大雪による道路影響予測 24日にかけて北日本～西日本で影響大 計画変更も検討を
2022年12月24日
26日にかけて大雪となる見通しで、特にあす24日は北日本から西日本で、広く交通に影響が出そうです。最新の気象情報・道路情報を確認し、危険な場合には無理をせず、計画の変更も検討してください。
北日本・東日本 26日(月)にかけて広く影響
日本付近には強い寒気が流れ込んでいて、来週月曜日(26日)ごろにかけて強い冬型の気圧配置となる見込みです。北日本や、東日本と西日本の日本海側の地域を中心に、大雪や暴風雪となって交通への影響が大きくなるでしょう。 北海道や東北、北陸では、特にあす(24日)は広い範囲で影響が大きく、月曜日(26日)にかけて影響が長引きそうです。北陸ではきょう(23日)午後2時現在、大雪のため、国道8号の富山県から石川県にかけての一部区間で通行止めとなっています。 また、北海道ではホワイトアウト、見通しの全くきかない猛吹雪などが発生するおそれがあります。不要不急の外出は控え、外出の計画の変更も検討してください。
西日本 24日(土)は特に影響大きい
画像：tenki.jp
今回の雪は、西日本でも影響が大きくなっています。西日本では特にあす(24日)は交通への影響が大きく、特に中国地方や四国、九州北部で影響が大きくなりそうです。普段あまり雪が降らない太平洋側の市街地でも積雪となっている所があり、少しの雪でも影響は大きくなります。冬用タイヤを装着していない場合は他の交通機関を利用する、車を運転する際は、急発進・急ハンドル・急ブレーキを避ける、車間距離をいつもより広くとるなど、十分に注意してください。 あさって日曜日(25日)は影響の範囲は狭くなりますが、油断することなく、最新の気象情報・道路情報をご確認ください。
冬道の運転 注意するキーワードは「ふゆとじこ」
画像：tenki.jp
この時期、車を運転する際に、気をつけていただきたいポイントは、5つあります。 (1)冬道装備をしっかりと行いましょう。早めに冬用タイヤに取り換えたり、タイヤチェーンを用意したりしましょう。雪道運転は、バッテリーが上がりやすくなります。遠出をする際は、予備のウォッシャー液やバッテリーを確認するなど、事前の点検も忘れないでください。 (2)ゆっくりと、慎重に運転しましょう。雨や雪が降った後に、気温が低いと、普段、慣れている道でも、思わぬ所が凍結している可能性があります。また、雪のない所でも、道路が黒っぽく見えたら、凍結している恐れがありますので、油断しないでください。 (3)時には、迂回や出控えることも、選択肢の一つです。ドライブプランなどを、一時的に変更するのも良いでしょう。 (4)時間に余裕をもって、出発しましょう。慌てると、凍結した道路でも、ついスピードが出てしまい、事故につながってしまいます。 (5)こまめに天気や道路情報を確認しましょう。天気予報が、急に「晴れ」から「雪」に変わるかもしれません。雪が降ると、道路が通行止めになることもあります。 5つのポイントの頭文字を並べて、「ふゆとじこ」と覚えてください。
11月消費者物価3.7％上昇…40年11か月ぶりの歴史的上昇幅に…”原油価格高騰”と”急激な円安”で電気やガスは2割以上の上昇…食料や家庭用耐久財も高騰
2022年12月24日
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる11月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3．7％上昇しました。 およそ41年ぶりの歴史的な上昇幅です。 総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103．8となり、去年11月より3．7％上昇しました。 第2次オイルショックの影響が残る1981年12月以来、40年11か月ぶりの歴史的な上昇幅です。 消費者物価の上昇は今年4月に日銀が目標としてきた2％を超えたばかりですが、それからわずか7か月で4％近くまで上昇する急激なものとなりました。 原油価格高騰の影響で▼都市ガス代が28．9％▼電気代が20．1％上昇するなどエネルギー価格の上昇が続きました。 また、牛のえさ代の高騰をうけて、11月に乳業大手が一斉に値上げした影響で牛乳は9．5％上昇しました。 そのほか、原材料の高騰や円安などの影響で▼食用油や食パン、からあげなど生鮮食品を除く食料が6．8％上昇したほか、▼ルームエアコンなどの家庭用耐久財が10．7％、▼携帯電話機が20．1％上昇しました。 一方、宿泊料は10月に開始した政府の観光支援策「全国旅行支援」の影響で20．0％下落しました。
トヨタEV通勤手当検討 普及を想定…来年4月から
