環境や社会貢献向け「ＥＳＧ債」広がる…１８自治体発行、計３３００億円に

脱炭素や防災などの施策の財源として「ＥＳＧ債」を発行する自治体が増え、今年までに計１０都府県・８政令市（予定を含む）に上ることが読売新聞の調査でわかった。東京都が２０１７年に始めて以降、徐々に広がり、今年の発行額は計約３３００億円になる。 【表】ＥＳＧ投資商品の例

　ＥＳＧ債は省エネや温室効果ガス削減などの使途や目標を示した上で企業や個人から資金を調達する。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの広がりで発行する企業・団体が増加。日本証券業協会によると、２１年の発行額は約２兆９２７０億円に上る。

　読売新聞が財政規模の大きい都道府県と政令市、道府県庁所在市に公募による発行状況を聞いたところ、１７年に東京都が２００億円を起債し、２０年に神奈川県と長野県、２１年に川崎、神戸、北九州の３政令市が続いた。２２年は今月２０日に発行する愛知県や横浜市などを含め７府県・５政令市が加わる。来年も高知県や相模原市が発行を予定する。

　一方、債券購入を通じて社会貢献できるとして投資も活発だ。県産木材の活用促進などのため静岡県が９月に発行した５０億円のＥＳＧ債には、地元企業などから１０倍近い注文があった。

　◆ＥＳＧ債＝調達する資金の使途を環境や社会の課題解決につながる事業に限定した債券。ＥＳＧは環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、社会（Ｓｏｃｉａｌ）、企業統治（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）の頭文字で、使途によりグリーンボンド（環境債）、ソーシャルボンド（社会貢献債）などがある。