10月27日（日）17時0分 J-CASTニュース
改札の外でも「おトク」に
政府のキャッシュレス還元事業が始まって、まもなく1か月。そろそろ赤いポスターやPOPにも見慣れてきたころだろう。多様な決済手段があるが、JR東日本のSuicaが「キャッシュレス最強」ではないかとの報道が、チラホラと出てきている。
では、なにか弱点はあるのだろうか。
これまでSuicaは、JRE POINT加盟店でのみポイント還元が行われていたこともあって、PayPayなどのコード決済に比べて、「おトクさ」では地味な印象があった。しかし還元事業により、JRE POINTと紐付ければ、加盟店以外でも還元対象店舗であれば2％もしくは5％が還元され、JR東日本圏外に住む多くの人でも、恩恵を得られることになった。
本来の用途である鉄道乗車にもメリットができた。Suicaでは2019年10月から、チャージ残高で乗車した場合に、JRE POINTが還元される。カード型は0.5％（200円ごとに1ポイント）、モバイルSuicaでは2.0％（50円ごとに1ポイント）が付与され、モバイルSuicaの場合には定期券購入も対象となる。たまったポイントはSuicaチャージもできるため、JR東日本管内のユーザーにはうれしい変更だ。
Suicaをはじめとするタッチ決済は、なにより利便性が高い。コード決済であれば、レジでスマホ画面を読み取ってもらうか、店のコードをスマホのカメラで読み取る必要がある。後者では、みずから金額を入力しなければならない場面も多い。この手間がタッチひとつで省けるのも、「最強」と呼ばれる理由だ。
デメリットとしては、もともと交通利用のために作られたこともあり、買い物に向いてないことがある。Suicaはカードもモバイルも、チャージの上限額は2万円。大きな買い物は難しい。また、オートチャージ対応が、JR東日本系列の「ビューカード」に限られているのもネックだ。
そして、個人的に一番不便を感じるのが、利用履歴に「物販」としか書かれない点だ。家計簿を付けるにしても、日付と価格をもとにして、レシートと突き合わせながら、科目を決めなくてはならない。近頃は自動取得型の家計簿アプリが普及していて、筆者もマネーフォワードとモバイルSuicaを連携しているが、こちらの履歴にも「物販」が並んでいる。カード型の利用履歴でも同様に、「物販」の詳細は印字されない。
キャッシュレス化のメリットとして、利便性はもちろんだが、「家計の見える化」もある。どのような用途に、日々お金を使っているかが、自動的に記録されれば、浪費をおさえるのに役立つ。ここが補われれば、さらなる「強み」が加わることになるだろう。
（J-CASTニュース編集部 城戸譲）
10月27日（日）10時27分 毎日新聞
社員が手を振って見送る中、バニラ・エアの成田発の最終便が出発した＝成田空港で2019年10月26日午後1時8分、中村宰和撮影
格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアが２６日、運航を終了した。就航から５年１０カ月で累計搭乗者数は約１１３０万人。成田空港では、社員約１００人が成田発台湾・台北行きのブランドカラーの黄色に輝く最終便を手を振って見送った。
ＬＣＣのピーチ・アビエーションとの経営統合に伴い、運航を終えた。搭乗口で記念式典があり、両社のトップを兼務する井上慎一氏が「ご愛顧ありがとうございました。今度はピーチでお会いしましょう」とあいさつ。社名にちなみ、バニラアイスをほぼ満席の旅客１６９人に配った。
搭乗した埼玉県越谷市の高橋瑠果さん（２０）は「とても寂しい。運賃が安くて利用しやすく、スタッフがアットホームな感じがして良かった。１１月からアメリカに２年間留学するので、２６日が誕生日の妹と思い出をつくりたい」と話した。妹の恵菜さん（１２）＝小学６年＝は「楽しい誕生日になった。台湾に行って世界を知るきっかけにしたい」と喜んだ。【中村宰和】
10月27日（日）8時39分 毎日新聞
漁場が近づき、魚体もやや大きくなったサンマの水揚げ＝北海道根室市の花咲港で2019年10月24日午前5時45分、本間浩昭撮影
記録的な不漁が続いている今年のサンマ漁だが、２６日までの３日間は、全国の水揚げ量が連日１０００トン前後となり、各地の港は活気にあふれている。漁場は片道一昼夜で行ける距離まで近づいてきたが、魚群はそれほど大きくない。今後も順調に水揚げが伸びていくかどうかは不透明な状況だ。
サンマの水揚げ９年連続日本一の花咲港（北海道根室市）では２６日、２１隻（大型船１７隻、小型船４隻）が計４９７トン（速報値）を水揚げした。この日は、厚岸港（厚岸町）でも２５トン、三陸の３港でも３６３トン（大船渡港１５０トン、気仙沼港１０８トン、女川港１０５トン）の水揚げがあり、道東と合わせた総計は８８５トン（いずれも速報値）となった。８月のサンマ漁解禁以降の約２カ月間と比べ、魚体はやや大きくなった。花咲港での午前７時の競りでは、高値で１キロ３８９円まで下がった。
前日の２５日は全国で総計１０８５トン、さらに２４日は同９１４トンの水揚げがあり、３日間の合計は同２８８４トン（同）で、１０００トン前後の水揚げが３日続いたことになる。
今年はサンマが沿岸に近づかず、解禁から約２カ月は１０００キロ以上離れた公海での操業を強いられたが、今月中旬以降は、花咲港から３７０〜４４０キロのロシアが主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の南端から隣接する公海まで近寄った。中には一昼夜で「日帰り操業」してくる小型船も出てきている。
