高市首相、圧勝背に強気崩さず　中道攻勢にもゼロ回答　衆院代表質問

高市早苗首相は24日の衆院代表質問で、衆院選の歴史的大勝を背景に、インテリジェンス（情報活動）機能の強化など「国論を二分する政策」を巡り強気の答弁を続けた。中道改革連合の小川淳也代表は企業・団体献金の規制強化などを迫り、党再建へ反転攻勢を試みたが、首相はゼロ回答。新たな政治状況をじかに反映した構図となった。 【ひと目でわかる】内閣支持率の推移 　◇持論展開 　「外国勢力がわが国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じている。阻止する仕組みが求められる」。首相は持論のスパイ防止法制定についてこう述べ、改めて強い意欲を見せた。 　小川氏は「人権侵害の危険が危惧される」と慎重な対応を求めたが、首相は与党と検討を進めると答えただけ。「国家情報会議」と「国家情報局」の設置に関しても小川氏が「情報の政治利用の危険性」を指摘したが、首相は政府が基本方針を定めることで問題は生じないとの見解を示した。 　首相は防衛力強化の意義を強調。「わが国の保有する防衛力が（周辺国との）緊張を高めるとは考えていない」と訴えた。 　従来の国会審議では、賛否の割れるテーマに関しては野党席から激しいヤジが飛ぶ場面も見られた。だが、24日の衆院本会議場はこうした声がほとんど出ず、たんたんと進んだ。巨大与党の誕生により首相が自前の政策実現に自信を深めているのは間違いない。 　◇対抗軸 　「暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けていく」。代表就任後初の国会論戦に臨んだ小川氏は冒頭でこう宣言。「強い経済」を掲げて成長分野への重点投資を柱に据えた首相を意識し、国民生活の底上げを重視する立場から路線の違いをアピールした。 　首相が20日の施政方針演説でほとんど言及しなかった「政治とカネ」の問題も追及。「政治不信の温床となってきたこの問題に決着をつけよう」と企業・団体献金の規制強化を主張した。 　消費税減税や給付付き税額控除の実現に向けて首相が参加を呼び掛けた「国民会議」に対しては、議論がまとまらなかったときに「責任転嫁」する思惑が見えると問題視。「完全公開の場で議論するのが常道だ」として国会での論議を求め、党首会談開催も提案した。 　ただ、首相は献金規制について「各党各会派において丁寧に議論されるべきものだ」と述べるにとどめた。消費税減税に関しても国民会議の参加を改めて訴え、小川氏は肩透かしを食らった。 　◇埋没懸念 　与党内で自民党の影に隠れがちとなった日本維新の会は、憲法改正で存在感を発揮しようと腐心した。 　「9条改正の決意を伺う」「条文案をいつまでに集約する考えか」。登壇した中司宏幹事長が改憲について問うたのは6問。これまで重視してきた衆院議員定数削減で1問しか聞かなかったのと対照的となった。 　定数削減に対し、自民には異論が根強い。同党単独で衆院定数の3分の2を超える316議席となったことで、維新内には「自民が応じる可能性は低い」と悲観的な見方が広がる。 　一方で改憲を巡っては、首相をはじめ推進派が政権の主要ポストを占める。中司氏の代表質問からは、改憲論議で与党内をリードしたいとの狙いも見え隠れする。首相は「お尋ねの一つ一つに答えることは控える」とつれなかったが、中司氏はこの後、記者団に「憲法改正に力を入れていく」と語った。