安保３文書　支持も批判も曖昧に　尹政権の真意は

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、日本政府が閣議決定した「安保３文書」について、明確な支持や批判を避ける曖昧な立場に終始している。尹大統領は、北朝鮮の脅威に対する日米韓安全保障協力の強化を訴えてきたが、朝鮮半島有事に自衛隊が介入することへの拒否感が根深い国内世論を考慮したようだ。 【表でみる】レーダー照射、ＧＳＯＭＩＡ破棄など自衛隊と韓国軍を巡る主な動き 「朝鮮半島の安保や国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」 韓国外務省当局者は１６日、日本が北朝鮮など朝鮮半島に反撃能力を行使する場合に関し、こう念を押した。国家安保戦略に韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）領有権が記載されたことには抗議した。 一方で、韓国を日本の安保にとって「極めて重要な隣国」と位置づけた改定に関し、尹政権発足後、「肯定的な流れが続いている両国関係が反映された」と好意的に評価しつつも、日本の防衛力強化そのものへの賛否を明確にしなかった。 聯合ニュースによると、日本政府側は海外メディア向けの説明で、反撃能力の行使について「他国の承認を得るものではなく、日本が自主的に判断する」と答えた。北朝鮮のミサイル発射などへの反撃は切迫した事態に限られ、韓国との事前協議は現実的ではない。 それでも韓国政府があえて日本に事前同意を求めたのは、国内向けのアピールの側面が強そうだ。韓国軍が日本海で９～１０月に日米と対北共同訓練を実施した際も最大野党の代表は「親日国防だ」と激しく批判。今回も韓国メディアは「日本が『戦争のできる国家』へ事実上、変貌した」（左派系紙ハンギョレの１７日付社説）と警戒感をあおっており、尹政権には賛否を表明し、野党側に攻撃材料を提供するわけにはいかない事情がうかがえる。