京セラ、個人用の携帯端末ビジネス撤退 2025年3月までに販売終了へ
2023年05月16日
京セラの谷本秀夫社長は15日、個人向け携帯電話端末の販売から撤退することを明らかにした。2025年3月までに個人販売を終了する見通し。スマートフォンの高機能化で端末価格が上昇し、買い替え期間が延びていることが一因といい、今後は企業など法人向けの携帯電話販売に経営資源をシフトする。 【画像】京セラが世界で初めて発売したレボルバータイプの携帯電話。画面が180度回転した 谷本社長は15日に開いた2023年3月期連結決算のオンライン記者会見で「消費者向け端末から撤退する方向で進める」と述べ、今後は「BtoB（企業向け）」の端末販売と保守・修繕などアフターサービスに軸足を置くとした。 京セラは、1989年に第1号の携帯電話端末を関西セルラー電話（現KDDI）向けに発売した。93年には世界初となるリチウムイオン電池の搭載端末を投入し、その後もカラーテレビ電話対応PHS、2画面のスマホなど革新的な機種を生み出してきた。 ただ、2007年に米アップルが「iPhone」を発表し、スマホ時代の幕が開けると、中国や韓国など新興国メーカーも次々に参入し、価格競争が激化した。京セラは衝撃に強く、防水・防じんなどにも優れた高耐久スマホやシニア、子ども向けに活路を見いだし、機能を差異化することで生き残りを図ってきたが、個人向けビジネスで収益を伸ばすのは難しいと判断した。 国内ではこの間、パナソニック、東芝、NECカシオモバイルなどが個人用スマホ事業から撤退。シャープは台湾資本となり、富士通の携帯事業は投資ファンド傘下となった。自社開発の高価格スマホ「バルミューダフォン」を販売してきた家電メーカーのバルミューダも今月、スマホ事業の撤退を発表した。
電気料金の来月値上げ認可方針固める あす関係閣僚会議 算定の根拠となる“査定方針”決定へ 10日間周知ののち 消費者庁「電力会社は高コスト体質」と批判も容認
2023年05月16日
東京電力など大手電力7社の電気料金をめぐり、政府は来月からの値上げを認める方針を固めました。あす開く関係閣僚会議で値上げの査定方針を決定し、その後具体的な値上げ幅を認可する見通しです。 現在、大手電力7社が経産省に対し家庭向け電気料金の値上げを申請していますが、電力会社でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対し厳しく審査するよう求めてきました。 きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも、審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。 これを受け、政府はあす「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、その後、経産省が7社から改めて値上げ幅を含めた申請を受け、認可する方針です。 新たな電気料金は少なくとも10日間かけて周知され、来月から値上げされる見通しです。
3メガ銀純利益、2兆4778億円 利ざや改善、9年ぶり高水準 23年3月期
2023年05月16日
三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（FG）、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループが15日発表した2023年3月期連結業績は、純利益の合計が前期比4．6％増の2兆4778億円だった。 【図解】全国銀行の貸出金残高の推移 連結純利益の合計としては14年3月期以来9年ぶりの高水準。国内外の好調な資金需要や、米国の金利上昇を受けた貸し出し利ざやの改善が追い風となった。 三菱UFJは、米子会社MUFGユニオンバンクの売却に伴い、同社が保有していた債券の評価損を計上。純利益水準を1586億円押し下げた結果、連結純利益は前期比1．3％減少した。ただ、国内外で預貸金の収益が拡大しており、本業のもうけを示す実質業務純益（傘下銀行合算）は7996億円で45．2％増加した。 三井住友FGは国内外で法人への貸し出し需要が堅調に推移しており、連結純利益は14．0％増。みずほも海外の金利上昇による預金利益が増加し、4．7％の増益だった。三井住友トラスト・ホールディングス、りそなホールディングスを加えた大手銀行5グループでは純利益合計が6．9％増の2兆8292億円だった。
シフトレバーにレジ袋」ゴミ箱代わりが車の誤操作の原因に!? 車内のゴミが危険な存在になる理由とは
2023年05月16日
シフトレバーにレジ袋をぶら下げるってどうなの？
クルマで出かけたときに車内で飲食をすることがありますが、そのときに出たゴミの処理に困ることがあります。 そんなとき、レジ袋をシフトレバーにぶら下げてゴミ袋代わりにする人もおり、狭い車内を有効活用した賢い方法のようにも思えますが、実は非常に危険な行為だといいます。 一体どういうことなのでしょうか。クルマの機構に詳しい神奈川県のH整備士に聞いてみました。 【画像】新型「セレナ」はシフトレバー廃止！ レジ袋のぶら下げ不可の「スイッチシフト」画像で見る（20枚）
シフトレバーにレジ袋をぶら下げるのは危険（イメージ）
