外出規制、困惑深まる 欧州、長期化へ疲労感漂う 散歩も自粛、心の病警戒
2020年03月24日
新型コロナウイルスによる死者が増え続ける欧州で、感染拡大阻止のため各国で外出規制が広がっている。
戦争でもない事態で突然、行動の自由を失った。人々の当惑は深い。各国政府は連日、必要性への理解を訴えているが、先が見えない。長期化が見込まれ疲労感も漂い始めた。欧州は危機を乗り切れるのか。
◇心躍る季節
英国ではジョンソン首相が「家にいてほしい」と呼び掛け、20日から飲食店や娯楽施設が閉鎖された。長い冬を終えようやく春を迎えた英国で、週末は青天だったが、心躍る季節に自宅で大半の時間をつぶすことを余儀なくされた。
耐えきれず、家の近くの公園で散歩する人も目立った。かえって人が集まるようになってしまったロンドンの一部の公園は、近く閉鎖される。住民たちは不満や不安を抱え「何をしたらいいのか」「子供を遊ばせる場所がない」と嘆いている。
死者が5000人を超えたイタリアでは、英国よりさらに厳格な外出禁止措置が全土で実施されている。21日から国内全ての公園も封鎖された。
もはや自宅にこもる以外何もできない。3月初旬に英国から伊中部フィレンツェに渡った男性は取材に対し、携帯電話のテキストメッセージで「いつここを出られるのか分からない。ひどい状況だ」と不安を訴えた。
不要不急の外出を禁じられたフランスも似たような光景が広がる。パリのセーヌ川沿いでは、市民が散策しないよう警察が見張っている。
◇人とつながれ
こうした状況が心の健康に悪影響を及ぼす事態が懸念され始めた。人との関係が絶たれ孤独感を覚えたり、不安感が増したりして、うつ病など「心の病」につながる恐れが指摘される。
自宅にとどまっている時間をストレスに変えないためにどうすればいいか。英国の専門家は「電話などで人とのつながりを保ち、これまでと同じ暮らしのリズムに沿った生活を送るよう努めることが大切」と呼び掛けている。
英国営医療制度「国民保健サービス（NHS）」も、ストレス対策として(1)電話やネットで家族や友人と話す(2)状況が許す限り運動する(3)うわさを避け情報を選ぶ―ことを提唱した。不安が社会を覆う中、長期戦への備えが必要だ。
スペイン、死者2000人超す 新型コロナ感染、3万3000人共同通信720
2020年03月24日
スペイン保健省は23日、新型コロナウイルスによる国内の死者が2182人になったと発表した。前日の集計から約460人の増加。感染確認者は約4500人増えて3万3089人になった。
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22日時点での、スペインにおける感染者数・死者数の推移
出典：ＡＦＰ＝時事3/22(日)
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20日にはマドリードの巨大展示会場を軍病院に転用することを明らかに
出典：ロイター3/21(土)
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新型コロナウイルス感染症まとめ 国内外の状況や症状・感染について
出典：Yahoo! JAPAN
邦人230人、ペルーで足止め 新型コロナで空港封鎖
2020年03月24日
新型コロナウイルスの感染拡大によるペルー政府の空港封鎖措置を受け、観光で同国を訪れていた日本人約230人が出国できずにいることが23日、分かった。
外務省関係者が明らかにした。
ペルーでは17日から国境を閉鎖。邦人はホテルなどに待機を余儀なくされているという。日本政府は現地大使館を通じて情報提供などを行うとともに、今後の対応についてペルー側との調整を進めている。
市場変動高まっており不正監視強化、必要なら追加措置＝金融相
2020年03月24日
麻生太郎財務相・金融担当相は２４日の閣議後会見で、金融庁として市場の不正監視を強化し、必要な場合は追加措置も辞さない方針を強調した。「市場のボラティリティーが高まっているため」という。一方、経済対策の手段としては、現金給付よりも商品券配布が望ましいとの見解を示した。
