米、中国記者追放検討か WSJ退去要求への報復
2020年02月25日
米ブルームバーグ通信は24日、米政府が多数の中国の記者を米国から追放すべきかどうか検討していると伝えた。新型肺炎に関するコラムを巡り米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の北京駐在記者3人の記者証を中国が取り消し、国外退去を求めたことへの報復措置としている。
報道によると、米政府内では、数十人から数百人規模での追放の可能性を含め、どの程度厳しい対応を取るべきか議論されている。だが報道の自由を重視する米国の価値観との兼ね合いもあり、法的に不可能だとの意見もある。
鉄道客に時差出勤呼び掛け 国交省、全国の駅で
2020年02月25日
国土交通省は25日、新型コロナウイルス感染防止に向け、全国の鉄道事業者を通じ、利用客に在宅勤務などの「テレワーク」や時差出勤の呼び掛けを放送で始めた。マスク着用などの「せきエチケット」や手洗いへの協力も訴える。
赤羽一嘉国交相は記者会見で「混雑緩和による感染拡大防止の観点から重要な取り組みだ」と強調した。
国交省でも当面、本省職員の半分程度を対象に時差出勤を実施。出勤時間について、2時間の繰り上げと1時間の繰り下げを取り入れる。
一方、赤羽氏は公共交通機関の利用制限に関しては「国民生活に大きな影響を与える。現時点では考えていないが推移を見守る」と述べた。
文科相、感染なくても休校検討を 同一市町村で複数発生時
2020年02月25日
萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、同じ市町村の学校で新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、患者がいない学校でも休校や学級閉鎖の検討を要請する方針を明らかにした。
文科省は25日中に都道府県教育委員会などに伝達する。萩生田氏は、感染拡大を抑える目的だとした上で「複数の感染者が出た場合、思い切って一つの市や町の学校ごと休みにするのも選択肢に入れてほしい」と述べた。併せて、保護者の負担ができるだけ少なくなるよう各自治体に対応を求める考えも示した。
国公立大２次試験、前期日程に２４万人…倍率３・０倍
2020年02月25日
国公立大学の２次試験（前期日程）が２５日、始まった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、文部科学省は受験会場の衛生管理を徹底するよう呼びかけており、各大学では会場にマスクや消毒液を用意するなどの対策をとった。
文科省によると、前期日程は１６８大学５８０学部が実施する。志願者数は２４万３０５２人で、志願倍率は前年度より０・２ポイント減の３・０倍となった。大手予備校の河合塾によると、今後ニーズが高まるデータサイエンスなどの分野が学べる工学系は、他の学部に比べて志願者数の減少率が小幅だという。
文科省は、受験生が感染したり感染が疑われたりする場合は柔軟な対応を求めており、別の試験日程での受験や追試験、１月の大学入試センター試験の結果を参考に合否判定を行うことを決めた大学もある。
公立大のみの中期日程の試験は３月８日以降、後期日程は同１２日以降に行われる。
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読売新聞は、東大や京大、東北大などの問題と解答例を読売新聞オンライン（https://www.yomiuri.co.jp/nyushi/)で順次公開します。
下船者28人に発熱などの症状 追跡調査で判明、厚労相
2020年02月25日
加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会分科会で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人のうち、発熱などの症状がある人が28人いると明らかにした。厚労省が実施している健康状態のフォローアップ調査で判明した。
28人のうち一部がウイルス検査を受けた。陽性は1人で22日に判明した栃木県の60代女性。陰性が3人だった。
新型コロナウイルスの影響で初の経営破綻、愛知県の観光旅館（株）冨士見荘が破産へ
2020年02月25日
