日銀・植田総裁、アメリカの新関税「大きな影響ない」…追加利上げは４月までに情報点検して意思決定

日本銀行の植田和男総裁は読売新聞のインタビューに応じ、米国のトランプ政権が「相互関税」の代替措置として２４日に発動した新たな関税について「日本に大きな影響はない」との見方を示した。追加利上げを巡っては３月と４月に金融政策決定会合が行われることに触れ、「そこまでに得られる情報を丹念に点検した上で意思決定をしていきたい」と述べた。 【まとめ表】植田総裁の発言のポイント

　新たな関税は通商法１２２条を根拠に、日本を含む各国・地域からの輸入品に１０％の関税を課す内容で、トランプ大統領は１５％への引き上げを表明している。植田氏は「大きな影響はない」と判断した理由について、撤廃された相互関税の日本に対する税率が１５％だったことを挙げた。

　ただ、米政権は新たな関税措置を検討しているものとみられる。不確実性の高まりに対しては、「今後様々な動きがある可能性があるので、注意して見ていきたい」と指摘した。

　追加利上げに関しては、「経済・物価情勢の見通しが実現する可能性が高まれば、金融緩和の度合いを調整していくのが基本的なスタンス（姿勢）だ」と強調。今後の政策判断では、２０２５年１２月やそれ以前に実施した利上げが、金融機関や企業、家計に与える影響を点検していく考えを示した。

　植田氏は日銀が４月１日に公表する全国企業短期経済観測調査（短観）も「一つの大事な情報」と指摘したが、「必ず短観を待たないと情報を得られないわけではない」と述べた。今後はヒアリングなどの手段で確認を進めるとした。

　また、日銀が掲げる「２％の物価安定の目標」については、「２６年度後半から２７年度にかけて、おおむね（日銀が目標とする）２％に達する姿を見ている」と述べた。その上で、「春闘（での賃上げの動き）が思ったより強い、同時に（企業による）物価への転嫁も早く進んでいるということになれば、前倒し達成の可能性も出てくる」との見方も示した。