米雇用、26万3000人増　失業率は3．5％に改善　9月

米労働省が7日発表した9月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から26万3000人増加した。 【図解】米政策金利と消費者物価指数 　市場予想（25万人増）を上回った。失業率も3．5％と、0．2ポイント改善した。 　伸びは前月（31万5000人増）から鈍化したが、「非常に健全な水準」（連邦準備制度理事会＝FRB＝高官）を保った。FRBは、人手不足で賃金が上昇し、高インフレがさらに続く事態を警戒。11月の次回金融政策会合で、通常の3倍となる0．75％の利上げを4会合連続で決めるとの観測が浮上している。 　業種別の就業者数は、新型コロナウイルス危機の打撃が大きかった娯楽・接客業が前月比8万3000人増で、全体の伸びをけん引。一方、小売りや輸送などは減少に転じた。平均時給は前年同月比5．0％上昇と、高い伸びが続いている。