ローソン、成城石井の上場申請を取り下げ
2022年12月16日
ローソンは１６日、連結子会社のスーパーマーケットチェーン、成城石井（横浜市西区）について東京証券取引所への上場申請を取り下げると発表した。株式市場の動向などを総合的に勘案したという。
銀行団、東芝買収に1.2兆円 非上場化の再建案が前進
2022年12月16日
東芝の経営再建案の優先交渉権を得た国内ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）に対し、三井住友銀行など5行が買収資金として計約1兆2千億円を融資する方針であることが15日、分かった。年内の正式決定を目指す。JIPはオリックスなど日本企業十数社から計1兆円規模の出資の意向を取り付けており、再建に向けた非上場化へ前進する。 中国企業に買われた「東芝ブランド」その後 19年
JIPは銀行団との融資交渉とは別に、優先株による出資などの交渉を続けている。買収総額は2兆2千億～2兆円台半ばとなる見通しだ。 JIPの再建案は東芝の株主から株式を取得して買収することで、長期的な視点での成長を目指すことが柱だ。
ソニー、熊本に半導体新工場 投資額数千億円
2022年12月16日
ソニーグループが、熊本県内に半導体の新工場を建設する検討をしていることが15日分かった。熊本県合志市が計画する新たな工業団地内が建設の候補地で投資額は数千億円に上る見込み。2025年度以降の稼働を想定する。 新工場では、スマートフォン向けの画像センサー製造を手がけるとみられる。世界的な景気の減速懸念による需要見通しを踏まえ建設時期や投資規模を慎重に判断する。 ソニーは既に、熊本県内で最先端のセンサーを製造している。さらに、世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）やデンソーと組んだ半導体工場の建設を同県内で進めており、24年末までの生産開始も目指している。
“おせちショック”具材すべて↑ 苦渋の値上げ…アメ横で6000円の車エビ「年末に倍」
2022年12月16日
家計を圧迫し続ける物価高。頑張った1年のご褒美として食べたい食材や、お正月のお節料理にも値上げの波が押し寄せています。 ■海産物中心に…去年より3割高騰 お寿司やてんぷらなど様々な仕出し料理を提供する店では、早くも大みそかや正月に向けた準備が始まっています。 売れ筋は、豊洲市場で仕入れたこだわりのマグロを使った刺身など年越し用の豪華料理と、正月には欠かせないおせち料理です。 定番の黒豆や伊達巻きに加え、数の子、いくらなど豪華な海鮮がウリですが、ここにも値上げの波が押し寄せています。 仕出し料理店「魚伊三」・小美濃一喜取締役：「すべての物が、値上がりしています。こんなに値上がりしたことって、今までなかったです。こちらの中で一番高騰したのは、タコですね」 輸入物のタコは輸送コストの増加と円安の影響で、仕入れ値は去年のおよそ1.5倍。他にも海産物を中心に、去年より平均でおよそ3割高騰しているといいます。 ■「スカスカになる」苦渋の値上げ しかも、値上げは食材だけではありません。 小美濃取締役：「実は、容器のほうも値上がりしております」 そのため、去年まで9720円で販売していたおせちを、泣く泣く1万3000円で販売しました。 仮に、去年と同じ値段でおせちを売れば、イクラ、サケ、カズノコ、タコなど多くの海の幸が使えず、スカスカになってしまうため、苦渋の決断です。 小美濃取締役：「縁起物という形になっておりますので。たとえ高くても、お客様に満足して頂こうという思いで、作らせて頂きました」 店の思いが通じたのか、350個のおせちは予約ですでに完売したといいます。 小美濃取締役：「すごく心配だったんですけども、非常にありがたく思っています」 ■6000円の車エビ「年末には倍」 激安食材を求めて年末に多くの買い物客が殺到する、上野・アメ横商店街の鮮魚店も、頭を悩ませていました。 野田幸食品・野田拓朗常務取締役：「もう高騰していないものがないんじゃないかというくらい。すべてのものが上がってますし、ひどいものだと倍はしています」 カニやエビ、ウニなどの高級食材はすでに価格が高騰していますが、お正月に近付くにつれて、さらに値上がりするといいます。 野田常務取締役：「これは生きている車エビなんですけど、今の価格で1ケース6000円。でも、年末だと、これが倍になります。こういう縁起ものとかは、だいたい値段が上がるので。値段は張るかもしれないけど、その分良い物を売ろうと思っています。同じような物を売っていると、アメ横は値切るイメージがあるので、どうしても値切られちゃう。それも嫌なので、ナンバーワンよりオンリーワンがいいという考え」 ■値段が「上がった分は仕方ない」 家計を直撃する相次ぐ値上げ。街ゆく人は、どのように年末年始を過ごすのでしょうか？ 兵庫からきた母と娘：「おせちとか、そういうのは毎年予約して買ってるので。（値段が）上がった分は、仕方ないかなという感じ」 夫と2人暮らしの女性：「お正月くらい、お正月気分を味わいたいなと思うじゃないですか。デパートにでも行って、ちょっとおいしそうな物を見繕って、買ってくるぐらいかな」
