明治安田生命「パパ産前休暇」、ＪＲ九州は祝い金最大５０万円…少子化対策に企業本腰

政府の「次元の異なる少子化対策」に呼応して、企業の間で従業員の出産・子育てを支援する動きが広がっている。新たな休暇制度の創設や、職場全体での育児の応援など取り組みは多岐にわたる。ただ、配偶者の休暇取得率はなお低調で、職場の理解や協力は欠かせない。（遠藤雅） 【グラフ】少子化背景にランドセルは高額に

　明治安田生命保険は２０２４年度から、男性職員を対象に、配偶者の出産予定日の８週間前から取得可能な「パパ産前休暇（仮称）」を導入する。配偶者の出産前に入院準備や、出生児の兄弟・姉妹の世話などに活用してもらう。期間は１週間程度を想定している。

　これまでは出産前に休むには年次有給休暇（有休）を消化していたが、別枠で休暇を取得できる。共働き世帯が増えるなか、出産前から男性が積極的に家事や子育てを担うことで、配偶者の負担を軽減し、出産を前向きに受け止めてもらえるようにしたい考えだ。

　花王は今年から、男女ともに対象とした「有給育児休暇」を新設した。１０日間の育休を必ず取得するよう必須の休暇制度にしたのが特徴だ。育児期の短時間勤務制度も取り入れ、会社全体で育児しながら働ける機運作りに取り組んでいる。

　育児のための休暇や時短勤務を行う当事者だけでなく、職場の同僚に目を向けたのが、三井住友海上火災保険だ。今年度から、育休を取得した社員の同僚に一時金を支給する「育休職場応援手当」（同僚１人あたり３０００円～１０万円）を始める。同僚にも恩恵を与え、職場全体が育休を快く受け入れる環境を目指す。

　柔軟な働き方は、出生率の向上につなげる効果があるとの見方もある。伊藤忠商事が勤務時間を朝に移したところ、２１年度の社内出生率が１・９７にまで上昇したという。育児・子育て支援を目的に進めた働き方改革ではないが、早朝勤務や午後８時以降の就業の原則禁止などを取り入れたところ、共働きでも子育てがしやすくなる効果があったという。

　出産や子育てに対しては、経済的な負担を懸念する声も根強く、政府は児童手当について所得制限を撤廃する方向で検討に入った。多子世帯を支援する狙いがある。企業でも、ＪＲ九州が２４年４月から、従業員への出産祝い金を現状の一律１万円から大幅に増額する。第１子は３０万円、第２子は４０万円、第３子以降は５０万円とする方向だ。