五輪延期なら…会場「１年先まで予約いっぱい」確保大変
2020年03月17日
新型コロナウイルスの感染拡大で、この夏の東京オリンピックの延期論が広がる。ただ、延期という選択をしても、課題は山積みだ。
■会場は確保できるのか
年間３００件ほどの展示会が開かれる、国内最大級の大規模展示場「東京ビッグサイト」（東京都江東区）。約８万平方メートルの展示面積は五輪・パラリンピックの招致時から、国際放送センターやメインプレスセンターとして使われる計画が立てられていた。
大会に向け、東展示棟は２０１９年４月～２０年１１月、西展示場は２０年５月～９月、展示場としての使用を中止。展示会の関連企業からは悲鳴が上がっていただけに、都幹部は「１年先まで予約はいっぱい」と話す。
ビッグサイトによると、仮に２１年や２２年の夏に延期になったとしても、この時期はすでに予約を希望している主催者がいて、契約に向けて「調整中」という。都の担当者は「すでに合意された契約があるならば、変更してもらうことは金銭補償にもつながりかねず、極めて難しいのではないか」と話す。
他の競技会場にも困惑が広がる。
五輪・パラリンピックでレスリングなど７競技が実施される幕張メッセ（千葉市美浜区）。大会組織委員会から３年前の１７年３月に使用期間の打診があった。最終的に組織委は２０年の４月２１日から５カ月間使用することになり、毎夏恒例のロックフェスティバル「サマーソニック」が休止、世界最大級の造形イベントも時期をずらした。昨年はこの５カ月間で３７３件のイベントや国際会議があったという。延期が可能かについて、担当者は「仮定の話には答えられない」とする。
欧州からの入国者に2週間の自主待機を要請へ
2020年03月17日
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続くヨーロッパ各国から入国する人に対し、日本人も含めて2週間、自宅などに自主的に待機するよう要請する方針を固めました。
政府関係者によりますと、フランスやドイツなどヨーロッパから入国した人には自宅やホテルなどで14日間、自主的に待機するよう要請します。待機要請の対象には日本人の入国者も含まれます。また、外国人に入国拒否の措置を取る滞在歴のある地域を次のように拡大します。その地域はスペインの首都マドリードを含む3つの州とイタリアやスイスのいずれも一部の州、アイスランドの全土です。政府は18日にも国家安全保障会議の緊急事態大臣会合を開いて、これらの措置を正式に決定する方針です。
日経平均が乱高下、今度は一時５００円超の上昇
2020年03月17日
１７日の東京株式市場は、荒い値動きが続き、不安定な展開となっている。日経平均株価（２２５種）の午前の終値は、前日終値比７８円７０銭安の１万６９２３円３４銭だった。
新型コロナウイルス感染の影響拡大への不安から、前日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）が暴落したことを受け、日経平均は一時、６００円超も値下がりした。その後は割安感のある銘柄を買い戻す動きが出て、５００円以上も値上がりする場面もあった。
市場では、「財政出動など各国の具体的な対応策が出ない限り、市場の安定はまだ遠い」（大手証券）との見方が出ている。
パンデミックを止めるためには「検査、検査、検査」＝WHO
2020年03月17日
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を抑え込むには各国による検査体制の強化が必要という認識を示した。（ナレーションなし）
テドロス事務局長の主な発言は以下の通り。
「目隠ししながら火を消すことはできない。誰が感染しているのかわからずに、このパンデミックを止めることはできない。すべての国に簡単なメッセージを伝えたい。検査に次ぐ検査を。疑わしいケースはすべて検査してほしい。
これまでのところ感染は高度な医療システムを持つ国で拡大しているが、そうした国々でさえ対応に苦慮している。ウイルスが低所得国に広がり、HIV感染率の高い集団や栄養不足の子供たちに与える影響を深く憂慮している。
そのため我々はすべての国、すべての個人に対し、感染拡大を止めるためにできる、あらゆることをするよう要請している」
保護者休業補償、近く申請受付へ 厚労相「18日にお知らせ」