（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市西浦町大山17、設立1956（昭和31）年2月、資本金9600万円、伊藤剛社長）は2月21日までに事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部への破産申請を小林輝征弁護士ほか1名（弁護士法人中部法律事務所、名古屋市中村区名駅3－23－6、電話052－562－0775）に一任した。
負債は現在調査中。
蒲郡市の西浦温泉で観光旅館「冨士見荘」を経営していた。三河湾を望む景観と新鮮な魚介類を売りに、2005年12月期には約5億5000万円の売上高を計上していたが、その後の業績不振により再度の資金ショートを起こし2013年8月に行き詰まりを表面化した。
その後も事業を継続し、特に近年は需要が高まる中国人ツアーの受け入れに注力。多くの中国人観光客が利用していた。こうしたなか、2020年1月、中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだ。春節の大型連休と重なることもあって、盛り上がりを見込んでいた需要が確保できなくなったため、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。
院内感染リスクに一般病棟は恐々 「『裸で戦え』と同じだ」
2020年02月25日
感染拡大を続ける新型コロナウイルスの対策の柱が「水際阻止」から「重症化予防」へと移りつつある。厚生労働省は重症化リスクを抱える高齢者や持病のある人を優先して治療する医療態勢の整備に着手したが、現場の医療機関には院内感染の危険性もはらんでいる。重症者の増加を見据え、対応を迫られる一般病院からは患者受け入れに不安の声も上がる。
「受診される方が、（新型ウイルスの）感染症だと分からないで来ることもあり得る。準備ができていないと、院内感染を起こしてしまう恐れが強い」。日本医師会常任理事の釜萢（かまやち）敏氏は１８日に開かれた厚労省の専門家会合で、現状への危機感をにじませた。
前日には、厚労省が発熱などの症状が出た場合の「相談・受診の目安」を公表。一般的には「３７・５度以上の熱が４日以上続く」などとした一方、重症化しやすい高齢者や持病のある人は「２日程度」とし、専門外来などで優先して診療に当たる方針を示した。
ただ、新型ウイルスの初期症状は風邪やインフルエンザと似ているため、感染の自覚がない患者が一般外来にやってくる可能性がある。そうなれば、待合室で感染が蔓延（まんえん）したり、医療関係者が知らぬ間に患者と接触したりする恐れもある。
国内では、すでに院内感染が疑われる事例が相次いでいる。「済生会有田病院」（和歌山県湯浅町）で、男性外科医の感染が確認されて以降、医師やその家族、入院患者らに感染が拡大。新型ウイルスに感染して死亡した８０代女性が入院していた「相模原中央病院」（相模原市）でも担当の女性看護師が感染。その後、入院患者らにも広がった。
有田病院関連では、感染者が１０人以上に膨らんでいるが、この地域へのウイルス流入の経緯は依然として判明していない。こうした感染経路の分からない患者の増加は、国内流行の“引き金”となりかねない。厚労省はさらなる感染拡大を想定し、一般病院でも患者の受け入れは可能としているが、態勢は万全とはいえない状況だ。
千葉県内にある総合病院は保健所の要請で、紹介で訪れた人のウイルス検査を担う。だが施設の構造上、入院患者の受け入れ態勢が整っているとはいえない。感染者が搬送されてきても、一般患者と別の動線で病棟まで運べない。治療に着用が必要となる防護服の扱いも、全てのスタッフが日常的に訓練を受けてきたわけではない。
ウイルスを封じ込める隔離用の陰圧室のある病床は、感染症の指定医療機関であっても数床のところが多い。限られた集中治療室のベッドが新型ウイルスの感染者で埋まれば、一般患者を診ることができなくなる恐れもある。
「透析患者などはインフルエンザにかかるだけでも重症化の恐れが高まる。この新たな感染症が院内に入ったとき、引き起こされるリスクは計り知れない。今のままでは現場は『裸で戦え』といわれているのと同じ。国は一般病院でも患者を安全に移動、診療できる具体的なプランを早急に示してほしい」。同病院の男性医師はそう訴えている。
今夏は「近年と同じような暑さ」 気象庁
2020年02月25日
今年の夏の天候を予想する気象庁の「暖候期予報」によると、地球温暖化の影響もあり、全国的に気温が「平年並みか高い」見込みだという。
