米下院、債務上限停止法案を可決　デフォルト回避へ大きく前進

米議会下院は5月31日、連邦政府の借金限度額を定める「債務上限」の適用を2025年1月まで停止する法案を賛成多数で可決した。上院で可決し、バイデン大統領が署名すれば成立する。野党・共和党が多数派を握る下院を通過したことで、法案成立の公算が大きくなった。世界経済の混乱を招く米国債のデフォルト（債務不履行）の回避に向けて大きく前進した。 【写真特集】バイデン大統領の来日時の様子 　投票結果は賛成314、反対117で、民主・共和両党とも賛成票が上回った。米財務省によると、政府資金が枯渇する恐れが強まるのは6月5日。デフォルト回避には、同日までに法案を成立させる必要がある。上院は与党・民主党が多数派を握っており、タイムリミットまでに成立する公算が大きい。 　法案は、連邦政府の24会計年度（23年10月～24年9月）の非国防予算を前年度並みに抑え、25年度も1％増にとどめる歳出抑制策が柱。米議会予算局（CBO）によると、10年間で財政赤字を1・5兆ドル（約210兆円）減らす効果がある。これとセットで25年1月まで債務上限の適用を停止する。上限を引き上げた場合と同様、連邦政府は追加で借金できるようになる。 　連邦政府の債務総額は1月に法定上限の31兆4000億ドル（約4400兆円）に達し、追加の借り入れができなくなった。財務省が公的年金基金の運用見直しなどの臨時措置でしのいできたが、早ければ6月5日に資金繰りに行き詰まる可能性が強まっていた。米国債の元利払いが滞るデフォルトが発生すれば、国際金融市場が大混乱に陥る恐れがあり、イエレン財務長官は議会に速やかな対応を求めていた。 　バイデン氏と共和党のマッカーシー下院議長は5月上旬に、債務上限問題を解決するための協議を開始。共和党が求める大幅な歳出削減案にバイデン氏側が反発するなど交渉は難航したが、デフォルト回避のタイムリミットが迫る中で双方が歩み寄り、5月27日に原則合意に達した。共和党の保守強硬派と民主党の急進左派の双方が反発したが、バイデン氏とマッカーシー氏が法案可決への協力を呼びかけていた。