日産自動車など車大手に電気自動車（ＥＶ）向け電池を供給する電池大手エンビジョンＡＥＳＣ（神奈川県座間市）が、生産能力を２０２６年に現在の約２０倍の年間４００ギガ・ワット時まで高めることが、わかった。車大手のＥＶ移行を背景に、車載電池への投資が活発になっている。 【グラフ】国内の自動車販売台数では、海外メーカーのEVの割合が急上昇している

　同社の松本昌一社長が、読売新聞のインタビューで明らかにした。２６年時点の生産能力を、主なＥＶ（総電力量６０～７０キロ・ワット時）換算で５７０万～６７０万台分に相当する規模にするという。世界６か国に電池工場を新設予定で、日本勢では最大となる見込みだ。

　米国に新設する２工場で生産する電池については、独メルセデス・ベンツや独ＢＭＷへの供給が決まった。中国や英国、フランス、スペインでも工場をつくる。国内では、５００億円を投じて茨城県内に新工場を建設中で、２４年春の量産開始を見込んでいる。日産のほか、ホンダやマツダへの供給を予定する。従来の車載電池に比べて航続距離を伸ばせる新型電池を生産する。

　ＥＶの普及に向けて心臓部となる電池の確保には、自国生産を求める各国政府も注目する。米政府は、電池部品の一定割合を北米で製造・組み立てしたＥＶを対象に、税優遇する。エンビジョンＡＥＳＣは各国政府の支援策を活用できるよう工場を配置する。

　車載電池の世界シェア（占有率）は、日本勢トップのパナソニックホールディングスが約１０％で、エンビジョンＡＥＳＣは１％未満だ。パナソニックも２８年度までに生産能力を現在の５０ギガ・ワット時から３～４倍に増やす計画で、シェアの大きい中国、韓国勢も投資に積極的だ。

　エンビジョンＡＥＳＣは日産とＮＥＣの合弁会社として０７年に発足し、１９年に中国資本傘下に入った。日産も出資を続けている。

年々、スマホカメラの性能は上がっています。だからこそ、ただシャッターを切るだけではもったいない!　基本操作とちょっとしたコツを覚えれば、誰でも簡単に素敵な写真を撮ることができます（構成◎本誌編集部　写真提供◎矢島さん） 【写真】補正をするとこんなに変わる!全体が明るくなり、ステンドグラスも鮮やかに * * * * * * * ◆簡単なのに見違える補正テクニック 写真を撮ったら、そのまま放置していませんか?　実は、そのあとが肝心です。 最後の仕上げ「補正」を行うことで、写真の魅力は格段にアップ。撮ったときはイマイチだと思っていた写真も見違えます。特別なアプリをダウンロードする必要はありません。 撮った写真を開いて画面右上にある「編集」をタップすると、写真の編集画面に切り替わります。補正の項目がたくさん並んでいますが、最初は、写真を明るくしたり暗くしたりする「明るさ」と鮮やかさをプラスできる「彩度」だけ補正すれば十分です。 次の1～5の操作手順を参考に補正してみましょう

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◆（Q＆A）こんなとき、どうやって撮影すればいい? Q　夜景やイルミネーションを、キラキラ輝くように撮りたいです。 A　夜は通常より手ブレしやすくなるため、手すりなどに肘を固定する、スマホを安定した場所に置くなど、撮り方を工夫します。 遠景の場合はズームして撮りたくなりますが、拡大率が大きくなるほど手ブレが目立つので注意しましょう。 重要なのは、明るさのコントロール。夜景の場合、少し暗くしたほうが夜空の色が濃くなって光が際立つケースもあります。撮影後は、「彩度」「明るさ」を補正し、華やかな光を再現しましょう。 Q　楽しみにしていた旅行が雨の予報。悪天候でも写真を楽しめますか? A　曇り空や小雨くらいであれば、明るさコントロールを使って少し明るくすることで、天気が良さそうに撮ることもできます。 せっかくの旅行ですから、雨の日ならではの魅力を探してみるのも手です。たとえば、葉につたう雫や窓ガラスの水滴ごしに見える風景など。水たまりに背景が反射する様子を低いアングルから撮るのもいいですね。 雲間から少し光が射すようであれば、光が雨粒を照らしてキラキラ輝き出すので、どんよりした雰囲気がパッと明るくなります。傘などの小道具を撮るのも案外サマになって面白いですよ。雨の日しか撮れない瞬間を楽しんでみてください。

読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。 【図】「憲法改正」緊急時の政府の役割巡り意見分かれる

　調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

　ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の２１％を上回った。「変わらない」は３２％だった。

　戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％（同５８％）で、「反対」は３８％（同３７％）だった。

　大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が５５％（前回５５％）となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４１％（同４２％）を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は７３％（同７６％）となり、「反対」の２３％（同２２％）を大きく上回った。

　衆院選の「１票の格差」是正のための「１０増１０減」については、「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が５２％と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は４２％だった。

　調査は３月７日～４月１１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０５５人から回答を得た（回答率６９％）。

バイデン米政権は1日、海外から空路で入国する外国人に課してきた新型コロナウイルスワクチンの接種義務を11日で廃止すると発表した。全国を対象に出している公衆衛生上の緊急事態宣言の期限切れに合わせる。世界の死者数が流行開始以来の低水準になっていることも理由に挙げた。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ

　連邦政府職員の接種義務も11日で解除する。2021年に導入し、昨年1月までに98％が1回以上受けるか、受けられない理由を届けた。 　政府は国民の大半が感染やワクチン接種により一定の抵抗力を獲得したと判断、トランプ前政権下の20年1月に初めて出した緊急事態宣言を更新しないと表明している。

三菱UFJ銀行は2日、東京や大阪、愛知といった都市部の支店など98カ所で行っているATMの24時間稼働を、2023年度内に終了すると明らかにした。午前6時から翌午前0時までの18時間に縮める。現金を使わないキャッシュレスの進展により、未明から早朝にかけての時間帯で利用件数が減っており、コスト削減を進める。 【写真】ATM横の現金封筒、続々廃止　地銀や信金

　提携先のコンビニのATMではこれまで通り24時間使え、利便性への影響は少ないと判断した。三菱UFJのATMは21年3月時点で約1750カ所。24時間稼働ではないATMでも時間を短縮する。 　みずほ、三井住友の両銀行は当面、ATMの24時間稼働を続ける方針。