今年は海水温が高めに推移し、三陸への南下は遅れている。漁業者の一人（６３）は「今後も好調な水揚げが続くかどうかは見通せない」と話した。【本間浩昭】
10月28日（月）12時7分 読売新聞
撤去作業が始まったゴルフ練習場の鉄柱（２８日午前、千葉県市原市で）＝関口寛人撮影
台風１５号の強風で千葉県市原市五井のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱が住宅街に倒壊した問題で、解体工事会社による鉄柱の撤去が２８日午前、始まった。作業は１２月中旬まで続く見通し。
鉄柱倒壊は台風が千葉県に上陸する直前の９月９日未明に発生。市によると、練習場を囲う高さ最大約４０メートルの鉄柱１３本が約１００メートルにわたってネットごと倒れた。鉄柱で１５棟、ネットで７棟に被害が出た。
練習場の運営会社から撤去を依頼された解体工事会社が今月１５日以降、練習場の敷地にクレーン車や鉄柱を切断する重機を搬入し、準備を進めてきた。２８日は駐車場に倒れた鉄柱をクレーンでつるして切断するなどの作業が行われ、住民が心配そうに見守った。
住宅部分に倒れた鉄柱は、今後の作業。倒壊が進まないよう鉄柱をクレーンでつるし、固定しながら切断するといい、１２月１４日までに終える見通しだ。工事会社の担当者は「住宅に負担がかからないよう安全に配慮して工事を進めていきたい」と述べた。
鉄柱が自宅２階を直撃し、次女（２０）が軽傷を負った男性会社員（５３）は重機が鉄柱に触れる瞬間を黙って見つめた。家はその後の風雨で損傷が激しく、「鉄柱が撤去されたら運び出せていない家具をいちはやく持ち出したい」と話した。女性（３０）は「撤去が始まり一安心だけど、終わったあと、まだここに住むのか、解体するのか、次を考えると頭がいっぱい」と話した。
©一般社団法人共同通信社
萩生田光一文部科学相は28日、大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験に関して「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」とテレビ番組で述べたことについて、報道陣の取材に応じ「国民、特に受験生に不安を与えかねない説明だった。おわびしたい」と謝罪した。
民間試験導入を巡っては、受験生の経済状況や居住地によって不利が生じるのではないかと懸念の声が高まっており、全国高等学校長協会は2020年4月開始の延期を求めている。
番組は24日に放映され、萩生田氏は不公平への懸念について「『あいつ予備校に通ってずるい』というのと同じだと思う」との見方も示していた。
10月28日（月）5時50分 TBS
気象庁は、鹿児島県の口永良部島の噴火警戒レベルを、「２」から「３」の入山規制に引き上げました。
気象庁によりますと、鹿児島県屋久島町の口永良部島で、２７日午後９時半ごろ、新岳火口付近の浅いところを震源とする規模の大きな火山性地震が発生しました。
１８日にも同様の地震があり、気象庁は火山活動が高まっているとして、２８日午前０時１５分、噴火警戒レベルを「２」の火口周辺規制から「３」の入山規制に引き上げました。
火口からおよそ２キロの範囲で大きな噴石と火砕流に、火口の南西側では２キロを超える海岸までの範囲で火砕流に警戒を呼びかけています。（28日02:58）
©一般社団法人共同通信社
鹿児島県などは28日、同県中種子町の旧種子島空港に、米軍ヘリコプター2機が緊急着陸したと明らかにした。けが人はいない。防衛省九州防衛局によると、2機は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属するUH1多用途ヘリとAH1攻撃ヘリで、26日午前11時55分ごろに着陸した。
AH1に何らかの不具合が生じたとみられる。米軍は、修理のための部品を現地に搬入する予定という。
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安倍晋三首相は26日、官邸で開いた非常災害対策本部会議で、千葉県などでの豪雨被害について「救助活動に全力を挙げ、被災自治体などと緊密に連携し、ライフラインの復旧や被災者の生活支援に迅速に取り組んでほしい」と出席した閣僚らに指示した。
台風15、19号に続く被害で「後片付けも終わらない中での度重なる避難に被災者の疲労も積もっている。厳しい状況に思いを致してほしい」と述べ、生活再建支援を急ぐよう求めた。
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鳩山由紀夫元首相は25日、「第1回共和党結党準備会」を東京都内で開いた。共著を出版した首藤信彦元民主党衆院議員と共に新たな政治運動を始め、新党結成も視野に入れる。ただ現職の国会議員は1人も準備会に参加しなかった。新党が実現するかどうかは不透明な情勢だ。
会合には地方議員や民間人ら約60人が参加。鳩山氏は「日本では司法、立法、行政の全てが首相官邸を向いている。政治に一言、二言申さなければならない」と長期化する安倍政権の弊害を指摘。「野党結集を考えたとき、政党をつくるのか、多くの人たちが集まれる舞台の提供が大事かといった議論もある」と述べた。
10月26日（土）7時40分 時事通信
