安倍晋三首相は２２日午前、読売テレビ番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、大阪で２８、２９両日に開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせた日露首脳会談で、平和条約締結交渉が「前進する可能性はある」と述べ、難航する協議の打開を示唆した。
北朝鮮による日本人拉致問題をめぐり首相が意欲を示す日朝首脳会談の実現の見通しについては、「今の段階では全く決まっていない」と述べ、「水面下の努力は常に行っている」と強調した。
参院選に合わせた衆院解散については、「わが党の若い衆院議員からは『選挙をやってほしい』という声は多い」としながらも、「私は冷静な判断をしなければならない。Ｇ２０を開催する責任を持つ中で、（解散は）頭の片隅にもない」と重ねて否定した。
政府が２１日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」は、夏の参院選を踏まえ、景気と地方を重視する姿勢を鮮明にした。
当面の経済財政運営では「海外発の下方リスクに十分に目配り」し、景気が失速する可能性がある場合は「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と言い切った。
１０月の消費税率１０％への引き上げや米中貿易摩擦など景気悪化への懸念は根強い。野党５党派は参院選で今回の消費税増税の中止を求める方針で一致している。それだけに、政府は総力を挙げて経済の失速を阻止する方針を示し、国民の不安を払拭したい考えだ。
骨太方針では、増税や物価上昇に伴う負担感を和らげるため、中小企業・小規模事業者の賃金引き上げに「思い切った支援策を講ずる」とも明記した。
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）の開幕まで１週間を切った。会場となる大阪市の中心部では警察官の姿が目立ち、警備態勢強化の一環でターミナル駅のコインロッカーは既に使用が制限されている。２８、２９両日のサミット開催期間中とその前後には大規模な交通規制が実施され、日常生活や観光にも影響が及ぶ。
「荷物を預けようと思ったけれど、どうしよう……」。ＪＲ大阪駅（大阪市北区）で、オーストラリアから観光に訪れた女性（３０）が、大きなスーツケースを手に戸惑った様子を見せた。同駅のコインロッカーは２０日から預け入れが停止に。２４〜２９日の間は取り出しを含めて全面的に使用停止となる。「とても不便。Ｇ２０が大阪で開催されるのも知らなかった」と話した。
大阪観光局によると、２０１８年に大阪を訪れた訪日外国人客は約１１４２万人に上る。Ｇ２０に伴う交通規制や注意点などを外国人に周知しようと、関西国際空港では２２日から、名刺サイズの「情報提供カード」を配布。二次元コードが記載され、スマートフォンで読み取ると英語や中国語で情報が表示される仕組みになっている。
高速道路の通行も制限され、阪神高速は２７〜３０日、大阪市中心部を走る環状線など１０路線を全面もしくは一部通行止めとする。これを受け、西日本ジェイアールバスはこの４日間、大阪と東京を結ぶ路線計４４便のうち昼間の計２４便を運休。一部の路線は京都発着に変更する。中国方面や四国方面の便も多くが運休になり、広報担当者は「これほど大規模な交通規制は初めて。運行便も定時に到着することは難しいかもしれない」と説明する。
影響は宅配便や郵便の配達にも及ぶ。ヤマト運輸は２７日〜７月２日、大阪府全域と兵庫県の芦屋、西宮、伊丹、尼崎４市宛ての宅配便の日時指定など一部サービスを停止。対象地域から発送する便の日時指定なども２７〜３０日は受け付けない。日本郵便はＧ２０の期間中もサービスは継続するが、郵便や「ゆうパック」の配達について、近畿２府４県で１〜２日程度遅れる可能性があるとしている。
大阪市中心部では、一般道も交通規制されて混雑が予想される。子どもたちの安全確保のため、大阪市立・府立のすべての学校、幼稚園は２７、２８両日を休校、休園に。府内では豊中市や箕面市、吹田市など周辺自治体でも、給食の配送ができないとして授業を午前だけにしたり、児童の弁当持参を求めたりする小学校もある。【宮川佐知子、高橋昌紀、工藤昭久】
視野を広げるきっかけとなる書籍をビジネスパーソン向けに厳選し、ダイジェストにして配信する「SERENDIP（セレンディップ）」。この連載では、経営層・管理層の新たな発想のきっかけになる書籍を、SERENDIP編集部のシニア・エディターである浅羽登志也氏がベンチャー起業やその後の経営者としての経験などからレビューします。
黒字化を実現したシャープ
仕事で大企業の本社を訪問する際の楽しみの1つに、「展示コーナー」がある。たいていは創業時からの歴史年表や、貴重な品を含む歴代の製品がズラリと並べられている。用件の合間にそれらを拝見するのが、習わしとなっているのだ。
ソニーでは、世界初のトランジスタラジオや、トリニトロンカラーテレビといった懐かしい製品と一緒に展示されていた、初期の電気炊飯器が目を引いた。木製のおひつの底に、アルミの電極が2つ貼ってあるだけのシンプルなものだ。
説明の札を見ると、これは「失敗作第1号」とのこと。世界のソニーといえども、創業当初はいろいろな模索があったということだ。
意外な展示品といえば、シャープが思い起こされる。
20年以上前になるが、社名の由来となった製品が、それを製造していた工場の模型とともに本社に展示されていた。創業者の早川徳次が発明したシャープペンシル（早川式繰出鉛筆）である。
創業時に、今とはまったく異なる製品を作っていたことに、とても驚いた記憶がある。