「シフトレバーは、前進・後進を含めクルマを動かす指示系統のひとつですから、誤作動があってはいけないものです。レジ袋をぶら下げることでシフトレバーに余計な荷重がかかり。意図せぬギアチェンジで、クルマの挙動に悪い影響を与える可能性も考えられます」 つまり、ぶら下げたレジ袋がちょっとした弾みでシフトレバーを動かし、ギアが「D」から「N」に入ってしまう可能性もあるというのです。 最近のハイブリッド車などはシフトレバーが小さく、軽い力でもかんたんにシフトチェンジできるように進化しています。その一方で、体が当たったり足で引っかけたりといったちょっとしたことで、シフトレバーが動いてしまう危険性があるのだそうです。 シフトレバーにレジ袋をぶら下げていて、たとえば信号待ちのとき、何かの拍子にレジ袋などを触ってしまってギアが「N」になっていても気づかず、信号が変わっていざ発進しようとアクセルを踏んでも「N」では当然進みません。 そして、アクセルを踏んだまま慌ててシフトを「D」に入れると急発進してしまうということが起こりかねないのです。 シフトレバーはレジ袋をぶら下げるためのものではなく、クルマの動きを制御する重要な装備です。誤操作を防ぐために本来とは異なる使い方は控えましょう。
車内のゴミはどうするべき？
シフトレバーにレジ袋をぶら下げていることで考えられる危険性はほかにもあります。 「飲み終わったペットボトルや空き缶がレジ袋から落ちてフロアをコロコロと転がってしまう可能性もあります。 転がった空き缶がブレーキペダルの裏側に入り込んでしまうと、物が挟まっていることからブレーキが踏めず、クルマを止められなくなるという事態になりかねません。 またフロアに落ちた缶などを拾おうとして前方不注意になったり、誤操作してしまう危険性もあります」（H整備士）
うつ、休職「2度の無職」を経験した彼女の大発見
2023年05月09日
病気、育児、介護、学業など、さまざまな理由で、働くことができない時期がある人は少なくない。そんな離職・休職期間は、日本では「履歴書の空白」と呼ばれ、ネガティブに捉えられてきました。 しかし、近年そうした期間を「キャリアブレイク」と呼び、肯定的に捉える文化が日本にも広まりつつある。この連載では、そんな体験をした人たちの選択について取り上げていきます。 【写真】無職期間中にサッカー観戦にはまってから数年後、サッカークラブ南葛SCでマーケティング部長を務めることになった江藤さん ■就職氷河期に感じた「高学歴女性」という壁 今回取材したのは「えとみほ」の愛称で知られる江藤美帆さん。サッカークラブである南葛SCマーケティング部長のほか、株式会社マイナビ、株式会社カワチ薬品、株式会社リミックスポイントで社外取締役を務める江藤さんは、これまでに2度、働くことができなくなった経験があるという。
「若い頃は詳細に人生設計をしていたが、失敗や病気により考え方が変わった」と江藤さんは語る。 江藤さんは高校卒業後、アメリカの大学に進学。そのまま海外で働きたいと思っていたが、ビザが延長できずに帰国を余儀なくされた。 おりしも日本は就職氷河期まっただなか。しかも江藤さんが「高学歴の女性」であることが、就職の壁をさらに高くしていた。 「今では珍しくもありませんが、当時は大卒の女性っていうだけでも就職が難しい時期。しかもアメリカの大学に通っていた私は、卒業時期のこともあって、書類審査すらしてもらえなくて。やっとたどり着いた面接でも、年齢のことを言われたり結婚の予定を聞かれたりして、人生で初めて性別の壁を感じました」
就職活動を通して「自分が社会で活躍して生きていけるイメージがなくなった」江藤さんだったが、出版社からすすめられたことがきっかけで、フリーランスとして「テクニカルライター」という仕事をはじめる。アメリカ滞在中に、ITに関する本を翻訳する仕事をした経験が活きたのだ。 「どこも採用してくれないので、仕方なく」選んだ選択だったが、ちょうどインターネット業界の黎明期とかさなり、IT系の書籍の出版部数もぐんぐん伸びていった。江藤さんにはひっきりなしに仕事の依頼が舞い込んでくるようになった。
コロナ緊急事態宣言「終了」 WHO、3年3カ月で節目
2023年05月09日
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は5日、新型コロナウイルス感染症を巡る緊急事態宣言の終了を発表した。同宣言は感染症などに対するWHOの最高度の警告で、2020年1月30日に出されてから約3年3カ月続いた。 【画像】上りエスカレーターで最前列の人がせきをした場合の飛沫拡散のイメージ
宣言終了は、ワクチンの普及などにより重症化率が下がって死者数の減少につながり、各国が規制をほぼ撤廃して日常生活が戻りつつある現状を踏まえた措置。ウイルスが根絶されたわけではなく流行は続いており、感染力の強い変異株も出現。今後の展望は依然として不透明だ。 テドロス氏は宣言終了の意義を「各国が緊急対応の局面から、他の感染症と並んで新型コロナを管理していく段階に移行する時が来た」と指摘。長期的管理に向けた助言を各国に継続的に行うため、国際保健規則の規定を初適用し「再検討委員会」を立ち上げると明らかにした。 日本では今月8日、新型コロナの感染症法上の位置付けを5類に移行する。テドロス氏は「新型コロナが世界的な保健上の脅威ではなくなったことを意味するわけではない」とし、引き続き警戒を呼びかけた。
