ファーウェイ下請けがリストラ＝米中摩擦が「深刻な影響」

【香港時事】中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の制裁措置で、同社の下請け企業が経営難に陥り、リストラを余儀なくされている。香港メディアが３日、中国本土のネット情報として報じた。
　それによると、ファーウェイや中興通訊（ＺＴＥ）の下請けで、スマートフォン関連の精密技術を手掛ける「誉銘新精密技術」（広東省東莞市、従業員８０００人超）は５月末、各部署の従業員に３カ月間の「休暇」を言い渡した。「米中貿易戦争の悪化で業務に深刻な影響が生じている」ことが理由。初月は通常の賃金が支払われるが、２カ月目以降は市の定める最低賃金の８割にとどまり、実質的な解雇通知とみられる。
　広東省内ではほかにも、シンガポールの電子機器受託製造（ＥＭＳ）大手フレクストロニクスが、ファーウェイ製スマホの組み立て業務を一部停止し、珠海や東莞で関連部署の人員削減を進めている。　

［時事通信社］