ロシア産原油に上限価格、効果は？ 「もろ刃の剣」懸念も
2022年12月05日
先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは5日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。 【図解】対ロシア制裁を実施・表明した国と地域 ―上限価格を設ける目的は。 米国はロシア産原油と石油製品の輸入を禁止した。EUも5日から原油、2023年2月5日から石油製品の輸入を禁止する。EUの禁輸措置発効と同時に、海外輸送されるロシア産原油と石油製品の取引価格を制限して、輸入を禁じていない新興国や途上国との取引を拡大したいロシアに打撃を与えようとしている。 ―G7やEUにとってのメリットは。 原油の国際価格の低下と、それに伴うインフレ抑制を期待している。ロシアは世界3位の産油国で、原油生産全体に占める割合は10％を超える。禁輸措置でロシア産原油を市場から完全に締め出せば、供給不安を背景に国際価格が急騰する恐れがある。G7やEUはロシア産原油の取引価格への管理を強め、値上がりを阻止したい考えだ。 ―G7やEUが取引価格に介入できるの。 世界の海上輸送に欠かせない船舶保険や金融サービスの9割は英国や欧州の金融機関が提供しており、その点でG7とEUは優位に立つ。ロシア産原油の大半はタンカーで輸送されている。輸入業者は英欧の金融機関に対し、取引価格が上限価格を上回らないことを証明する必要がある。上限価格は定期的に見直される。 ―原油取引の上限価格が1バレル＝60ドルに決まった。 G7は当初、上限価格を40～60ドルの範囲で低めに設定する厳しい制裁を検討していた。上限価格が低ければロシアにとって不利になる一方、ロシアが報復として原油の生産を止めてしまい、原油の国際価格がはね上がるリスクもある。政治介入による上限価格の設定は、日本を含む世界の景気後退や市場の混乱を招きかねない「もろ刃の剣」だ。このためバイデン政権は最終的に「低過ぎない」水準とするよう求めた。 ―制裁の効果は。 ロシア産原油の主要消費国であるインドや中国は制裁に参加せず、独自に船舶保険をかけて取引を続ける方針を示しており、一部の専門家は制裁の効果に懐疑的だ。ロシアは「制裁参加国に石油を売るつもりはない」（ノバク副首相）と報復を警告したこともあり、G7の期待ほど協力国は増えなかった。
天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由
2022年12月05日
極端なゼロコロナ政策の是正などを求めて、中国各地で若者たちが白紙を掲げるデモなどが相次ぎ、一部では習近平政権打倒も叫ばれた。言論統制が厳しい中国で、若者たちはなぜ今立ち上がったのか?そして、天安門事件のリーダーが語った今回のデモの“特徴”とは… 【写真を見る】天安門事件リーダーが語る 中国“白紙運動”の深層 ゼロコロナデモ 若者たちが立ち上がる理由【報道特集】
■「誰が与えた権力なんだ!」PCR検査のテントを破壊 SNS投稿で強まる「ゼロコロナ政策」への反発
SNSに投稿された防護服を着た警察官に住民たちが物を投げつけている動画。中国南部・広州市の11月28日の映像だ。住民はPCR検査を行うテントも破壊していた。 北京市内の団地では、感染者が出ていない棟も封鎖されたことに住民らが反発。一斉に外に出て、ゲートを壊すなどした。 北京市内の住民 「封鎖を解除して!」 「誰が与えた権力なんだ?」 「これ以上封鎖が続くと国が混乱するぞ!」 こうした市民の不満は、厳しいゼロコロナ政策に向けられたものだ。 別の動画では感染者が中にいるのか、扉を板で封じ釘を打ち付ける姿が撮影されている。 浙江省 防護服を着た職員 「マスクをつけろ!」 隔離するためか、嫌がる男性を強引に連れていこうとする映像も。 男性の家族 「そんなに乱暴しないで!話す時間もないのですか?」 デモのきっかけになったのが11月24日、新疆ウイグル自治区 ウルムチで起きた火災だった。高層住宅から逃げ遅れた10人が死亡したという。 ロックダウンのために、消火と救助活動が遅れたという批判がネット上に相次いだ。 だがそれらの投稿は当局によって次々と削除された。こうした政府の強硬な姿勢に不満が噴出。若者たちを中心となって声を上げ、怒りの矛先はゼロコロナ政策から政権そのものへと変化していく。 上海市のデモ隊 「共産党退陣しろ!習近平退陣しろ!」 厳しい言論統制が敷かれている中国で習近平国家主席を名指しし、公然と批判するのは極めて異例だ。 習近平氏の母校、清華大学でも… 清華大学のデモ隊 「表現の自由!民主!法治!」 「逮捕されるのを恐れて、声を上げないでいると国民に失望される」 上海では火事の犠牲者を追悼するためか、花を持つ男性が警察に連れていかれる。 四川省のデモ隊 「自由でなければ、死んだ方がいい!」
