米、中国5社から調達禁止　13日実施、ファーウェイも

【ワシントン共同】トランプ米政権は7日、昨年8月に成立した国防権限法に基づき、連邦政府機関が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）など5社から、通信機器や監視カメラを調達するのを13日以降禁止する規則を公表した。

　国防権限法は、5社の製品やサービスを通じて軍事情報などが盗み取られる恐れがあると懸念し、規制を強めた。さらに来年8月以降は、5社の製品を使う企業は連邦政府機関と取引ができなくなる。

　5社は、ファーウェイと同業の中興通訊（ZTE）、海能達通信（ハイテラ）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）。