脱「1皿100円」で沈むスシロー、くら寿司 値上げが受け入れられない根本原因
2022年12月16日
くら寿司が2022年10月期の通期決算を発表し、営業利益がマイナス11億1300万円の赤字となった。営業赤字幅は前年のマイナス24億1500万円から縮小してはいるが「本業部分のもうけ」が2期連続で大幅な赤字となっていることは大きな懸念点だろう。 【画像】「値上げ」が受け入れられた有名企業 くら寿司といえば、10月から値上げに踏み切り、回転ずしの代名詞ともいえる「1皿100円」が姿を消したことが話題になった。コロナ禍と原材料費高騰のダブルパンチが飲食業界を襲う中、値上げに踏み切ったくら寿司の決断は正しかったのだろうか。 12月13日に発表した決算資料上では、赤字の継続する営業利益には言及がなく、経常利益が24億円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は7億円となった点を強くアピールしている。 しかし、本業の赤字を大きく上回る24億円の経常利益の大部分は、31億円にものぼるコロナ関連の助成金収入によるものだ。前年の助成金収入である52億円と比較して絶対的な額は減少しているものの、いずれの年度も「助成金」が本業の赤字を大きく上回る主要な利益源と化している点は注目に値する。 今後、コロナ禍による外出制限が緩和されるに伴い、引き続き飲食業界に対する助成金の額が減少していけば、くら寿司のように営業赤字ながら経常黒字を出している企業は、本業の赤字に向き合わざるを得なくなるだろう。特に、値上げは重くのしかかってくる可能性が高い。
回る寿司、回らない寿司
回転寿司のビジネスモデルは、手軽な価格で寿司を提供するものだった。「カウンターで大将が握るぜいたくな料理」であった伝統的な寿司業界に、回転するレーンとお手頃価格を武器に、一気にシェアを拡大してきた。回転寿司がメジャーになるにつれ、逆にこれまでの寿司店に対して“回らない寿司”という言葉が生まれたほどだ。 しかし、度重なる人件費・原材料費の高騰や円安、コロナ禍が1皿100円という相場感の回転寿司ビジネスに転換を迫ることとなった。1皿単価が上がり、また回転レーンではなく、直接お客に寿司を配膳する方式が普及するにつれて、皮肉にも回転寿司チェーンはもはや「回らない寿司店」に変貌しつつあるといえなくもない。 東京商工リサーチが9月に発表した「大手外食チェーン値上げ・価格改定」調査によれば、「寿司（回転寿司）店でも、加速する円安により輸入魚介類の価格上昇や品薄を理由にした値上げが行われている」とした上で、「燃料が最需要期の冬場を迎え、燃料価格の二段高も懸念され、収益悪化に抵抗するためにさらなる値上げを呼び込む可能性も残している」点を指摘。11月に発表した同調査では、22年に値上げした企業は全体の67.2％で、中でも、回転寿司を中心とした1品当たりの単価が安い業態で複数回の値上げが確認できたとしている。 くら寿司では10月1日から価格改定によって、1皿100円（税別）の商品が消滅した。税込220円の皿を税込165円に値下げする代わりに、現行価格で税込110円の皿は税込115円へと値上げすることとなった（一部店舗を除く）。同社の月次報告書を見ると、10月、11月ともに既存店の客数が前年割れとなっており、値上げは少なからず影響しているとみられる。 10月に値上げしたスシローは、度重なる不祥事もあろうが、やはり10月、11月ともに既存店客数が前年割れ。いずれも前年同月比で8割を切るなど、影響はくら寿司よりも深刻だ。
政府、出産育児一時金５０万円程度に増額の方向で調整…来年度から少子化対策強化狙い
2022年12月07日
政府は、出産時の保険給付として子ども１人につき原則４２万円が支払われる出産育児一時金について、２０２３年度から５０万円程度に引き上げる方向で検討に入った。子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策を強化する狙いがある。近く岸田首相が最終判断し、引き上げ額を表明する。 【図表】クーポンを活用した「出産準備金」のイメージ