マスク外す人、1割強→4割近く 街で1千人調査
2023年05月09日
コロナ禍で定着したマスク生活はどこまで変わるのか。5類移行初日の8日、街頭で計1千人の状況を朝日新聞が調べると、4割近くの人がマスクを外していた。着用が個人の判断に委ねられた3月13日に同様の時間帯、場所で実施した調査では1割強にとどまっており、「脱マスク」は少しずつ進んでいるようだ。 【一目でわかる】コロナ5類移行で何が変わるか 医療費の公費支援は 観光地や公共施設など全国の計10カ所で100人ずつ記者が数えたところ、マスクを着けていた人は623人、外していた人は377人だった。600人を調べた屋内は着用が371人。屋外は400人のうち着用が252人だった。外している人の割合は38%で、3月13日の13%（132人）の約3倍になった。 この日、JR品川駅では電車から降りたとたんにマスクを外す人も目立った。この日から外した東京都品川区の女性会社員（32）は「個人の判断」とされた3月13日から外したかったが、周りの目が気になり、外せなかったという。「この2カ月でだいぶマスクなしの人も見かけるようになった。もう頃合いかな」と話した。
スーダン退避の任務終え 自衛隊員乗せたC2輸送機が鳥取・境港市の美保基地に帰国
2023年05月09日
アフリカ・スーダンの情勢悪化をうけ、現地の日本人らを退避させるために派遣していた自衛隊の部隊が帰国しました。 防衛省は、先月21日から日本人やその家族らの退避にあたるため、自衛隊の輸送機5機とおよそ180人の隊員をスーダンの近隣・ジブチに派遣していました。 一部の隊員を乗せたC2輸送機は、きょう午後3時に鳥取県境港市の美保基地に帰国しました。 先月24日、この輸送機で日本人やその家族、合わせて45人がスーダンから退避していました。 派遣した輸送機5機のうち3機はすでに帰国していて、残る1機も日本に向けてすでにジブチを出発しています。 ジブチに残る隊員らも順次、帰国する予定だということです。
ＥＵ、中国企業の制裁提案 ロシア軍事機構支援で
2023年05月09日
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、欧州連合（ＥＵ）はロシアの軍事機構を支援している中国企業に対する制裁を提案した。 兵器に利用される恐れがある機器を販売する中国企業７社が対象。今週、ＥＵ加盟国が協議する。ＦＴが制裁案を入手した。 制裁対象は、中国本土企業の3HC Semiconductors、King-Pai Technologyのほか、香港企業のSinno Electronics、Sigma Technology、Asia Pacific Links、 Tordan Industry、Alpha Trading Investments。 中国外務省の汪文斌報道官は８日の定例記者会見で、ＥＵに「誤った道」を歩まないよう求めており、応じなければ自国の権利と利益を守るために断固とした行動を取ると表明した。 King-Pai Technologyなど一部の企業はすでに米国の制裁対象となっている。米国は同社がロシアの軍産複合体の複数の組織に機器を提供していると主張している。 ＥＵはロシアのウクライナ侵攻後、１０回にわたって対ロ制裁パッケージを採択してい
韓国の脱北者団体 北朝鮮に医薬品・金正恩体制批判のビラ散布
2023年05月09日
韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表は8日、聯合ニュースに対し、北朝鮮に向けて医薬品や金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判するビラなどを大型風船で飛ばしたと明らかにした。 5日に北西部の仁川・江華島で、解熱鎮痛剤やビタミンCの錠剤、ビラなどを20個の風船にくくりつけて飛ばしたという。 同団体は昨年10月にもビラなどを北朝鮮に向けて散布していた。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）前政権は南北関係などを考慮し、北朝鮮が強く反発しているビラ散布を自制するよう求めてきた。また北朝鮮に向けてビラを散布した場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約300万円）以下の罰金を科すよう定めた。 統一部は文政権だった2020年、北朝鮮に向けたビラ散布が南北境界地域の住民の生命と安全を脅かし、朝鮮半島の緊張を招くとして、自由北韓運動連合の非営利法人の設立許可を取り消した。同団体は同部長官を相手取り、処分の取り消しを求める訴訟を起こしたが、一・二審で敗訴。だが、大法院（最高裁）は先月27日、二審判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻した。 同団体は「北では今もコロナで多くの人が死んでいるが、金正恩は病魔と飢えに苦しむ人民の願いを無視し、核・ミサイル挑発をやめずに韓国を脅かしている」とし、「北の人民の生命と自由の拡散のため、より多くの情報と医薬品、真実のメッセージを送り続ける」との方針を示した。