2022年12月24日
トヨタは、2023年4月から、EV（電気自動車）でマイカー通勤する従業員に、手当を支給すること検討している。 トヨタ自動車はこれまで、ガソリン車で通勤する従業員に対し、ガソリンの単価や通勤距離などをもとに手当を支給している。 しかし、今後はEVで通勤する従業員が増えることが見込まれるため、2023年4月から、EVでの通勤にも手当を支給する検討を始めた。 具体的な内容は、労働組合との協議で決める方針
クリスマス目前なのに宅急便遅れで利用者から不安の声 大雪でプレゼントが…運送業者をねぎらうツイートも
2022年12月24日
大雪などの影響に伴い12月23日昼時点で、ヤマト運輸や佐川急便の荷物の到着に遅れが出ている。新潟県や広島県、北海道などで影響が出ており、荷受けを停止したり、大雪で営業を中止した事業所も出ている。クリスマスを直前に控えSNSでは、利用者からは間に合うか心配するツイートや運送トラック運転手にエールを送る投稿が相次いでいる。 ヤマト運輸の23日正午時点の情報によると、広島県や新潟県、北海道、島根県、静岡県などで大雪や荒天に伴い荷物の到着に遅れが出ている。また佐川急便は新潟県や徳島県、高知県などで荷物の預かり、同地域宛ての運送を停止しており、両社は利用者に理解を求めている。 SNSには「宅急便送ったんだけど、遅れるみたい。X’masまでには間に合うかな」「サンタさんの預かり物だけは送るのやめた」と不安の声が相次いだ。また「大雪でお世話になるヤマト運輸さんも荷受け休止とか出てます。現地の方も運送関係の方もどうかご安全に」と宅配業者をねぎらう投稿もあった。
「どうやって店を回していこうか…」ラーメン１杯の“粗利益”ほぼ半減…物価高騰の影響あらゆる業種に【2022年、現場は今】
2022年12月24日
新型コロナの感染拡大や円安による物価の高騰は、静岡県内のさまざまな業種に影響が広がり、私たちの財布の紐もかたくなっています。 【写真を見る】「どうやって店を回していこうか…」ラーメン１杯の“粗利益”ほぼ半減…物価高騰の影響あらゆる業種に【2022年、現場は今】 数種類の塩をブレンドした「塩そば」が自慢の静岡市駿河区のラーメン店です。オープンから9年。2022年は、悩むことが多かったといいます。 ＜「麺処 汐のや」店主 寺田浩光さん＞ 「うーん…記憶にないぐらい、すごい考えていた。何を考えていいかも分からないくらい、ずっと考えていた。どうやって店を回していこうか」
悩みの種は、コロナ禍で沈む飲食業に追い打ちをかけた物価の高騰。ラーメンに欠かせない麺の価格は、1年前と比べると約20%値上がりしています。さらに値段が上がったものも…。
＜「麺処 汐のや」店主 寺田浩光さん＞ 「食用油とラードが両方、2倍以上値上がりしている。3,000円前後ぐらいだったのが、6,000円以上、高くて7,000円弱ぐらいに値上がりしている」
この店の「塩そば」は1杯700円(税込)。1杯に掛かる経費はオープン当初、麺が50円、スープとトッピングが200円、光熱費が40円、となっていて、粗利益は410円でした。ただ、現在はすべての食材と光熱費が値上がりし、粗利益は236円。170円あまり減りました。来店客の、ある行動でも物価高騰を感じるといいます。
＜「麺処 汐のや」店主 寺田浩光さん＞ 「当店は券売機を使っているが、一万円札が使えなくて、千円札と二千円札しか使えないが、両替をしてくれというお客さんが減って、1,000円以内で済まそうかなと思っているお客さんが多いと感じる」
物価の高騰は客の財布の紐もかたくしています。物価高騰の大きな要因は「円安」です。海外との金利差でドルに資金が流れ、円が売られたためで、輸入に頼っているものが軒並み値上がりました。
2022年、価格が高騰した代表的なものに、中古車があります。新型コロナや中国のロックダウンなどで、半導体不足が加速したことが原因でした。
子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”
2022年12月18日
安定財源の確保について幅広く検討を行い、子ども予算の倍増をめざす」 2022年1月、岸田総理は国会でこう宣言した。厚生労働省によると2022年1月から9月までに生まれた子どもの数は59万9636人（速報値）。今のペースで推移すると、2022年の出生数は80万人を割り込み、統計開始以来過去最少となる可能性がある。 この難題に政府がどう立ち向かうのかー。取材を進めると聞こえてきたのは、「子ども政策こそ、消費税の増税による財源の確保が必要」という声だった。 【写真を見る】子ども予算の財源は「消費税増税しかない」“本気の少子化対策”で岸田総理が必ず直面する“壁”
■子ども予算倍増 財源は?
