令和元年度障害者自立支援機器等開発促進事業 開発企業等の公募について（２次公募）
2019年05月16日
社会・援護局障害保健福祉部
本事業は、障害者等の自立や社会参加の促進の観点から、マーケットが小さく、実用的な機器の開発及び製品化が進まない障害者自立支援機器について、企業等が障害当事者及び医療福祉専門職等と連携して開発する取組に補助を行い、障害者等のニーズを反映した実用的な支援機器の開発及び製品化並びに普及を促進することを目的とするものです。
本事業により、障害者自立支援機器の開発に取り組む企業等を以下により募集しますので、本事業へ応募される企業等におきましては、以下の「障害者自立支援機器等開発促進事業公募要項」に基づき、令和元年６月１４日（金）までに、下記提出先に応募書類をご提出ください。
＜応募書類等＞
障害者自立支援機器等開発促進事業（２次）公募要項 [608KB]
【別紙1】応募申請書（令和元年度障害者自立支援機器等開発促進事業への応募について）[54KB]- 【別紙2-1】事業計画書（テーマ設定型事業） [36KB]
- 【別紙2-2】事業計画書（製品種目特定型事業） [34KB]
＜提出先・連絡先＞
〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
自立支援振興室 障害者支援機器係 田上、鈴木、本田、金子
TEL: ０３－５２５３－１１１１（内線3088、3071、3073）
FAX： ０３－３５０３－１２３７
Mail： syougaikiki@mhlw.go.jp
EU、日本産品の規制緩和か 6月、首脳訪日で進展
2019年05月16日
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）の農相に当たるホーガン欧州委員は15日、2011年の東京電力福島第1原発事故後に福島など計12県の農水産品に課している輸入規制の緩和を示唆した。ユンケル欧州委員長が6月下旬に訪日し安倍晋三首相に会う際に、「一層の進展」を打ち出せることに「強い自信を持っている」と述べた。
ホーガン氏はブリュッセルで行われた会合「日・EUビジネス・ラウンドテーブル」の席上で発言。EUは12県の一部農水産品を対象に、日本政府機関発行の放射性物質検査の証明書添付を求めているが、どの県のどの品目の規制緩和が検討されているかは述べなかった。
新幹線、360キロ運転目指す JR東、次世代車両で試験走行
2019年05月16日
JR東日本は16日未明、次世代新幹線開発に向けた新型試験車両「ALFA―X（アルファエックス）」の試験走行を盛岡駅で報道陣に公開した。現在の最高時速より40キロ速い360キロでの営業運転を目指し、技術データを収集する。
営業運転が終了した午前1時前、列車の到着を知らせる放送がホームに流れ、先端部分の「鼻」が約22メートルの10号車を先頭に仙台方面からゆっくりと入線。約30分後に折り返し出発した。JR東によると、この日の最高速度は320キロだった。
車両は総工費約100億円をかけて今月完成。試験は10日の営業運転終了後から始まっている。
ＲＩＺＡＰ、１９３億円の赤字転落＝１１年ぶり、買収先不振
2019年05月16日
ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した２０１９年３月期の連結決算は、純損益が１９３億９３００万円の赤字（前期は９０億７５００万円の黒字）となり、０８年３月期以来１１年ぶりに赤字転落した。フィットネスジムは堅調だったが、子会社の業績不振と構造改革費用の計上が響いた。本業のもうけを示す営業損益も９３億８８００万円の赤字（同１１７億８０００万円の黒字）だった。
ここ数年、積極的な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）で急速に規模を広げたが、傘下に収めたＣＤ販売の「ワンダーコーポレーション」などの再建に手間取り、業績が低迷。不振事業の売却、店舗閉鎖などの構造改革に絡む損失も膨らみ、純損失は従来予想比で３倍近くに拡大した。
瀬戸健社長は記者会見で「緊急性の高い構造改革施策は完了した」と強調し、２０年３月期に黒字転換させる方針を示した。現在凍結しているＭ＆Ａについては、必要ならば再開する意向を明らかにした。
［時事通信社］
不正融資スルガ銀、９７１億円赤字…３月期連結決算
