消費税減税考えずと麻生氏
2020年03月19日
麻生太郎財務相は19日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気対策として浮上している消費税減税論について「現段階で消費税を考えているわけではない」と述べた。
大阪で新型コロナ感染の70代男性死亡
2020年03月19日
大阪府は19日、同府東大阪市在住で新型コロナウイルス感染が確認されていた70代男性が18日に死亡したと発表した。府の検査で確認された感染者が死亡したのは初めて。
名古屋、ドライブスルー方式で検査へ コロナで苦肉の策
2020年03月19日
新型コロナウイルス感染を判定する検査で、名古屋市が近くドライブスルー方式での検体採取を実施することが複数の関係者への取材で分かった。韓国で先行する方式だが、感染が多発している市内では医療機関での検体採取が難しく、苦肉の策として考えた。順調に実施できれば、活用を広げたい考えだ。
【写真】新型コロナウイルスの検査のため、金浦空港(ソウル市江西区)近くの野外駐車場に設置されたドライブスルー方式の施設。訪れた人が車の窓越しに検体を採取されていた=鈴木拓也撮影
複数の関係者によると、ドライブスルー方式で検体を採取するのは、利用者らの感染が相次いだ市内の高齢者デイサービス事業所の職員ら約50人。市内医療機関の駐車場で、職員らは車に乗ったままの状態で、窓越しに鼻やのどから検体を採取される。いずれも症状がない人たちで、職場復帰に向けて陰性を確かめるために行う。
医療機関などで検体を採取する際、医師は着用する防護服を1人分の採取が終わるたびに、ウイルスに感染しないように慎重に脱ぐ必要があり、1人分の採取に1時間かかることもあるという。ドライブスルー方式なら時間がかからず、医師も防護服を着替えずに手袋の交換で済ませられるメリットがある。車に乗ったままで済ませるため、ほかの検査対象者への感染を防ぐこともできるという。
厚生労働省は公式ツイッターで、ドライブスルー方式について医師の診察を伴わないことが多いとして、否定的な見解を示しているが、加藤勝信厚労相は16日の参院予算委員会で「我が国で否定されているわけではない」と述べている。
100兆円超の景気刺激策を検討 アメリカ
2020年03月18日
アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は17日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。100兆円を超える規模で調整が進められている。
トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」
議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約107兆円にあたる「1兆ドルを提案した」としている。また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにした。
ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後2週間の現金が必要だ」
この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。
「明日どうなるか分からない」NYレストラン経営者も涙目、米国襲うコロナ経済ショックの衝撃
2020年03月18日
外出禁止、レストラン、バーの営業禁止、学校閉鎖──。経済大国アメリカが一斉にその繁栄にブレーキをかけ、停止すると思った日である。新型コロナウイルスの拡大で、日本が経験していない領域だ。
【全画像をみる】「明日どうなるか分からない」NYレストラン経営者も涙目、米国襲うコロナ経済ショックの衝撃
3月16日(米東部時間)、新型コロナウイルス拡大の懸念でニューヨーク市場のダウ平均は、約3000ドル暴落と過去最大の下げ幅を記録し、取引が一時停止となった。
アメリカ経済のけん引役、グーグルなどハイテク企業が集積するカリフォルニア州のシリコンバレーでは同日、全米で一番厳しい外出禁止が発令された。トランプ米大統領は、「全てが落ち着くのは7月か8月」という見通しさえ示した。
全米最大の都市ニューヨーク市の消費圏であるニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州の3州では、学校閉鎖、高齢者施設の部外者との接触禁止に続き、3月16日夜からレストラン、バー、カフェの営業が、テイクアウトとデリバリー以外は禁止となった。人々がランダムに接触し、新型コロナウイルスに感染するのを防止するためだ。