「子ども予算の倍増」。そもそも、どの数字をベースとして「倍増」なのか、岸田総理は明確にしていないが、2023年4月に発足する「こども家庭庁」が来年度に必要な予算として要求している「約4.7兆円」や、今年度当初の少子化対策予算「約6兆円」などが考えられる。どちらにしても、岸田総理の言葉通り「倍増」となると、少なくとも5兆円規模の上積みが必要となる。 5兆円規模の安定財源の確保は容易ではない。岸田総理は2022年10月、国会で「来年度の『骨太の方針』（国の経済財政政策の基本方針を示す文書）で倍増への道筋を示す」と発言し、今は財源についての議論が進んでいない状況だ。
■カギは「児童手当の拡充」「所得制限なし」に踏み込めるか
岸田総理が本部長を務める「全世代型社会保障構築本部」。子ども政策のベースは、ここで検討が進められている。 12月、その進捗状況を聞くため本部の幹部の元を訪ねると、こう熱弁をふるった。 「子ども政策で本気度を示したいのなら、児童手当の拡充に踏み込むべきだ」 現在の児童手当は3歳未満に1万5000円、それ以降は中学校卒業まで1万円が支給される（第3子以降は3歳から小学校卒業まで1万5000円に増額）。 ただし所得制限があり、年収が上限を超える場合は特例給付として支給額は5000円に減額される。さらに2022年10月から、年収1200万円程度を超える高所得者には特例給付が廃止されている。 同幹部は具体的な拡充策として「第1子・第2子・第3子と段階的に支給金額を引き上げ、さらに所得制限は撤廃するべき」だと強調する。
部活指導の「地域移行」、事業費２８億円の見通し…スポ庁・文化庁要求額の半分に満たず
2022年12月18日
政府の２０２３年度予算案で、公立中学校の部活動指導をスポーツ団体や文化芸術団体に委ねる「地域移行」の事業費が約２８億円となる見通しであることが１６日、分かった。 【図解】中学部活動指導員に元アスリートらを派遣する取り組みも
スポーツ庁と文化庁は２３～２５年度を「改革集中期間」とし、２３年度に全国約９０００校の３割で地域移行を始められるよう、概算要求で１１８億円を計上していた。予算規模は２２年度の第２次補正予算で前倒しした１９億円と合わせても要求額の半分に満たず、３割移行は難しいことから、２３年度はモデル事業の拡充に重点を置き、経済的に困窮している家庭の会費支援などを進める方針。
地域移行を巡っては、指導者や運営団体を確保できないなどの懸念が広がっている。両庁は２５年度末までの達成にこだわらずに柔軟に対応する考えで、３年間を「改革推進期間」と改称する。
安保３文書 支持も批判も曖昧に 尹政権の真意は
2022年12月18日
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、日本政府が閣議決定した「安保３文書」について、明確な支持や批判を避ける曖昧な立場に終始している。尹大統領は、北朝鮮の脅威に対する日米韓安全保障協力の強化を訴えてきたが、朝鮮半島有事に自衛隊が介入することへの拒否感が根深い国内世論を考慮したようだ。 【表でみる】レーダー照射、ＧＳＯＭＩＡ破棄など自衛隊と韓国軍を巡る主な動き 「朝鮮半島の安保や国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」 韓国外務省当局者は１６日、日本が北朝鮮など朝鮮半島に反撃能力を行使する場合に関し、こう念を押した。国家安保戦略に韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）領有権が記載されたことには抗議した。 一方で、韓国を日本の安保にとって「極めて重要な隣国」と位置づけた改定に関し、尹政権発足後、「肯定的な流れが続いている両国関係が反映された」と好意的に評価しつつも、日本の防衛力強化そのものへの賛否を明確にしなかった。 