部活指導の「地域移行」、事業費２８億円の見通し…スポ庁・文化庁要求額の半分に満たず

政府の２０２３年度予算案で、公立中学校の部活動指導をスポーツ団体や文化芸術団体に委ねる「地域移行」の事業費が約２８億円となる見通しであることが１６日、分かった。 【図解】中学部活動指導員に元アスリートらを派遣する取り組みも

　スポーツ庁と文化庁は２３～２５年度を「改革集中期間」とし、２３年度に全国約９０００校の３割で地域移行を始められるよう、概算要求で１１８億円を計上していた。予算規模は２２年度の第２次補正予算で前倒しした１９億円と合わせても要求額の半分に満たず、３割移行は難しいことから、２３年度はモデル事業の拡充に重点を置き、経済的に困窮している家庭の会費支援などを進める方針。

　地域移行を巡っては、指導者や運営団体を確保できないなどの懸念が広がっている。両庁は２５年度末までの達成にこだわらずに柔軟に対応する考えで、３年間を「改革推進期間」と改称する。