さて、多くの人にとってのシャープに関する「驚き」といえば、2016年4月の、台湾企業・鴻海（ホンハイ）精密工業による買収劇だろう。主力の液晶事業の不振による債務超過が原因とされていた。
ところが、さらに驚いたことに、鴻海傘下に入ったシャープは、2016年第3四半期（10−12月期）には、早々と「黒字化」を果たしたのだ。
安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、参院選の勝敗ラインに関し「自民党と公明党の与党で過半数確保だ」と述べた。首相が獲得議席の目標を表明したのは初とみられる。参院選は定数の半数改選だが、首相は改選議席の過半数か、非改選を合わせた過半数かは明示しなかった。これに先立つ読売テレビ番組で、28日に開幕する20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る考えを示唆した。
夏の参院選に合わせた衆院解散に関しては「冷静な判断をしなければいけない。G20サミットを開催する責任を負っている中で私の頭の片隅にもない」と改めて否定した。
2019/06/22 07:08 ウェザーニュース
■ 天気のポイント ■
・午後は急な雷雨に注意 関東は朝から雨の所も
・北日本は広範囲で雨 総雨量多くなる可能性
・沖縄や奄美は明日にかけ大雨に注意
降水の予想 今日昼頃
夏至の今日6月22日(土)は、上空高いところの寒気や、地上付近に流れ込む暖かく湿った空気の影響で大気の状態が不安定となり、局地的に激しい雨が降る予想です。沖縄や奄美では、梅雨前線の影響で断続的に雨が降るため、土砂災害等に警戒が必要です。
西日本や東日本では晴れるところはあるものの、午後を中心に大気の状態が不安定となるため雨雲が急発達し、局地的に激しい雨が降る可能性があります。冠水や浸水、落雷等に注意してください。
関東や東海では、南の沖合を通過する低気圧の影響で朝から雲の多い空模様となり、午前中も雨が降るところがあります。
気温、湿度ともに高く、蒸し暑い一日となります。
北日本では湿った空気の影響で広範囲で雨が降り、局地的に降り方が強まる所があります。特に北海道では断続的に強い雨が降り、大雨となるおそれがあるため土砂災害等にも注意が必要です。
気温はあまり上がらず、少し肌寒く感じられそうです。
梅雨前線が停滞する沖縄や奄美では、明日にかけて断続的に雨が降ります。
奄美では、既に24時間に200mmを超える大雨となっているところがあるため、土砂災害等に警戒が必要です。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２１日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、自身の党総裁任期が令和３年９月で切れることを踏まえ「一番大きな仕事の一つは憲法改正だ」と述べ、任期中の憲法改正実現に強い意欲を示した。
夏の参院選について、首相は「ただただ立ち止まって議論しない政党か、正々堂々と議論する政党かを選ぶ選挙だ。そのことを強く訴えていきたい」とも語り、選挙戦で改憲議論を阻む野党の姿勢を争点化する考えを明言した。
首相は番組で、昨秋の臨時国会と今月２６日に会期末を迎える今国会を合わせた憲法審査会の審議時間が「衆院は２時間、参院は３分だ」と指摘した。
その上で「予算委員会のようにテレビ中継があり、政府を追及する華々しい場面はないが、議員が憲法について見識をぶつけ合い、真剣にどういう国を造っていくか議論しないのは残念だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改憲議論に応じない野党第一党の立憲民主党の対応を批判した。
改憲には最終的に国民投票で過半数の賛成を得る必要があるが、首相は「その国民の権利すら奪っていると思う」とも語った。
韓国人元徴用工訴訟をめぐり、原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府への賠償請求を検討していることが２１日、わかった。外務省幹部が明らかにした。
賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う。日本政府は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟の判決を確定させたことについて、日韓請求権・経済協力協定に違反すると主張し、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めている。
訴訟の原告側は５月に資産売却の手続きを裁判所に申請しており、８月にも資産が売却される可能性がある。日本政府は資産売却で日本企業に損害が生じないように、韓国政府が何らかの対応をとるよう求めている。
アメリカのトランプ大統領は２０日、アメリカ軍の無人偵察機がイラン革命防衛隊に撃墜されたことについて、「イランは大きな過ちを犯した」と非難しました。
「イランは大きな過ちを犯した。無人機は明らかに公海上空にあった。それは単なる言葉ではなく、科学的に文書化されている」（アメリカ トランプ大統領）
トランプ氏は２０日、このように述べ、無人機が飛行していたのは国際海域の上空でイランの領空ではなかったと強調し、撃墜を非難しました。
ただ、攻撃が意図的なものだったのかどうかについては「分からない」と述べたほか、「誰かのミスだったという感触を持っている」と語り、イラン政府の指示によるものではなかったのではないかという見方を示しました。トランプ氏はその上で、「これまでも言ってきたが、私は終わりのない戦争から抜け出したいのだ」と述べ、中東地域で戦争を起こしたくないという考えを強調しました。（21日07:04）
［時事通信社］
