ロシア国内の空軍基地にドローン攻撃か ウクライナ軍が関与を示唆
2022年12月07日
ロシア国防省は5日、ロシア国内の空軍基地2か所がウクライナ軍のドローン攻撃を受けたと発表しました。ウクライナ側も関与を示唆しています。 ロシア国防省によりますと、攻撃があったのは首都モスクワからおよそ200キロ離れたリャザン州とサラトフ州の空軍基地です。ロシア側は、ウクライナ側によるドローン攻撃でミサイル爆撃機2機が損傷したほか、3人が死亡、4人がけがをしたとしています。 ウクライナ空軍は5日、SNSで「リャザン州。何が起きた？」とのコメントとともに、損傷した軍用車両と戦闘機の写真を公開し、関与を示唆しています。 また、ウクライナ側は「ロシアのクルスク州の空軍基地近くの燃料タンクが攻撃された」とする州知事のコメントをSNSで紹介し、黒煙と炎があがる6日早朝のものとみられる映像も公開しました。ウクライナ側による新たな攻撃の可能性もあります。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ロシア軍による70発のミサイル攻撃があり、4人が死亡したと明らかにしました。ロイター通信によりますと、ザポリージャ州では住宅地にミサイルが着弾し、複数の住宅が破壊されたということです。
【速報】10月の「実質賃金」7か月連続で減少 物価上昇に賃金追いつかず
2022年12月07日
働く人1人当たりの今年10月の現金給与の総額は前の年の同じ月と比べて1．8パーセント増え、10か月連続で上昇しました。 一方、物価の変動を反映した実質賃金は 7か月連続で減少しています。 厚生労働省によりますと基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年10月の現金給与の総額は27万5888円でした。前の年の同じ月から1．8パーセント増え、10か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月から2．6パーセント減り、7か月連続で減少しています。 厚労省は「給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」だとしています。
大塚製薬「ポカリスエット」「エネルゲン」など値上げ、2023年4月1日価格改定
2022年12月07日
大塚製薬は12月6日、一部製品の値上げについて発表した。 【画像を見る】値上げ対象の「アミノバリュー」「エネルゲン」「ポカリスエット イオンウォーター」「ジョグメイトプロテイン ゼリー」
2023年4月1日納品分から、「ポカリスエット」などを対象に実施する。 メーカー希望小売価格ベースで、「ポカリスエット」の価格改定率はプラス5.9%～10.0%。「ポカリスエット イオンウォーター」はプラス6.3％～10.0％。「エネルゲン」は7.1％～15.2％。「アミノバリュー」は4.8％～11.9％。「ジョグメイトプロテイン ゼリー」は15.2％。 「ポカリスエット」500mlペットボトルの値上げは2000年以来、23年ぶり。現行価格の税別140円から、税別150円になる。 大塚製薬によると、生産効率の向上や経営の合理化などで価格を維持しつつ製品の安定供給に努めてきたが、原材料価格やエネルギーコストの高騰などにより企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となったという。
22年映画興収「100億超え4本」も喜べない複雑事情、ヒット格差が大きく、ディズニーも苦戦した
2022年12月07日
明るい話題に沸く2022年の映画界。コロナで止まった洋画配給の本格復興に位置付けられた今年は、邦画洋画含めて興収100億円を超える作品が4本(最終興収見込み作を含む)と歴代2番目に多い年になるとともに、秋までの興収で前年比140％の好推移。年末年始の正月興行を前に、市場規模をコロナ前に戻すかのような勢いを見せている。 【ランキング表】2022年映画興行収入TOP5（100億円超え4本の作品名と興収も） しかし、その裏側を見ると喜んでばかりはいられないようだ。中クラスのヒット作が減少する“ヒット格差”は広がり、従来の制作構造から抜け出せない邦画実写の大規模公開作は時代の流れに取り残されつつある。いままさに映画界は、これまでの業界常識やヒット方程式が通用しない、コロナ以降の課題とジレンマに直面している。
■100億円超え4本は歴代2番目 12月に入った時点で今年の映画興行を振り返ると、コロナ禍の一昨年から昨年にかけて日本公開がストップしていたハリウッドの大型シリーズ作品をはじめとする洋画が相次いで公開され、洋画復興と位置付けられる年であったことがまずトピックとして挙げられる。そのなかからは『トップガン マーヴェリック』(135億円)のような大ヒットが生まれ、コロナで映画館から足が遠のいていた年配層の映画ファンが戻ったことが映画界の明るい光となった。