気象庁は、「今年の夏も近年と同じような暑さが予想される」と説明した上で、東京オリンピック・パラリンピック開催を念頭に、十分な熱中症対策が必要だとしている。
また雨の量については、全国的に「ほぼ平年並み」と予想しているが、夏の前半を中心に、本州付近は太平洋高気圧に覆われにくく、湿った空気が流れ込みやすいことから、「今年も豪雨災害が起きるリスクがある」と説明している。
前売り券すべて完売の大相撲にも無観客“圧力”
2020年02月25日
大相撲春場所（３月８日初日、大阪府立体育会館）の開催をめぐって、角界が揺れている。日本国内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、各地でイベントの中止が相次ぐ中、日本相撲協会は現時点で開催を前提とした準備をしながらも、無観客にする可能性も浮上。今場所最大の注目、関脇朝乃山（２５＝高砂）の大関取りを含め、現場への影響はどうなるのか。角界を取り巻く環境に迫った。
猛威を振るう新型コロナウイルスは、いよいよ日本相撲協会にとっても“対岸の火事”ではなくなってきた。高島春場所担当部長（６２＝元関脇高望山）は本場所開催に向け「いろいろと対応するために検討中です」とコメント。公式ホームページでは来場者に向けて、うがい、手洗いの励行やマスク着用などを呼び掛け、力士の正面玄関からの場所入りなど、観客と交わる動線の再考も始まっている。
そんな中、協会には「本当に開催するのか？」との問い合わせが殺到。中には「何で春場所をやるんだ！」「息子が（会場の最寄り駅がある）御堂筋線に毎日乗るから、やめてくれ」といった“苦情”も含まれているという。今のご時世では、多数の人間が集まる室内でのイベントは通常開催できない、という考え方が大勢を占める。観客同士の距離が近い大相撲では感染のリスクが高い。国内女子ゴルフの開幕戦のように、無観客での開催という話も一部からは聞こえ始めている。
もちろん、相撲協会も決して対策を講じていないわけではない。実際、場所前に予定していた特典付きチケット購入者と力士との記念撮影会を中止にした。一部の部屋では、後援者らが訪れる千秋楽パーティーの取りやめを決めているところもある。春場所担当の親方の一人は「朝からニュースを（テレビなどに）かじりついて見ている。毎日、感染者が増えているので心配」と表情を曇らせた。
すでに、２８日に一般公開で行われる予定だった二所ノ関一門による連合稽古が中止に。３月１日のイベント「うめきた場所」も中止されている。前出の協会ホームページでは観客へのお願いのほか、「発熱や体調が優れないお客様は、ご入場をお断りさせて頂く場合があります」とも告知。入り口で体温測定を行う可能性も示唆しており、感染防止態勢を敷いている。
地方場所は大阪の春場所を始め、名古屋場所、九州場所も年に１回だけの開催。地元ファンは場所観戦はもちろん、力士とのふれあいも楽しみにしているだけに、無観客興行となればショックは大きい。
春場所の観客の収容人数は約７２００人で、すでに前売り券は完売。通常開催なら入場料収入を確保できるが、批判を受けるのは必至だ。相撲協会は近日中に開催方法を最終的に判断する方針。通常開催か、無観客での開催か。それとも、春場所自体の中止に踏み切るのか…。どのような選択をするにしても、極めて難しい判断を迫られることになりそうだ。
プロ野球の開催可否はあす協議 臨時の１２球団代表者会議を開催へ
2020年02月25日
日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は２５日、新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、今後のオープン戦の開催可否などを２６日に協議すると明かした。
井原氏はこの日、セ・パの理事長やコミッショナーと会談を行ったと明言。「昨日の専門家会議の記者会見と、今日また政府の基本方針が出されたということで、こちらも対応・対策を考え直した方がいいかなと思っています」。２６日に臨時で１２球団の代表者会議を招集する方向。会議にはコミッショナーらに加え、各球団の社長も参加する可能性があるという。
井原氏は「選択肢は予定通りか、無観客か、やめるか、あといくつかという感じだと思います。１２球団の興行に関することなので、１２球団で集まって検討していただきたい」と話した。
