過去の記事:2019年5月

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立

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2019年05月11日

幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法などが10日に成立したことで、10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期は困難になった。

 税率引き上げに伴う増収分を無償化の財源に充てることが決まっているためだ。ただ、夏に参院選が控える中、安倍晋三首相は延期の選択肢を完全には排除していない。

 成立したのは改正法と大学等修学支援法。これにより、幼稚園や保育所は10月から、3~5歳児を持つ全世帯と0~2歳児を持つ住民税非課税世帯を対象に利用料が原則、無料になる。大学など高等教育機関でも来年4月から、低所得世帯の学生の授業料などが減免される。

 政府はこれらの経費を賄うため「消費税率10%への引き上げによる財源を活用する」と閣議決定している。9日の参院内閣委員会で、消費税率引き上げ延期の可能性を質問された首相は、幼保無償化に触れつつ「消費税率引き上げに向けて経済財政運営に万全を期していきたい」と述べ、増税の環境整備に全力を挙げる考えを示した。

 ただ、首相は「リーマン・ショック級の出来事がない限り」と条件を付けることを忘れなかった。仮に延期した場合に幼保無償化の財源をどうするかただされると、首相は「今の段階で確定的に答えることは困難だ」と言葉を濁した。

 トランプ米政権は10日、中国への制裁関税を引き上げた。中国も報復する構えを見せ、世界経済の先行きは不透明感を増している。野党各党が10月の消費税増税に反対する中、自民党内にも景気動向次第で消費税率引き上げを見送るべきだとの声がくすぶる。有権者の痛税感が選挙で不利に働くとみるためだ。

 増税延期には法改正が必要となる。増税延期を判断する期限についての質問主意書に対し、政府は10日に決定した答弁書で「予断を持って申し上げることはできない」と曖昧に答えた。 

 

 

ドナルド・トランプ(Donald Trumpは輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する関税の引き上げ手続きに着手するよう命じた

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2019年05月11日

ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は10日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税を10%から25%に引き上げてから24時間もたたないうちに、残るほぼすべての中国からの輸入品に対する関税の引き上げを命じた。

 ロバート・ライトハイザー(Robert Lighthizer)米通商代表は声明で、「大統領は、原則的に残りのすべての中国からの輸入品3000億ドル(約33兆円)相当に対する関税の引き上げ手続きに着手するよう命じた」と述べた。

 

 

大学など高等教育機関の無償化る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決

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2019年05月11日

低所得世帯の学生を対象にを図大学など高等教育機関の無償化る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。 

 文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1~3分の2の額を支援する。 

 高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。 

 

 

会社の総務課にて3年派遣された後は労働契約の更新がない、と派遣会社から言われています。引き続き働きたいと考えているのですが、この派遣会社の対応に問題はないのでしょうか。

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2019年05月10日

法違反と評価される可能性があります

 

 

重要なのは転職の回数ではなく「転職の理由」

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2019年05月10日

■重要なのは転職の回数ではなく「転職の理由」

たとえば、会社が倒産してしまって会社都合で転職になってしまった場合や、求人情報と実際の待遇が違った場合などには、ネガティブなイメージで受け取られることはありません。また、自己都合であっても妊娠・出産・介護など、やむを得ない事情で離職するケースも理解を得られることが多いです。けれども、「何となく」とか、「自分に合わない」という理由で転職を繰り返してしまうと、「また辞めてしまうかもしれない」と思われてしまいます。 

転職の理由を明確にし、ネガティブな理由だった場合、また同じことを繰り返さないためにどうすれば良いのかを考え、自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。

■転職をポジティブに捉える企業に挑戦してみよう

先ほど触れたように、海外では日本ほど転職にマイナスのイメージを持っていません。そのため、外資系の企業やグローバルな展開を積極的に行っている企業では、転職経験がプラス評価されるケースが多くあります。

■転職を繰り返さないために

自己分析をしっかりとして、キャリアプランだけではなく、ライフプランも加味して優先順位を決めましょう。そして、企業情報だけではなく、仕事の内容や待遇を比較し、自分に合った職場を選ぶことが必要です。 

現場の雰囲気を知るために、面接の段階で社内の見学をお願いしたり、「一緒に働くことになる方と話をしてみたい」と要望をしたりするのも良いかもしれません。

 

 

「やってみたい仕事」と「できる仕事」は違う

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2019年05月10日

憧れの職業に就きたくて転職を考える方も多いと思います。よく考えておきたいのが、やってみたい仕事とできる仕事は違うことです。 

たとえば、「漫画を読むのが好きだから漫画家になりたい」と思っても、絵を描いた経験がほとんどない状態だと、定期的に収入が得られるようになるまでは時間がかかってしまうケースが多いでしょう。 

全くの未経験で挑戦する場合、「仕事として自分に向いている」のか、それとも「趣味にとどめた方がよい」のかは、きちんと見極めるべきです。

■「求められる仕事」をすることも重要

誰でも人に認められると嬉しいものです。企業があなたに求める仕事をすることで、評価に繋がりやりがいを感じることができます。 

転職活動では、経験やスキルがある方はやはり、前職と同様の仕事を求められるケースが多いです。 

また、やる気やポテンシャルを評価された場合、未経験でも任せてみようと、チャレンジングな仕事を任されることもあります。

▼現在の仕事にやりがいを感じられなくなってしまった場合

「どんな仕事が自分に求められているのか」考えてみましょう。気が付けなかった上司や会社の評価を知ったり、適性を知ったりすることができるかもしれません。 

転職だけではなく「現職で頑張る」という選択も、転職で後悔しないために必要な場合もあります。

 

 

転職

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2019年05月10日

新卒の場合同じ時期に一定数の新入社員がいるため、一斉に研修を行うことができますが、転職の場合には難しいケースも多くあります。そのため、未経験からの転職を考える時には、「受け入れ態勢が整った職場を選ぶこと」が大切なポイントになります。

■未経験に求められるもの

職種によって、未経験でも転職しやすいものもあります。たとえば、営業職や接客業のようにコミュニケーション能力が武器となる職種や、ITエンジニアのように各社採用に苦戦しており未経験から人材を育成していく傾向にある職種は、可能性があります。 

職種によって求められる能力に違いがありますが、情報収集能力や活用術、そしてチームで円滑に仕事を進めることができるコミュニケーション能力などが求められます。面接では、前職での経験だけではなく、「どうしてキャリアチェンジをしたいのか」「今後どうしていきたいのか」といった将来的な展望をしっかりと答えられるようにしましょう。

■どうしても就きたい職がある場合

未経験の場合、やる気やモチベーションの高さを示すために、資格の取得をするのも有効です。資格所有者を対象にした求人は数多くあり、未経験でも有資格者を歓迎している求人も沢山見つかります。

■視野を広げることも大切

先ほどお伝えしたように、30歳を過ぎた転職では、一般的に前職のスキルや経験を求められます。そのため、特定の職業や業界にこだわり過ぎずに、視野を広げたほうが転職活動がスムーズに進むケースが多くあります。 

転職活動をスタートする前に、職業選択の優先順位を決めておきましょう。「給与」「待遇」とひとことで言っても、「沢山稼ぎたいから残業をしたい」とか、「プライベートを大切にしたい」など、要望は人それぞれです。思いつく限りリストアップして、キャリアプランだけではなくライフプランと照らし合わせて優先順位を決めるのがおすすめです。

 

 
 
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