東北電力と東京瓦斯が共同出資した新電力会社シナジアパワーが破産
2022年12月05日
（株）シナジアパワー（TDB企業コード：048016478、資本金4億9500万円、東京都台東区北上野1-9-12、代表会田喜之氏ほか1名）は、12月1日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は富永浩明弁護士（東京都中央区銀座7-12-14、富永浩明法律事務所、電話0120-583-017）。債権届け出期間は2023年2月1日までで、財産状況報告集会期日は同年5月29日午後2時。 当社は、2015年（平成27年）10月に東北電力（東証プライム）と東京瓦斯（東証プライム、名証プレミア）の共同出資により設立。株主である東北電力および東京瓦斯の発電所より電力供給を受け、北関東を中心とした関東圏における高圧・特別高圧の顧客向けに電力販売を手がけていた。株主2社から安定した電力を調達できることを強みに、2021年3月期には年収入高約400億円を計上していた。 しかし、卸電力市場の高騰により2020年度、2021年度と2期連続で債務超過と厳しい資金繰りが続いていた。その後は出資会社からの資金援助を受けながら、卸電力市場からの調達量を減少させていたほか、仕入価格の上昇分の小売電気料金への転嫁に努めるなど、収支改善に向けた取り組みに注力していた。こうしたなか、今年に入りロシアによるウクライナ侵攻の影響により燃料価格の高騰に拍車がかかり、国内の電力需給も継続的にひっ迫するなど、事業環境の改善が見込まれず、先行きの見通しが立たなくなったことから8月8日には、11月30日をもって電力サービス事業を停止することを発表していた。 なお、電気需給契約を締結していた顧客に対しては、事業終了日までに他の小売電気事業者等に契約の切り替えを促し、11月末までに完了している。 負債は2022年3月期末時点で約182億8102万円だが、その後変動している可能性がある。
地域新電力、8割以上が新規契約など停止 仕入れ価格高騰で苦境
2022年12月05日
エネルギーの地産地消などをうたって立ち上げられた「地域新電力」が、苦境に陥っている。朝日新聞などが調査したところ、回答した72社のうち、9割近くが経営に影響があるとし、8割以上は新規の契約などを停止していた。 【図で解説】地域新電力のしくみ。専門家が語る活路とは…？ 自前の電源の割合が低く、電力の調達を卸市場に頼るが、電力価格高騰で仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」が起きている。事業の停止や撤退も懸念され、地域振興や自治体の脱炭素化への取り組みに逆風となる。 2016年の電力小売り全面自由化以降、地域振興や脱炭素化の担い手として各地で地域新電力が生まれた。最近の電力価格高騰の影響を探ろうと、今年8～10月、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む環境NGOでつくる「パワーシフト・キャンペーン」と朝日新聞が調査を実施。自治体が出資したり、自治体と協定を結んだりした89社に質問し、72社から回答（回答率81%）を得た。 地域新電力は、ほかの新電力と同じで自前の電源の割合は少なく、不足分を卸電力市場から調達している。地元で作った再エネ電気があっても、電力固定価格買い取り（FIT）制度で市場に売る契約が残っており、市場価格で買い戻している。ただ、ここ数年の電力価格高騰で、仕入れ価格が販売価格の10倍になることもあった。 市場価格の高騰が続くことについて、「甚大な影響で経営継続に影響を与えうる」（18社）、「影響があるが、経営は継続の方向」（44社）と答えた。 仕入れ価格が高騰しても販売価格は容易に上げられず、売れば売るほど赤字になる。対策として8割が「新規の受け付け・営業を停止」しており、7割が「料金の値上げを実施または検討」していた。 また市場への依存度を下げるため、自前の発電所を建設したり、市場連動ではない再エネ調達を増やしたりするのが7割、高騰する時間帯の調達を減らす「蓄電池導入」などにも4割近くが取り組んでいた。 地域新電力の苦境は、自治体の脱炭素の取り組みにも影を落とす。 自治体の気候変動政策への影響について、約6割が「大いにマイナス」「ややマイナス」と答えた。「地域新電力を使った地域課題解決モデルが破綻（はたん）する」（三河の山里コミュニティパワー、愛知県豊田市）「電力調達コストの増加が自治体の財政を圧迫する」（能勢・豊能まちづくり、大阪府能勢町）などの声があった。
