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■夏季賞与の支給予定は81％
　19日、人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」を運営するエン・ジャパンが「2019年 中小企業の夏季賞与」実態調査を発表した。これは、同サイトを利用する従業員300人未満の企業を対象としてアンケート調査を行ったもので、回答のあった435社分を集計・分析している。夏季賞与について「支給予定」と答えた企業の割合は81％、「支給しない予定」が11％、「わからない」が8％だった。

■IT関連・商社・金融が増額多め
　昨年の夏季賞与との支給額の変動について尋ねたところ、「増額予定」は29％、「変わらない」は61％、「減額予定」は10％だった。昨年の回答と比較すると、「変わらない」は61％で同じだったものの、「増額予定」は35％から6ポイント減、「減額予定」は5ポイント増となっている（四捨五入のため合計は100％と相違）。

　「増額予定」と答えた企業の割合が高かった業種は、「IT・情報処理・インターネット関連」が37％（「変わらない」は59％、「減額予定」は4％、以下同じ）、「商社」が35％（55％、10％）、「金融・コンサル関連」が33％（67％、0％）となっている。

　以下、「広告・出版・マスコミ関連」が31％（63％、6％）、「サービス関連」が31％（56％、14％）、「不動産・建設関連」が30％（64％、6％）、「流通・小売関連」が21％（68％、11％）、「メーカー」が21％（61％、18％）、「その他」が27％（64％、9％）と続く。

■増額割合は「1〜3％未満」が20％、「3〜5％未満」が18％
　夏季賞与を「増額予定」と答えた企業に対して増額割合を尋ねたところ、最も多かったのは「1〜3％未満」の20％、ついで「3〜5％未満」が18％、「7〜10％未満」が13％、「5〜7％未満」と「10〜15％未満」がともに7％などとなっている。また「わからない」も27％ある。

　一方、「減額予定」と答えた企業の減額割合では、「3〜5％未満」が最も多く16％、ついで「1〜3％未満」が13％、「7〜10％未満」と「15％以上」がともに11％、「5〜7％未満」と「10〜15％未満」がともに7％などとなっている。また「わからない」が33％ある。

■増額と減額の理由は業績が最多
　賞与の支給額が変動する理由を尋ねたところ、増額の理由で最も多かったのは「業績が好調」で67％、減額の理由でも「業績不振」が73％と最も多かった。その他の理由としては、増額では「社員の意欲向上」（65％）、「離職・退職の予防」（22％）、「物価上昇への対応」（9％）、「景気の連動」（6％）などが、減額では「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（20％）、「社員数の増加」（15％）、「給与と賞与の配分見直し」（5％）などがあった。

インターネット通販大手アマゾン・ドットコムのロゴマーク（2018年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /Lionel BONAVENTURE〔AFPBB News〕

　米ウォールストリート・ジャーナルによると、米アマゾン・ドットコムは6月第3週にビデオゲーム制作部門で数十人の従業員を削減したという。

アマゾンのゲーム・スタジオとは

　2012年に設置した「アマゾン・ゲーム・スタジオ」という部門のリストラで、同社の広報担当者は、「当社は現在2つのゲームタイトルの開発と、新規プロジェクトに注力しており、そのための組織再編を進めている」と話している。

　アマゾン・ゲーム・スタジオは現在、米ワシントン州シアトルの本社内と、カリフォルニア州のサンディエゴ、アーバインにそれぞれスタジオを持ち、約800人の従業員を抱えている。

　同部門は当初、外部開発者のモバイルゲームを市場投入するという事業に注力していたが、2015年に独自のパソコン用ゲームを開発するという方針を打ち出した。2016年には、大型ゲーム3作品の開発を進めていることを明らかにしたが、そのうちの1つはすでに開発を中止している。

　また、同社は、著名なゲームデザイナーを2人雇い入れたが、いずれも昨年、同社を去ったとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。

ゲーム制作は競争激しい市場

　eコマースの巨人であるアマゾンは、クラウドコンピューティングやエンターテインメント分野、ネット広告、物流などと次々に新市場に進出し、事業を成功させてきた。

　例えば、同社が2014年に9億8000万ドル（約1060億円）で買収した、ゲームプレイのネット実況を手がけるトゥイッチ・インタラクティブ（Twitch Interactive）は昨年、売上高が4億ドル（430億円）となり、買収時から2倍に増えた。

　しかし、ゲーム開発は、非常に長い年月が必要になるうえ、途中で計画が中断されることも珍しくないという。たとえ作品が完成したとしても、それがヒットにつながるかどうかは分からない。ゲーム制作は競争激しい市場で、アマゾンのような巨額の資金を持つ企業であっても成功はたやすいことではないという。

アマゾンの失敗事例

　アマゾンには、成功に至らなかった事業がいくつもある。例えば、2014年に自社ブランドのスマートフォン「Fire Phone」を発売したが、販売は芳しくなかった。その翌年、同社はすべての在庫の販売を終了し、同事業から完全撤退した。

　また、クーポン販売の「Amazon Local」や宿泊施設予約「Amazon Destinations」といったサービスも終了している。

　先ごろは、米国で展開しているフードデリバリーサービスを今年6月24日で終了すると伝えられた。この市場には、配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズなど数多くの新興企業が参入し、競争が激化している。新興企業が、巨額の調達資金を使ってサービスを急拡大させる中、アマゾンはシェア拡大の機会を逸したと指摘されている。

（参考・関連記事）「アマゾンが失敗したフードデリバリー市場とは」

筆者：小久保 重信

立憲民主、国民民主など野党４会派は２０日、９５歳まで生きるには夫婦で２０００万円必要とした金融庁金融審議会の報告書をめぐり、麻生太郎財務相兼金融担当相への問責決議案を参院に提出した。また、予算委員会の開催に応じないとして参院に提出した金子原二郎参院予算委員長（自民）への解任決議案については日本維新の会も加わった。

　立憲民主党の芝博一参院国対委員長は提出後、国会内で記者団に安倍晋三首相への問責決議案の提出について「この２つで終わりではない」と述べた。

東京都教育委員会は２０日、これまで禁止としていた都立高校への携帯電話やスマートフォン（スマホ）の持ち込みを容認することを決めた。学習での利用など必要に応じ、校内での使用も解禁する。小中学校については、各区市町村教委の判断に任せる。大阪府の小中学校や広島県立高校も持ち込みを認めるなど、公立校でスマホを巡るルールを緩和する動きが広がっている。

　都教委の２０１８年度の調査によると、都立高校の生徒の約９７％がスマホを利用。災害時の連絡手段として持ち込みの解禁を求める声が上がっていることに加え、スマホを用いた授業を試験的に導入している高校もあることから、時代の変化や実態に合わせたルール改定が必要と判断した。今後は高校長が持ち込みや校内使用の可否を判断する形になる。

　学校への携帯電話の持ち込みを巡っては、文部科学省が０９年１月、小中学校は原則禁止とし、高校については校内での使用を制限すべきだと通知している。これに対し都教委は公立小中学校に加え、都立高でも持ち込み禁止とし、文科省の通知より厳しいルールを課してきた。

　一方、昨年の大阪北部地震や西日本豪雨を受け、保護者から緊急連絡の手段としてスマホが必要との声が上がり、大阪府が校内使用は禁止としつつも、小中学校への持ち込みを認めた。東京都と同じ対応を取ってきた広島県も、県立高校への持ち込みを解禁した。

　文科省も、通知の見直しが必要かどうかについて検討を進めている。【大久保昂】