麻生担当相は、金融市場では価格の大幅下落時、直近の約定価格以下での空売り禁止や空売りポジションの報告、ストップ安、サーキットブレーカ制度など、相場の過度な変動を防止する装置が備わっていると指摘。「金融庁は、このような制度を適切に運用するとともに、証券取引監視委員会や取引所とも連絡し、取引制度の厳正な執行を求め、相場操縦など不正な行為に関する監視を徹底し、違反行為は厳正に対処していく」と述べた。
また「引き続き市場の動向を注視する中で、取引の公正確保の観点から、追加的な措置が必要と認められる場合は迅速に対応する」とした。
検討中の経済対策に関連し、現金給付について「貯蓄に回らない保証はあるのか」と記者に質問。リーマン・ショックと異なり、「カネはあるが、回す仕組みが重要」として、「商品券は貯蓄に回らない」と指摘し、相対的に望ましいとの見解を示した。
五輪延期、１年以内で調整 首相、ＩＯＣ会長と２４日電話会談へ
2020年03月24日
政府高官は２３日、７月２４日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックについて、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、最大１年以内の範囲で延期する方向で調整するとの見通しを明らかにした。２４日に安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が電話で協議する。ＩＯＣは２２日の理事会で、東京五輪について延期を含め４週間以内に結論を出すと発表しており、五輪が史上初めて延期される可能性が高まった。
政府高官は、五輪の日程を決める権限はＩＯＣにあると前置きしたうえで「延期になる」と指摘。延期の期間については、２０２２年に北京冬季五輪が控えていることも踏まえ「せいぜい１年ぐらい」と語った。
安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で、大会組織委員会の森喜朗会長と２２日に電話で協議したことを明らかにした上で、「（完全な形での実施が）困難な場合にはアスリートのことを第一に考え、延期の判断も行わざるを得ない」と述べた。さらに、「今現在、五輪が開けるかといったら、世界はそんな状態ではないと思う」とも語った。
世界的な新型コロナの感染拡大を踏まえ、ＩＯＣは２２日の臨時理事会後に発表した声明で「新型コロナの感染者が劇的に増加している」との認識を示し、「（東京五輪の延期などの検討に入る）次のステップをとる必要があるという結論に達した」と説明した。
ただし、中止の可能性については全面的に否定した。ＩＯＣのバッハ会長も２２日、選手に送った手紙で、東京五輪を中止する可能性について、「問題の解決にならず、誰も助けない。議題になっていない」として否定した。
米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、ＩＯＣが今週に理事会を開くと指摘しており、延期に向けた協議が加速する可能性もある。
東京五輪をめぐり、ＩＯＣは１７日の臨時理事会で予定通り開催する方針を確認。バッハ氏も当初は予定通り開くと主張していた。
しかし、複数国・地域の国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）が選手の健康面への懸念や五輪予選の相次ぐ中止で代表を選べないといった事情から延期論を唱え始め、ＩＯＣは再検討を迫られる形となった。
換気など「３条件」避け入学式を 修学旅行は心情配慮 学校再開指針判明 新型コロナ対応
2020年03月24日
新型コロナウイルスの感染拡大で休校となった全国の小中高校などの新学期からの再開に向け、文部科学省がまとめたガイドラインの内容が２３日、分かった。教室の換気や会話の際のマスク着用などを求め、集団感染のリスクを徹底して避けることが柱。文科省は２４日に各都道府県の教育委員会などに通知を出す。
政府の専門家会議は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声－の３条件が重なった場合に集団感染が起きると分析している。これを踏まえ、ガイドラインは入学式や始業式などの学校行事や部活動を実施する際には３条件が重ならないよう対策を講じるよう求めた。