2020年03月17日
加藤勝信厚生労働相は17日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とした休業補償について、近く申請を受け付ける考えを示した。加藤氏は「（手続き方法を）18日にお知らせしたいと思っており、至急申請の受け付けを開始する予定だ」と述べた。
政府は、臨時休校で従業員に特別な有給休暇を取得させた企業に対し日額8330円を上限に助成金を支給すると公表。また個人で業務委託を受けて働いている人には、子どもの世話のために仕事を休んだ場合に国から日額4100円を補償するとしている。
大阪「通天閣」が臨時休業しない理由 地元住民らの思い・取引先の手助けも
2020年03月15日
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国的に多くの観光施設などが臨時休業を行っている。しかし、大阪市浪速区の「通天閣」は、時間短縮をしているものの営業を続けている。その理由を聞くと、地元の人たちの切なる思い、そして土産物のお菓子の返品に苦労する取引先の悲鳴を聞いてのことだった。通天閣観光の高井隆光社長に詳しく聞いてみた。
大阪を代表する観光施設のひとつである通天閣。筆者が今年の正月に取材した際も、入口では行列がとぐろを巻くほどの人気ぶりだった。それもそのはず、2007年度から長きにわたり年間100万人以上の来場者をキープ。近年、絶好調とされる大阪のインバウンドをけん引してきた存在と言えるだろう。
しかし、新型コロナウイルスの影響による外国人観光客の減少があり、今年2月の入場者は前年同月比より30%下がった。そして、3月に突入してからは前年同月比より60%も下がっている状況だ。
通天閣と同じように、年間入場者が100万人を超える大阪城などの観光施設は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため相次いで臨時休業を行っている。
厚生労働省から発表された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」なども踏まえ、高井社長も臨時休業を含め、今後の営業について悩んだ。そして、結論は時間短縮による営業継続だった。
高井社長にその理由をたずねると「新世界周辺住民のみなさん、そして取引先のみなさんが返品などで困っていると聞いて、なんとか力になれないかと思い時間短縮での営業継続を選択しました」と話す。
「通天閣もそうですが、新世界は『街全体がパビリオン』なもんですから。飲食店などをされている新世界の住民のみなさんから『通天閣が閉まったら街全体が休みとなってしまうから、営業してんか』『営業時間短縮はしゃーないけどライトアップは続けてや』という声をいただきまして」と高井社長。
もちろん、ウイルスの感染拡大防止のための臨時休業は大切なこと、各地の観光施設が臨時休業し感染拡大防止に協力することは正しいことと高井社長。しかし「街の声」も大切だ。
通天閣がある新世界は、串カツ店など多くの飲食店がある大阪を代表する繁華街のひとつ。1903年に同所周辺で行われた「第五回内国勧業博覧会」の跡地に、大阪の新名所として、1912年に通天閣と遊園地「ルナパーク」が開業し「新世界」が誕生した。高井社長が「街全体がパビリオン」と例えるのも、そういうところからだろう。
通天閣は、その新世界に立地する。休業すると、街の経済も冷え込み、全体が休業するという印象を与えてしまう。そう考え、時間短縮での営業を選択した。
「もちろん、この時期に営業を行えば批判の声もいただくと思います。最低限の経済活動の維持には街が明るくないと。本当に、本当に苦渋の決断です」と高井社長は話す。
欧州で深刻化 スペインが“非常事態宣言”
2020年03月15日
新型コロナウイルスの感染拡大がヨーロッパで深刻化している。日本時間の１５日未明、スペインが非常事態を宣言したほか、フランスは生活必需品関連を除く飲食店などを全て閉鎖すると発表した。
スペイン国内での新型コロナウイルスの感染者は１４日までに５７５３人と、前日から１５００人以上も増加した。
サンチェス首相は、国内の感染者が１万人以上になると予想されるとして、さきほど非常事態宣言を発表した。
