこれまで通り仕事が回るならば、企業にとってはコスト削減となり、社員も自分の時間が増えて効率的だ。残業に関するルールを明確にし、早く帰りやすい雰囲気作りが今後も行われていくに越したことはない。
もちろん、残業代がなければ生活ができないほど低い基本給は見直されるべきだ。生活残業する人々の目的は、少ない手取りを増やすこと。企業は残業規制を進めると同時に、無駄な残業をしなくても安定できる給与形態を整える必要があるだろう。
