物価高対策に２兆円超、ＬＰガス補助は「推奨事業」に…低所得世帯に一律３万円

政府は新たな物価高対策として、２０２２年度予算の予備費から２兆円超を支出する方針を固めた。自治体の判断で対策を進める「地方創生臨時交付金」に計１・２兆円を追加し、地域の実情により柔軟に対応できるようにするのが柱だ。２２日にも「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長・岸田首相）で決定する。

首相官邸

　複数の政府関係者が明らかにした。地方創生臨時交付金は、昨年９月に物価高対策のため設けた枠組みに７０００億円を追加する見通しだ。使い道は自治体が決めるが、政府が示す「推奨事業」に、ＬＰガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減、飼料価格上昇で苦しむ酪農家支援などを明記する。

　政府は２月検針分（１月利用分）から電気代と都市ガス代への補助金を導入したが、ＬＰガスは対象外だった。ＬＰガスは地方で利用世帯が多く、与党内で支援を求める声が強まっていた。

　公共交通や観光事業者向けの対策、学校給食費の補助など、これまで示された推奨事業にも引き続き活用することができる。

　交付金の残り５０００億円は特別枠とし、住民税非課税などの低所得世帯に一律３万円を給付する。自治体の判断で、給付額を３万円より減らす代わりに対象世帯を広げるといった変更もできるようにする。

　交付金とは別に、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円を給付する方針だ。新型コロナウイルス対応の病床を確保した病院を自治体が支援する「緊急包括支援交付金」も大幅に増やす。物価高の影響を強く受けている輸入小麦の政府売り渡し価格の抑制も続ける。これらの対策に計１兆円程度を計上する見通しだ。

　政府は４月の統一地方選に向け、物価高対策を最重要課題に掲げている。今後、与党との調整で最終的な対策の規模がさらに膨らむ可能性もある