だが、1年の終わりが近づいてみると、もっともエポックメイキングだったのは、興収100億円超えが4本と記録的なヒット本数が生まれた1年になったことだ。過去を振り返ると、100億円超え作品の年間歴代最高は2004年の5本。それに次いで2019年と2022年が4本だった(表参照)(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。 今年の4本は歴代2番目。加えて、邦画の本数で見ると、2004年は1本、2019年は2本だが、2022年は3本と史上初の最多本数を記録する年となった。1年の締めくくりとなる正月興行はこれからだが、まるでコロナの2年間の苦境を払拭するかのように今年の映画界が勢いづいていたのは間違いない。
今日12月5日(月)の天気 昼間は関東で真冬並みの寒さ 北日本は積雪増加に注意
2022年12月05日
■ 今日の天気のポイント ■
提供:ウェザーニュース
・関東は真冬並みの防寒が必須 ・北日本は雪の強まりに注意 ・西日本もすっきりしない空 今日5日(月)は関東では冷たい雨が降り、昼間は真冬並みの寒さとなります。昨日との気温差も大きいので体調を崩さないようお気をつけください。 北日本は引き続き強まる雪や風に注意が必要です。西日本もすっきりしない空となります。
関東は真冬並みの防寒が必須
東京の気温変化 昨日4日(日)～今日5日(月)
関東はシアーライン（風の流れが変化する境界線）の影響で雲が広がり、雨の降ることがあります。遅い時間ほど雨が降りやすくなるため、外出時に降っていなくても傘をお持ちください。 空気は一日を通して冷たく、昼間は朝よりも気温が下がるところもあり、真冬並みの寒さとなります。昨日との気温差も大きくなるため、体調を崩さないようお気をつけください。
北日本は雪の強まりに注意
北日本中心の冬型の気圧配置が続き、日本海側は雪の降りやすい天気です。特に北海道や青森県は断続的に雪や風が強まるため、積雪の増加や視界不良に注意してください。 北陸も雨の降る可能性があり、一時的な雨の強まり、雷や突風、霰(あられ)のおそれがあります。
西日本もすっきりしない空
予想天気図 5日(月)9時
西日本も日本列島の南岸にある前線帯の影響で雲が広がります。九州南部や四国太平洋側を中心に雨の降ることがあるため、折りたたみの傘をお持ちください。 気温は昨日と同じか少し低く、冬らしい寒さが続きます。
ＮＨＫ次期会長に元日銀理事・稲葉延雄氏が就任へ…財界出身続く
2022年12月05日
来年１月２４日に任期満了となるＮＨＫの前田晃伸会長（７７）の後任に元日本銀行理事の稲葉延雄氏（７２）が就任する見通しとなった。会長を選出する経営委員会（委員長＝森下俊三・関西情報センター会長、１２人）は５日午前の会長指名部会で議論した後、経営委を開き、正式に決定する。
稲葉氏は１９７４年、東大卒業後、日本銀行入行。システム情報局長、考査局長などを経て２００４年に理事に就任。大阪支店長などを務めた。現在はリコー経済社会研究所参与。
前田会長は、過去最大となる受信料の１割値下げを含む３か年経営計画の修正案を１０月にまとめたが、本人は続投について一貫して否定。森下委員長らは新会長の人選を進めてきた。
次期会長候補には稲葉氏を含め、財界人ら複数の名前が挙がっていた。ＮＨＫでは、アサヒビール相談役（当時）の福地茂雄氏が就任した０８年以降、財界出身の会長が続いている。
ＮＨＫでは現在、経営の無駄の排除、受信料の見直し、ガバナンス（組織統治）の改善という「三位一体改革」が求められている。さらにインターネット事業の拡大を模索しており、業務の肥大化が懸念されている。また、公共放送の役割とは何かが問われ、受信料制度に対する厳しい目も注がれている。
一方、ＢＳ１スペシャル字幕問題など、報道番組の公正さにも疑念を抱かれている。民放的演出の番組への批判も強い。さらに受信契約件数の大幅な減少という事態も起きており、新会長はこれまで以上の重責を背負っての船出となる。
救済法案、大詰めの攻防 6日に審議入り、与野党なお隔たり 国会最終盤
2022年12月05日
