公明の東京28区擁立認めず　自民伝達、駆け引き激化

自民党の茂木敏充幹事長は23日、公明党の石井啓一幹事長と国会内で会談し、衆院小選挙区の「10増10減」に伴い、同党が求める東京28区（練馬区の一部）への独自候補擁立は容認できないと伝えた。 【図解】政党支持率の推移 　同区に代わり、東京都内で譲れる選挙区を早急に検討する考えも示した。 　公明は、東京28区での擁立が受け入れられない場合、都内で自民の選挙区候補を推薦しないとけん制してきた。早期の衆院解散・総選挙の可能性もにらみ、両党の駆け引きが激化しそうだ。 　茂木氏は会談で、東京28区への公明候補擁立について「既に自民都連が候補者を決めており、受け入れは困難だ」と説明。同時に「東京で2議席を得たいとの要望は最大限尊重する」と述べ、代わりの選挙区を検討すると提案した。 　10増10減で小選挙区が増える5都県では、公明が自民との調整決着を待たず、東京29区、埼玉14区、愛知16区で独自候補擁立を発表している。茂木氏は、これに関しても「地元の反発はあるが公明候補の受け入れを働き掛けたい」と約束。石井氏は、いずれの提案も「持ち帰って相談する」と述べた。 　自民執行部では東京28区の代わりに、候補者が決まっていない同12区（北区など）や同15区（江東区）を譲る案が浮上。ただ、公明内からは「受け入れられない」との声が漏れる。自民内で反発が出る可能性もある。