加藤厚生労働相は６日、首相に増額案を提示し、政府内で最終調整が行われている。厚労省によると、２１年度の平均出産費用（帝王切開などを除く正常分娩（ぶんべん））は約４７万円で、一時金の額を上回った。
出産時に脳性まひとなった子どもに補償金を支給する産科医療補償制度の掛け金１万２０００円を含めると、約４９万円となる。厚労省は、少なくともこの水準まで一時金を引き上げる必要があると判断した。
岸田首相はかねて「少子化は危機的な状況にある」として、一時金の「大幅な増額」を表明していた。
２３年度の増額分は、これまで一時金を支払ってきた健康保険組合などの保険者が負担する。２４年度以降は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度からも財源の７％程度を拠出してもらう方向だ。
自民・萩生田氏「増税は間違ったメッセージ」防衛費
2022年12月07日
自民党の萩生田光一政調会長は６日の党会合で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について「全てを税でまかなうとか、来年から増税が始まるような間違ったメッセージを統一地方選前に出すのは大きなマイナスだ」と述べ、増税議論が先行することを牽制した。 【合同世論調査】防衛費の増額に賛成？反対？ 萩生田氏は岸田文雄首相が５日に来年度以降５年間の防衛力整備に関する総経費として約４３兆円を確保するよう関係閣僚に指示したことについて「重く受け止めながら、国民の生命・財産を守るという本質的な目標をしっかりと見定めながら、与党間、政府との間で詰めの調整をしていきたい」と述べた。 財源については「将来の財源確保の議論を始めると承知をしているので、税制調査会とも連携を取りながら対応していきたい」とも語った。
男性公務員の育休取得率34％ 過去最高、目標上回る
2022年12月07日
河野太郎国家公務員制度担当相は6日の記者会見で、2021年度に新たに育児休業を取得した男性の国家公務員の割合が34.0％だったと発表した。前年度より5.0ポイント増え、調査を開始した04年度以降で過去最高を更新。「25年までに30％」とした政府目標も上回った。 【イメージ図】子育て時短勤務に現金給付検討 育休明け、仕事との両立を支援
府省庁別で取得率が高かったのは、財務省（83.8％）や厚生労働省（77.5％）などで、低かったのは防衛省（10.9％）や外務省（34.1％）などだった。 妻の産休中に休暇を取る「男の産休」を5日以上取得した割合も21年度は86.4％に上り、統計が残る14年度以降で最多だった。
米上院、最後の1議席はどちらに？ ジョージア州で決選投票始まる
2022年12月07日
米南部ジョージア州の上院選の決選投票が6日、州内各地で始まった。11月8日の中間選挙で勝敗が決まっていない上院（定数100）の最後の1議席を、民主、共和両党の候補が争う。上院選では、バイデン大統領の民主党がすでに50議席を確保し、実質的な優位を保つ情勢だが、さらに積み増せるかが焦点だ。 【写真】物議をかもしたジョージア州の州旗 現職ラファエル・ウォーノック氏（民主）が、アメリカンフットボールの元プロ選手で、トランプ前大統領が推薦するハーシェル・ウォーカー氏（共和）と対決する。2024年の大統領選に立候補するトランプ氏は、共和党にとって不本意な結果に終わった中間選挙後、求心力に陰りがみえている。決選投票は、この流れが続くのかを占う手がかりとしても注目される。 11月の中間選挙では、ウォーノック氏の得票率が49・4%、ウォーカー氏は48・5%だった。いずれの候補者も得票率が50%に届かなかったため、州の規定で決選投票にもつれ込んだ。
ロシアがＧ７などへの原油販売禁止へ、「上限価格設定」の追加制裁に対抗
2022年12月07日
タス通信などによると、ロシアのアレクサンドル・ノワク副首相（エネルギー担当）は６日、露産原油の取引価格に上限を設定する追加制裁を発動した先進７か国（Ｇ７）などに対し、ロシア企業が露産原油を販売することを禁止する方針を明らかにした。年末までに実施するという。 【写真】デンマーク沖上空で撮影された、天然ガスパイプライン「ノルトストリーム２」から漏れたガス
Ｇ７と欧州連合（ＥＵ）、豪州は５日、ロシアのウクライナ侵略を受け、海上輸送される露産原油の取引価格に、１バレル＝６０ドルの上限を設定する追加制裁を発動してい