聯合ニュースによると、日本政府側は海外メディア向けの説明で、反撃能力の行使について「他国の承認を得るものではなく、日本が自主的に判断する」と答えた。北朝鮮のミサイル発射などへの反撃は切迫した事態に限られ、韓国との事前協議は現実的ではない。 それでも韓国政府があえて日本に事前同意を求めたのは、国内向けのアピールの側面が強そうだ。韓国軍が日本海で９～１０月に日米と対北共同訓練を実施した際も最大野党の代表は「親日国防だ」と激しく批判。今回も韓国メディアは「日本が『戦争のできる国家』へ事実上、変貌した」（左派系紙ハンギョレの１７日付社説）と警戒感をあおっており、尹政権には賛否を表明し、野党側に攻撃材料を提供するわけにはいかない事情がうかがえる。
中国、コロナ死者急増か 火葬場に列、公式発表「ゼロ」 国産ワクチン依存で重症化リスク
2022年12月18日
新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻した中国で、感染拡大に伴い死者が急増しているもようだ。 【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況 中国政府の17日までの公式発表では、コロナによる死者は連日「ゼロ」だが、インターネット交流サイト（SNS）上では、混み合う火葬場の様子が投稿されている。 台湾メディアによると、北京市東部の火葬場の外では、遺体を乗せた車が長蛇の列を成し、火葬場は14日以降、24時間体制で稼働。死者の多くは高齢者で、施設の遺体安置所も満杯だという。北京と同様に「感染爆発」が起きているとされる河北省石家荘市でも、火葬場外に車の列ができている様子がツイッター上に流れている。 中国政府は14日、当局が「正確な数字を把握できない」という理由で無症状感染者数の発表を取りやめた。規制緩和を受けて多くの感染者がPCR検査を受けなくなったことが背景にあるが、死者数に関しても実態が全く反映されていない。 中国メディアは13日、新型コロナに感染した37歳の元プロサッカー選手、王若吉氏が12日に死亡したと伝えた。感染に伴う糖尿病の悪化が原因だが、公式発表の死者はこの日も「ゼロ」だ。メディア関係でも、人民日報や中国青年報の元記者が感染後に死亡したことが分かっている。 中国では3年近いゼロコロナ政策によって、国民の間にウイルスへの免疫が形成されておらず、ワクチンも米欧製と比べ効果が低いとされる国産しか出回っていない。感染した場合に重症化する確率も諸外国より高いとみられ、今後、死者数が100万人を超えるとの試算もある。 大量の死者が発生すれば社会不安が高まる恐れもあり、中国政府は混乱の抑制に躍起だ。官製メディアに取り上げられることも多い感染症対策の第一人者、鍾南山氏は「オミクロン株の死亡率はインフルエンザと変わらない」と強調。中国で一般的な「コロナ肺炎」という呼び方を「コロナ風邪」に改めるべきだなどと主張し、危機の矮小（わいしょう）化を図っている。
再送米国務省「チャイナ・ハウス」 を設置、対中政策調整
2022年12月18日
米国務省は１６日、対中政策を調整する「チャイナ・ハウス」を設置したと発表した。 正式名称は「オフィス・オブ・チャイナ・コーディネーション」。ブリンケン国務長官は、米国が中国との競争を「責任を持って管理」できるようにすることが目的と説明。国務省全体から中国の専門家を集め、各地域局、国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と連携し、米国の対中政策を調整する。 国務省のチャイナ・デスクに代わるものだが、中国・台湾政策などを担当するリック・ウォーターズ国務次官補代理が引き続き監督する。 ブリンケン長官は５月「中国がもたらす挑戦は米国の外交に対する前例のない試練となる」とし、米政府の対中政策を調整する部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を国務省内に設置すると表明していた。