「明日どうなるかわからない。一両日中に廃業するかどうか決めないと。テイクアウトだけでは経費を払えないし、私たち経営者の給与ももはやゼロ。私は2児のシングルマザーだし、共同オーナーはお腹が大きくて明日産まれてもおかしくない状況で……」
と話すクリスタル・ウイリアムズさんは、涙目だった。ニューヨーク市クィーンズ区の「ジュリアズ」のオーナー兼シェフで、特にワイン好きな女性に支えられて5年間、「夢のレストラン」を仕切ってきた。
しかし、3月11日のトランプ大統領の国家緊急事態宣言以来、「閉店になるのかも」と思われたのか客数が減り続け、近所のレストランバーは14日土曜日に客足が伸びなかったのをきっかけに次々に閉鎖。2日後の16日にもジュリアズは営業していたが、筆者が行った時も客は1組だけだった。
バーカウンターでは、彼女が解雇して最後の小切手を渡したばかりのヒスパニック系シェフが、「くそ、くそっ。コロナウイルスのやつめ」と言いながら、パソコンを開き、新しい職を探してオンライン就活インタビューの順番を待っていた。「つながった!」と振り返った時の目に涙が光った。
ウイリアムズさんらレストラン業が、経営存続の危機にあるだけでなく、3月16日午後8時にニューヨーク州と隣接するニュージャージー、コネチカット3州では映画館、カジノ、ジムなどが全て閉鎖された。この瞬間に、ジュリアズのヒスパニック系シェフのように「無職」となった人々が無数にいるのは間違いない。今の時点でデータはないが、従業員だけでなく、清掃やサプライの職員などサービス業に関わる数えきれない人々が、レイオフ(解雇)になっている可能性がある。
解雇されたり、解雇される不安を抱えた人たちが、一斉に消費を控えるのは確実だ。家に閉じこもり、3月末に家賃も払えないとなるとどうなるのか。筆者の近所の友人は、レストランの従業員が多く、4月分の家賃について家主と交渉に入ると話す。
フレンチレストランのウェイトレス兼バーテンダーのセリーナは、こう言う。
「少しは蓄えがあるけど、もし2週間でお店がオープンしなかったら、アメリカに住むことを考え直さないといけない。アフリカの新型コロナウイルスがないところに行って仕事でもする」
「明日どうなるか分からない」NYレストラン経営者も涙目、米国襲うコロナ経済ショックの衝撃
2020年03月18日
外出禁止、レストラン、バーの営業禁止、学校閉鎖──。経済大国アメリカが一斉にその繁栄にブレーキをかけ、停止すると思った日である。新型コロナウイルスの拡大で、日本が経験していない領域だ。
【全画像をみる】「明日どうなるか分からない」NYレストラン経営者も涙目、米国襲うコロナ経済ショックの衝撃
3月16日(米東部時間)、新型コロナウイルス拡大の懸念でニューヨーク市場のダウ平均は、約3000ドル暴落と過去最大の下げ幅を記録し、取引が一時停止となった。
アメリカ経済のけん引役、グーグルなどハイテク企業が集積するカリフォルニア州のシリコンバレーでは同日、全米で一番厳しい外出禁止が発令された。トランプ米大統領は、「全てが落ち着くのは7月か8月」という見通しさえ示した。
全米最大の都市ニューヨーク市の消費圏であるニューヨーク、ニュージャージー、コネチカット州の3州では、学校閉鎖、高齢者施設の部外者との接触禁止に続き、3月16日夜からレストラン、バー、カフェの営業が、テイクアウトとデリバリー以外は禁止となった。人々がランダムに接触し、新型コロナウイルスに感染するのを防止するためだ。
「明日どうなるかわからない。一両日中に廃業するかどうか決めないと。テイクアウトだけでは経費を払えないし、私たち経営者の給与ももはやゼロ。私は2児のシングルマザーだし、共同オーナーはお腹が大きくて明日産まれてもおかしくない状況で……」
と話すクリスタル・ウイリアムズさんは、涙目だった。ニューヨーク市クィーンズ区の「ジュリアズ」のオーナー兼シェフで、特にワイン好きな女性に支えられて5年間、「夢のレストラン」を仕切ってきた。
しかし、3月11日のトランプ大統領の国家緊急事態宣言以来、「閉店になるのかも」と思われたのか客数が減り続け、近所のレストランバーは14日土曜日に客足が伸びなかったのをきっかけに次々に閉鎖。2日後の16日にもジュリアズは営業していたが、筆者が行った時も客は1組だけだった。
