日韓首脳会談には否定的、安倍首相「韓国側の協定順守が前提」

　安倍首相は６日、広島市で記者会見し、韓国が日韓請求権・経済協力協定を順守しない限り、文在寅ムンジェイン大統領との首脳会談に応じないとの考えを示唆した。

　日韓関係は、韓国人元徴用工の訴訟などをめぐって悪化している。首相は会見で、９月の国連総会などに合わせて文氏と会談するかどうかを問われると、「日韓請求権協定をはじめ、国と国との関係の根本に関わる約束をまずはきちんと守ってほしい」と訴えた。

　１９６５年の請求権協定には、日韓の賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記されており、元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決は協定違反にあたる。首相は「国際法に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めていく」と語った。

　中東ホルムズ海峡周辺の安全確保を目的とする米国の構想については「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と述べるにとどめた。

　米国とロシアの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が今月失効したことは「望ましいことではない」とした。ただ、ロシアなどの動きを踏まえ、「条約の終了に至る米国の問題意識は理解している。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込んだ軍備管理・軍縮の取り組みが進むよう意思疎通を図っていく」と語った。

　■安倍首相の記者会見要旨

　【中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約】

　条約が終了せざるを得なくなった状況は望ましいことではない。米国やロシア、中国を含む関係国を巻き込み、軍備管理の取り組みが進むよう関係国と意思疎通を図る。

　【内閣改造・自民党役員人事】

　この夏、じっくりゆっくりと考えていきたい。

　【日韓関係】

　日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている。国と国との関係の根本に関わる約束を、まずはきちんと守ってほしい。

　【中東ホルムズ海峡】　日本関係船舶の航行の安全を確保するためにどのような対応が効果的なのか、米国、イランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する。