契約済み備蓄米1万4千トン、いまだ業者に届かず　準備不足あらわ

米価の高騰を背景に、昨年5月下旬から放出が始まった随意契約の備蓄米（主食用）のうち、全体の5%の約1万4千トンがいまだ契約先の小売りや外食業者に届いていないことが農林水産省への取材で分かった。備蓄米は緊急時に放出するために全国約300カ所で保管していたが、事前の準備不足が浮き彫りとなった。 【写真】待望の備蓄米の販売も、口を閉ざすスーパー　影響した「JAの要請」 　農水省によると、主食用の随意契約の備蓄米は昨年9月30日時点で、906社と27万9976トン分の契約を結んだ。しかし、今年2月1日時点で、売り渡し済みは26万5780トンで、1万4196トンが配送できていない。 　随意契約の備蓄米は新米への影響などを考慮し、昨年8月末までの販売完了を条件として放出が始まった。しかし、出庫や精米作業などに時間がかかり、小売店などへの引き渡しが思うように進まず、農水省は期限を延長して対応している。 　2月になっても大手ディスカウント店やドラッグストアでは、備蓄米の販売が続いている。一方で、新米が出回っても米価の高騰は収まらず、農水省によると、直近に全国のスーパーで販売されたコメ5キロの平均価格は4122円と、高騰前の倍以上の価格となっている。 　関東のあるコメ卸は「最初から約束で8月末までとしていたのだから、期限でやめるべきだった。ズルズルと売り続けたことが、今の米価混乱につながっている」と話した。