バーカウンターでは、彼女が解雇して最後の小切手を渡したばかりのヒスパニック系シェフが、「くそ、くそっ。コロナウイルスのやつめ」と言いながら、パソコンを開き、新しい職を探してオンライン就活インタビューの順番を待っていた。「つながった!」と振り返った時の目に涙が光った。
ウイリアムズさんらレストラン業が、経営存続の危機にあるだけでなく、3月16日午後8時にニューヨーク州と隣接するニュージャージー、コネチカット3州では映画館、カジノ、ジムなどが全て閉鎖された。この瞬間に、ジュリアズのヒスパニック系シェフのように「無職」となった人々が無数にいるのは間違いない。今の時点でデータはないが、従業員だけでなく、清掃やサプライの職員などサービス業に関わる数えきれない人々が、レイオフ(解雇)になっている可能性がある。
解雇されたり、解雇される不安を抱えた人たちが、一斉に消費を控えるのは確実だ。家に閉じこもり、3月末に家賃も払えないとなるとどうなるのか。筆者の近所の友人は、レストランの従業員が多く、4月分の家賃について家主と交渉に入ると話す。
フレンチレストランのウェイトレス兼バーテンダーのセリーナは、こう言う。
「少しは蓄えがあるけど、もし2週間でお店がオープンしなかったら、アメリカに住むことを考え直さないといけない。アフリカの新型コロナウイルスがないところに行って仕事でもする」
豪、海外渡航を全面禁止 新型コロナで首相表明
2020年03月18日
オーストラリア政府は18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて海外渡航を全面的に禁止すると勧告した。
豪州は海外渡航の危険水準を、全世界を対象に最高水準の「レベル4」に引き上げた。モリソン首相は18日の記者会見で「海外に行ってはいけない」と強調した。
香港、入境者全員を14日隔離 新型コロナ対策で19日から
2020年03月18日
香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は17日、新型コロナウイルス感染拡大予防策として、19日午前0時から入境者全員を14日間の強制隔離の対象にすると発表した。
香港政府はまた、市民に不要不急の旅行を控えるよう勧告した。
香港は1月に最初の感染例が明らかになったが、さまざまな厳しい対策が功を奏し、他地域でみられるような急速な感染拡大は発生していない。
これまで確認された新型コロナ感染者は157人で、4人が死亡した。最近の感染例の大半が域外からの入境者の感染となっている。
学校は1月以降休校となっており、当初予定通り4月20日に再開する公算は小さい。
長官は「域外では多くの国で感染が爆発的に拡大している。厳しい措置を講じなければ、過去2カ月行ってきたすべての予防措置が無駄になる。香港の公衆衛生に影響するだろう」と述べた。
新型コロナ、ピーク見えず 兵庫、愛知でクラスター発生
2020年03月18日
国内の新型コロナウイルス感染者の発症日を調べると、政府の専門家会議が「1~2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と警鐘を鳴らした2月24日以降、爆発的な感染拡大は起きていないが、ピーク越えとは言えない状況が続いていることが17日、共同通信の分析で分かった。知事が独自の「緊急事態宣言」を出した北海道では減少傾向となった一方、愛知県や兵庫県では高齢者施設でクラスター(感染者の集団)が発生して拡大しており、懸念材料となっている。
専門家会議は警鐘を鳴らした後の感染状況を分析し、19日に必要な対策などをまとめた新たな見解を発表する予定。
働く保護者の補償、申請開始 一斉休校に伴い厚労省
2020年03月18日
厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止のための一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始した。
申請期間は18日から6月30日。申請書の提出先は学校等休業助成金・支援金受付センター。
政府は、臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成金を支給する制度を創設。個人で業務委託を受けて働いている人も、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償する。
問い合わせは、午前9時から午後9時まで、電話(0120)603999。
