脱炭素や防災などの施策の財源として「ＥＳＧ債」を発行する自治体が増え、今年までに計１０都府県・８政令市（予定を含む）に上ることが読売新聞の調査でわかった。東京都が２０１７年に始めて以降、徐々に広がり、今年の発行額は計約３３００億円になる。 【表】ＥＳＧ投資商品の例

　ＥＳＧ債は省エネや温室効果ガス削減などの使途や目標を示した上で企業や個人から資金を調達する。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの広がりで発行する企業・団体が増加。日本証券業協会によると、２１年の発行額は約２兆９２７０億円に上る。

　読売新聞が財政規模の大きい都道府県と政令市、道府県庁所在市に公募による発行状況を聞いたところ、１７年に東京都が２００億円を起債し、２０年に神奈川県と長野県、２１年に川崎、神戸、北九州の３政令市が続いた。２２年は今月２０日に発行する愛知県や横浜市などを含め７府県・５政令市が加わる。来年も高知県や相模原市が発行を予定する。

　一方、債券購入を通じて社会貢献できるとして投資も活発だ。県産木材の活用促進などのため静岡県が９月に発行した５０億円のＥＳＧ債には、地元企業などから１０倍近い注文があった。

　◆ＥＳＧ債＝調達する資金の使途を環境や社会の課題解決につながる事業に限定した債券。ＥＳＧは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字で、使途によりグリーンボンド（環境債）、ソーシャルボンド（社会貢献債）などがある。

道路影響予測。あす19日にかけては、日本海側を中心に広範囲で大雪による影響が大きくなりそう。立ち往生や路面の凍結などに警戒を。太平洋側も冬用タイヤなどの準備を。

広範囲で大雪による影響

画像：tenki.jp

あす19日にかけては、日本海側を中心に大雪となり、道路への影響が大きくなるでしょう。太平洋側の平地でも雪が積もる所があり、冬用タイヤなどの装備が必要です。 特に雪の降る量が多いのが北陸です。予想される24時間降雪量は、北陸の多い所で、あす19日の午前6時までに100センチ、あさって20日午前6時までに60センチ～80センチとなっています。 また風が強く吹くため、ふぶいて見通しが悪くなるでしょう。最新の情報を確認して、無理のない行動をしてください。立ち往生や渋滞などが発生して、長い時間、車の中で過ごさなければならない事態も考えられます。 雪が弱まったり、雪がやんだりしても、積雪や凍結で路面の状態が悪くなる可能性がありますので、ご注意ください。

雪道で立ち往生　一酸化炭素中毒に注意を

画像：tenki.jp

もしも雪道で立ち往生してしまった場合、一酸化炭素中毒に注意が必要です。 車が雪に埋まったときは、原則、エンジンを切りましょう。マフラーが雪に埋まると排気ガスが車内に逆流し、一酸化炭素中毒を起こすおそれがあります。窓を開けて換気しても、窓の開口量や風向きなどの条件によっては、一酸化炭素中毒の危険が高まることがあります。 防寒などでやむを得ずエンジンをかけるときは、マフラーが雪に埋まらないように、こまめにマフラーのまわりを除雪してください。雪道を運転する場合は、万が一に備えて、除雪用のスコップや防寒着、毛布などを車内に用意しておくとよいでしょう。

中国・北京市にある日本の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの主力工場で従業員に新型コロナウイルス感染者が相次ぎ、１６日夜から全面的な操業停止に入ったことがわかった。中国政府が今月中旬に「ゼロコロナ政策」を転換し、現在は自由な操業が認められているが、急速な感染拡大が日系企業の生産にも影を落とし始めた。 【写真】ひつぎに納められたコロナ感染者の遺体

　ルネサスは操業停止の理由について「安定した稼働と従業員の安心・安全を第一に考えた」（広報）と説明。感染の広がりで人手が足りず、生産ラインの維持が難しくなったという。当初は数日間の予定で稼働を停止し、感染者が減らなければ延長を検討する。

　ルネサスが北京の工場を一定期間止めるのは、最初に感染が拡大した２０２０年１～２月以来。北京の工場は約１０００人の従業員がおり、主に家電や産業用機器、自動車向けの半導体の生産を手がけ、国内外の企業に出荷している。

　１１月以降、北京市や上海市など大都市で感染者が急速に増え始めている。中国メディアは感染のピークについて「今後１か月以内に来る」との見方を報じている。ルネサスの操業停止も長引く可能性があり、他の日系製造業の稼働にも影響が広がる恐れがある。

　東北部の大連市では日系企業の工場で２７人の感染者が出て、約１０００人の従業員のうち１割が出勤できなくなり、稼働率が落ちている。同市の別の日系企業では、社員の２割弱が出勤できなくなった。

　中国政府は１２月、感染封じ込めを優先するゼロコロナ政策を転換。落ち込んだ景気を回復させるため経済活動を優先する狙いだったが、逆に感染者の増加を招き、経済再開が容易でないことが浮き彫りになっている。

ゴールドマン・サックス・グループは最大4000人を削減する可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。

幹部らは削減対象となり得る従業員の特定を求められているが、最終的な人数はまだ決定していないという。内部情報であることを理由に関係者が匿名で語った。

同行の従業員数は今年７－９月（第３四半期）には４万9000人を超え、2018年末時点からは34％増えていた。

今回の人員削減の可能性についてはニュースプラットフォームのセマフォーが先に報じていた。

ブルームバーグは今週、ゴールドマンが消費者向け部門の再編の一環として、また不確実な今後１年の経済に備えるため、例年より少なくとも数百人多い人員を削減する方針だと報じていた。

ゴールドマンが例年より数百人多い削減計画、不確実性備え-関係者

デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）はコンシューマーバンキングへの進出計画を巻き戻す方針を明らかにしているほか、人員数を管理しコストを抑えるため他の事業分野も見直すことを示唆している。今回の削減はパフォーマンスの低い従業員を退社させる例年の慣行を超えたものになるもようだ。

政府は16日、地域活性化の新たな5カ年計画「デジタル田園都市国家構想総合戦略」案を公表した。2023～27年度の5年間に実施する施策と数値目標を明記。東京圏の転入超過を27年度に解消し、一極集中を是正するとした。直近21年度は約8万4千人の転入超過。実現のハードルは高く、政府の意欲が問われる。年内に閣議決定する。 【表】「デジタル田園都市国家構想」の総合戦略案のポイント

　転入超過は転入者が転出者を上回る状態で、人口流入を意味する。戦略案は27年度に、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）への転入者と転出者を均衡させるとした。実現には転入の抑制と、転出の拡大が必要となる。