ロシア軍、占領下のウクライナ人にも招集令状…国際条約に違反してでも兵員補充

ウクライナ軍参謀本部は２６日、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、１８歳以上のウクライナ人男性に露軍への参加を求める招集令状の配布を始めたと表明した。ロシアが占領地域の一方的な併合を前提に、露国内で着手している部分的動員を強化しているものとみられる。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、露軍の強引な兵員補充が目立っている。 【動画】ウクライナ軍、榴弾砲で東部戦線のロシア軍陣地を攻撃

　ウクライナ軍参謀本部によると、南部ヘルソン、ザポリージャ両州の露軍占領地域でも、ロシア旅券を持つ住民が動員対象になっているという。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２５日のビデオ演説で、ロシアが２０１４年に併合した南部クリミアで、先住民族クリミア・タタール人が主要な動員対象になっているとして、「新たなジェノサイド（集団殺害）政策だ」と非難した。

　クリミア・タタール人はプーチン政権の弾圧に苦しんできた。地元人権団体は、約５０００枚とされるクリミアでの招集令状の約９割がクリミア・タタール人に渡されたと主張している。

　露国内では動員を巡る混乱が続いている。ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は２５日、動員対象になる男性の出国が２８日にも禁止されると報じた。既に約２６万人が出国したとも伝えられる。東シベリア・イルクーツク州知事などによると、州内の徴兵事務所で２６日、男が発砲し、所長が重体になった。男は親友が招集され、動揺していたという。

　一方、タス通信などは２６日、ロシアが東部ドンバス地方（ルハンスク、ドネツク両州）と南部２州の支配地域を併合するために２３～２７日の日程で行っている「住民投票」について、全４州で投票率が５０％を突破し、投票が「成立した」と報じた。プーチン大統領が３０日にも露議会で演説し、併合を宣言する可能性が強まった