日本企業の資産売却なら、韓国政府に賠償請求検討

韓国人元徴用工訴訟をめぐり、原告側に差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、日本政府が韓国政府への賠償請求を検討していることが２１日、わかった。外務省幹部が明らかにした。

　賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う。日本政府は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が元徴用工訴訟の判決を確定させたことについて、日韓請求権・経済協力協定に違反すると主張し、韓国側に国際法違反の状態を是正するよう求めている。

　訴訟の原告側は５月に資産売却の手続きを裁判所に申請しており、８月にも資産が売却される可能性がある。日本政府は資産売却で日本企業に損害が生じないように、韓国政府が何らかの対応をとるよう求めている。