修学旅行については、児童、生徒の心情に配慮し、当面の措置として取りやめる場合でも、中止ではなく延期扱いにするよう検討することを求めた。
生徒らの感染が判明したり、濃厚接触者と特定されたりした場合は出席停止の措置をとる。発熱などのかぜの症状がみられれば自宅で休養するよう指導する。
文科省は感染症に対応した臨時休校を行う場合のガイドラインも作成した。生徒や教職員らの感染が判明した場合、症状の有無や地域での感染拡大の状況などを総合的に考慮し、自治体の衛生部局と十分に相談するよう求めた。
萩生田光一文科相は２３日の参院予算委員会で「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開される」と述べた。
トヨタとNTTが資本業務提携 スマートシティー構想で
2020年03月24日
トヨタ自動車とNTTが資本業務提携することが24日、明らかになった。世界的に開発が進められている先端技術を用いた街づくり「スマートシティー」構想に両社共同で取り組むとみられる。豊田章男トヨタ社長と澤田純NTT社長が同日午後3時から東京都内で記者会見し、公表する。
両社は互いに2000億円規模を出資。自動車業界と通信業界で日本を代表する企業が関係を強化することで、最先端の通信規格を活用したスマートシティーの建設に力を入れる。
日経平均、一時１万８千円台を回復…午前終値は１１３８円高
2020年03月24日
２４日の東京株式市場は買い注文が膨らみ、ほぼ全面高の展開となっている。日経平均株価（２２５種）の前日終値からの上げ幅は一時、１１００円を超え、１万８０００円台を回復した。午前の終値は、前日終値比１１３８円９５銭高の１万８０２６円７３銭だった。
世界で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、日本では比較的、感染者数の増加が抑えられているとの見方から、投資家の警戒感がやや後退している。
米国の大規模な経済対策への期待感や、アジアの主要市場で取引開始直後から株価が上昇していることなども追い風となり、幅広い銘柄が買われている。
市場では「いったん買い戻しが入ったものの、ウイルスの感染の広がりで世界的な景気後退への懸念は強く、不安定な値動きは続く」（大手証券）との見方も出ている。
公明、給食費免除提言へ…一斉休校対策で１年間軸に
2020年03月24日
公明党は、新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府がまとめる追加経済対策に、学校給食費の徴収免除を盛り込むよう提言する方向で調整に入った。対象は小中学生の保護者で、実施期間は１年間程度とする案を軸に検討する。
小中学生がいる家庭では、一斉休校措置に伴って親が休業を余儀なくされるなど、経済的にも大きな影響が出ている。このため、公明党は「子育て世代の家計を手厚く支援する必要がある」（幹部）と判断した。免除分は国費で負担する案が浮上している。給食を実施していない学校については、保護者に弁当代分を支援すべきだとする声がある。
同党は２４日に経済対策を巡る意見集約を行った上で、月内に提言を取りまとめる予定で、給食費免除を柱の一つに掲げたい考えだ。
文部科学省の全国調査（２０１８年度）によると、学校給食を実施している小中学校は約９６％。給食費の全国平均は公立の場合、小学校が月額４３４３円、中学校が同４９４１円。
政府が１０日にまとめた緊急対応策の第２弾では、学校の臨時休業期間中の給食費を保護者に返還するため、国が一部を負担する支援策が盛り込まれた。
米、1日の死者100人突破 1．5億人超に外出規制 新型コロナ
2020年03月24日
米各州の報告に基づくワシントン・ポスト紙の集計によると、新型コロナウイルスによる米国の1日の死者が23日、初めて100人を超え、米国の死者が計500人以上になった。
全米の感染者も4万3000人以上に拡大。最も多い東部ニューヨーク州は23日午前の時点で前日から5707人増え、2万875人となった。
米国では中西部のミシガン、インディアナ両州などが23日、住民に自宅待機を命じるなど、外出を規制する動きがさらに拡大。ニューヨーク・タイムズ紙によると、16州で1億5800万人超の外出が規制される見通しだ。