会期末が10日に迫った週明けの国会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済法案を巡る与野党の攻防が大詰めを迎える。 【図解】被害者救済法案、与野党に溝 法案は6日に審議入りする予定で、政府・与党は会期内成立を急ぐ。一方、立憲民主党は法案の抜本修正を求めており、会期延長も視野に入れる。見直しが必要と主張する日本維新の会の対応も絡み、ぎりぎりの調整が続く見通しだ。 政府・与党は法案を7日に衆院通過させ、9日に成立させる日程を描く。与野党調整の焦点は、宗教団体など法人側が寄付を勧誘する際の規定の在り方だ。 救済法案は法人側に対し配慮義務を設けた。自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状態に陥らせない▽個人や家族の生活維持を困難にしない▽勧誘する法人名などを明らかにし、寄付金の使途を誤認させない―の3点だ。違反しても罰則などの対象にならないが、政府側は「民法上の不法行為の認定や賠償請求がしやすくなる」と一定の抑止効果を強調する。 これに対し野党側は、マインドコントロール下での寄付禁止を求める。3点に関しても配慮義務ではなく、禁止行為にすべきだとして対立する。 立民の長妻昭政調会長は4日のNHK番組で、「進んで困惑しないで行った献金は対象外だ。ほとんど取り締まれない」と批判。同時に「配慮義務を禁止規定にすると効果が出る。岸田文雄首相に決断してほしい」と訴えた。日本維新の会の音喜多駿政調会長は「政府案は実効性に不安がある。行政処分の対象にするような見直しを提案したい」と語った。 野党側は、霊感で不安をあおり、寄付が必要不可欠として個人を困惑させる行為などを禁止した条文に関しても、「不可欠」とするのは要件が厳しいとの立場で、文言の削除を求めている。 ただ、政府・与党は法案の大幅な変更は想定していない。自民党の新藤義孝政調会長代行は番組で、野党の主張に対し「国会で議論し、政府が丁寧に説明する」と述べるにとどめた。政府関係者は修正要求について「法律論的に無理だ。内閣法制局を通らない」と否定的だ。 国民民主党は法案に理解を示しており、政府・与党は、野党ではほかに維新を取り込み採決に踏み切ることも想定する。参院審議の場となる消費者問題特別委員会委員長は維新議員が務めており、審議促進へ同党の協力を引き出したい考えだ。 一方、野党第1党の立民との間に対立を残せば、与野党合意が不十分との受け止めが広がる可能性もある。政府・与党は残り会期をにらみ、難しい判断を迫られそうだ。
政府、防衛増税を当面先送りへ 27年度に向け安定財源確保
2022年12月05日
政府は4日、防衛費増額の安定財源確保を2027年度に向けて検討し、増税を当面先送りする方向で調整に入った。年末に一定の方向性を示すものの、具体的な増税決定は見送る公算が大きい。企業や家計の負担増に直結する増税には自民党内に反対論が強く、歳出改革による財源捻出を優先する。週明けから与党を交えた調整を加速させる。 防衛費は22年度当初予算でGDP比約1％の約5兆4千億円だった。23年度から段階的に増やし、防衛費と補完する他省庁の関連予算を合わせて27年度にGDP比2％に引き上げる。岸田文雄首相は先月、財源についても年末に結論を出すよう求めていた。
中国・上海 ゼロコロナ政策の一部緩和を発表 公共の場所での陰性証明が不要に
2022年12月05日
中国・上海市は5日からコロナ対策を一部緩和すると発表した。地下鉄や屋外の公共の場所での陰性証明は不要となる。 【映像】ゼロコロナ政策の一部緩和 現状は 「上海市政府がコロナ対策を大幅に緩和すると発表した。一方で、同じマンションから陽性者が出たので、私も含む陰性であっても強制隔離をされる人が大勢いるのが現状だ」（強制隔離中の記者） 上海市当局は、ゼロコロナ政策のもと実施されてきたコロナ対策を5日から一部緩和すると発表した。地下鉄などの公共交通機関を利用するときに加え、屋外の公園や公共の場所に入る際にも陰性陽明を求めないという。中国では11月、ゼロコロナ政策に抗議する大規模なデモが発生したものの、その後各地で感染対策の緩和が発表されている。 一方、上海市の3日の感染者数は486人で、6月のロックダウン解除以降最多を更新したほか、新たに63カ所が高リスクエリアとして封鎖されている
ウクライナ軍特殊部隊、ロシアが実効支配するヘルソン州東部に“到達” 国旗を掲げる動画を公開
2022年12月05日
ウクライナ軍はロシア軍が実効支配するへルソン州の東部に到達し、国旗を掲揚したとする動画を公開した。 【映像】ウクライナ軍特殊部隊が公開した動画 ウクライナ軍の特殊部隊「カールソン」は3日、兵士らがへルソン州のドニプロ川をはさんだ東側に到達したとする動画をSNSに公開した。投稿では、「これはへルソン州の左岸地域を解放する土台になる」と強調している。場所はへルソン市の対岸だとしていて、国旗は前の晩に掲げたという。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「これが事実ならば、ウクライナ軍がへルソン州の東部で作戦を開始する糸口になる可能性がある」と指摘している。また、1日には、東部を拠点にするロシア軍について、ウクライナ軍が川を渡ってくることを想定し、要塞を築くなど守りを固めていると分析していた。
