電気料金値上げ、6月以降の公算　負担軽減へ、審査厳格化で先送り

大手電力7社の家庭向け規制料金の値上げは6月以降となる公算が大きくなった。経済産業省は11日、値上げ幅を審査する有識者の専門会合を開催したが結論は出なかった。家計負担の軽減に向け審査を厳格化しており、7社のうち5社が当初値上げ実施を目指した4月から2カ月以上先送りされる見通しとなった。また6社は直近の燃料価格の下落を反映させ申請中の上げ幅をいったん圧縮したが、今後の審査でさらなる対応を求められる可能性がある。 【写真】「東京―電力―」大手電力と誤解させるサイト　契約誘導、政府が注意喚起

　東北と北陸、中国、四国、沖縄電力の大手5社は4月から、北海道、東京電力の大手2社は6月からの値上げをそれぞれ申請している。 　経産省が11日開いた専門会合では、各社が再算定して上げ幅を圧縮した燃料費の妥当性や経営効率化の取り組みを議論した。有識者は、値上げ幅圧縮に向けた効率化について「もう一度吟味して深掘りしてほしい」「本当に厳しい競争をしているのか」などと指摘し、さらなる徹底を求めた。