2019年05月16日
投資用不動産向けの不正融資が発覚したスルガ銀行は１５日、２０１９年３月期連結決算を発表し、最終利益は９７１億円の赤字だった。前期は６９億円の黒字だった。
関連記事（外部サイト）
貿易会会長、米中貿易摩擦に懸念
2019年05月16日
日本貿易会の中村邦晴会長（住友商事会長）は15日、報復関税の応酬となっている米国と中国の貿易摩擦について「非常に懸念している」と述べ、「少なくとも関税については早く折り合っていただきたい」と強調した。東京都内で開いた定例の記者会見で語った。
米中貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響について、米中の2国間だけではなく「サプライチェーンにはいろいろな国が組み込まれている。次第に影響は出てくるだろう」と懸念を表明。イラン情勢や英国の欧州連合（EU）離脱も含め「地政学的リスクも高まっており、さまざまな事態を想定し慎重にならざるを得ない状況だ」と述べた。
ZOZO「時給1300円」バイトに応募殺到 3日で募集終了
2019年05月15日
募集していたのは、千葉県と茨城県の物流センターで、商品の入出庫管理や検品、発送などの作業を行うアルバイト従業員。
従来、バイト従業員の時給は1000円だったが、今回の募集では、週2、3日勤務なら1100円、週4日以上なら1300円に引き上げたほか、仕事の成果に応じて1カ月最大1万円のボーナスを半年ごとにまとめて支給するなど待遇を改善。未経験でも応募でき、履歴書も不要だ。
このバイト募集をめぐっては、時給の高さなどが話題になり、マスメディアでも取り上げられるなど注目を集めていた。
関連記事（外部サイト）
日産、４８００人削減へ＝年３００億円のコスト低減
2019年05月15日
日産は、過大な生産能力を抱えていることが採算悪化を招いていると判断。世界全体の生産能力の余剰分を１０％削減する考えだ。欧州市場で高級車ブランド「インフィニティ」の販売から撤退するなど、事業の再構築を進める。７月にも詳細な合理化策を公表する予定だ。
［時事通信社］
東証、3年ぶりの7日続落 米中対立で売り止まらず
2019年05月15日
14日の東京株式市場の日経平均株価（225種）は7営業日連続の下落となった。終値は前日比124円05銭安の2万1067円23銭で、約1カ月半ぶりの安値を付けた。制裁関税の応酬に発展した米中対立で世界の景気減速を招くと警戒され、売り注文が止まらなかった。連続下落期間が7日に達したのは2016年3～4月以来、約3年1カ月ぶり。
東証株価指数（TOPIX）は6.16ポイント安の1534.98。出来高は約17億3300万株。
事態打開に向けた米中首脳会談は6月下旬の大阪での20カ国・地域（G20）首脳会合に合わせて行われる可能性が出ている。
ユニクロ、ジーユーで不正ログイン 46万人の個人情報が閲覧された可能性
2019年05月15日
ユニクロとジーユーの公式ストアで4月23日から5月10日にかけて、利用者以外の第三者による不正ログインが発生したと同社。他社サービスから流出したIDとパスワードを使用したリスト型アカウントハッキングとみられ、現時点で判明している範囲では、不正ログインされたアカウント数は46万1091件と報告しています。
第三者に閲覧された可能性があるのは、利用者の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、マイサイズに登録しているサイズ、クレジットカード情報の一部 （カード名義人、有効期限、クレジットカード番号の一部）など。クレジットカード番号は、上4桁と下4桁以外は非表示で、CVV番号（クレジットカードセキュリティコード）は、表示・保存されていないとのこと。
同社は利用者から「身に覚えのない登録情報変更の通知メールが届いた」との連絡で不正ログインを把握。現在は、不正ログインが試行された通信元を特定してアクセスを遮断し、その他のアクセスについても監視を強化していると説明しています。不正ログインされたアカウントはパスワードを無効化し、パスワードの再設定と登録内容確認の依頼メールを個別に送っているとのこと。警視庁にも通報済みとしています。
同社は利用者に、他社サービスとは異なるパスワードを使うことや、第三者が容易に推測できるパスワードを使わないことを呼びかけています。