一方、イタリア、スペインに次いで感染者が多いフランスでは、日本時間１５日未明、政府が生活必需品関連の店舗を除くカフェやレストラン、劇場などを全て閉鎖すると発表した。
また、聖火リレーが中止になったギリシャでも飲食店や観光施設が軒並み休止となっている。アテネでは、街の象徴であるパルテノン神殿もウイルス対策で閉鎖されることになった。
ＷＨＯ（＝世界保健機関）は、ヨーロッパが新型コロナウイルスの世界的大流行、パンデミックの中心になったとの見方を示していている。
こうした中、イギリス、フランス、イタリア、ドイツの首脳らは１３日、相次いで電話会談を行い、感染拡大防止にむけ、あらゆる措置を採ることを確認した。
豪政府、入国者全員に14日間の自主隔離義務付け 16日午前0時から
2020年03月15日
ーストラリア政府は15日、新型コロナウイルスの流行拡大を鈍化させるため、同国への入国者全員を14日間隔離すると発表した。
【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（15日午前2時時点）
スコット・モリソン（Scott Morrison）首相は、「われわれは日常生活にもたらされるいくつかの変化に慣れていく必要がある」と述べるとともに、今回の措置は16日午前0時（日本時間同日午後10時）に発効するとした。
モリソン首相はさらに、すべてのクルーズ船の入港も全面的に禁止すると発表し、「来訪者の往来はとても、とても、とても早く途絶えるだろう」と説明。
「あなたの仲間がインドネシアのバリ（Bali）島へ行ってから戻ってきて、出勤して隣に座ったら、十分罪を犯していることになる」と指摘した。
オーストラリアは現在までに新型ウイルスの感染者269人を確認しているが、モリソン首相は新たな感染者の多くが米国から流入していると話している
フランス、生活必需品以外の全店休業 スペインは非常事態宣言 新型コロナ
2020年03月15日
フランスのフィリップ首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、生活必需品を扱う店以外の国内全ての店舗を休業にする政府決定を発表した。
【写真】ローマの名所スペイン広場の観光客でにぎわっていたころと現在
スペインのサンチェス首相も同日、非常事態を宣言。同様の店舗休業措置を取り、住民の外出を制限すると表明した。欧州では感染者の急増に歯止めがかからず、各国は強力な措置に踏み切った。
仏政府の決定は15日午前0時（日本時間同8時）に発効し、期間は未定。衣料品店や飲食店が休業となる一方で、食料品店や薬局などは営業を続ける。フィリップ首相は記者会見で、15日の統一地方選は「投票者同士が一定の距離を保てるようにするなどの対策を取った上で予定通り行われる」と述べた。
仏保健省は14日、国内の感染者が前日より約800人増え約4500人に、死者が91人になったと明らかにした。
14日のスペインの報道によると、国内の感染者は前日から約2000人増え約6200人、死者は191人。サンチェス首相は14日、不要不急の外出が同日から禁止されると明らかにした。
米、英国・アイルランドからの入国も制限へ 対象28カ国に
2020年03月15日
米国のペンス副大統領は14日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、英国とアイルランドからの入国を制限すると発表した。制限の実施は米東部時間の16日深夜から。
米国はすでに、国境の自由移動を認める「シェンゲン協定」に加盟している欧州26カ国からの入国を制限している。英国とアイルランドを含め、入国制限の対象は28カ国となった。
一方、同じ記者会見の冒頭だけに同席したトランプ大統領は、13日夜に自らウイルス検査を受けたことを明らかにした。検査結果の判明時期については「1日か2日で分かるのではないか」と語った。
トランプ氏が検査を受けるかについては対応が二転三転し、混乱を招いた。トランプ氏は7日に、南部フロリダ州の別荘でブラジルのボルソナロ大統領と会談。その際に同行していたボルソナロ氏の報道官が、コロナウイルス陽性と判明。トランプ氏は、当初検査を受けることに消極的な姿勢を見せていたが13日の記者会見で、近く検査を受ける考えを示した。ところが、同日夜になりホワイトハウスは、「現時点で検査の必要性はない」との医師の診断書を公表していた。
