大塚家具２４億円赤字、久美子社長「構造改革は一巡」

　経営再建中の大塚家具が９日発表した２０１９年１〜６月期決算（単体）は、最終利益が２４億円の赤字（前年同期は２０億円の赤字）だった。店舗数の減少に加え、昨年実施した「在庫一掃セール」の反動で、売上高が２６・３％減の１３８億円に減ったことが響いた。

　大塚家具は経費削減のため不採算店を閉店しており、昨年６月末に１９あった店舗は今年６月末に１３まで減った。人員の削減も進め、現在の社員数は約１０８０人と５年前から７００人ほど少なくなった。大塚久美子社長は決算記者会見で、「構造改革は一巡した」と述べた。

　売り上げの拡大に向けては今年２月、日本と中国の越境電子商取引（ＥＣ）を手がける「ハイラインズ」と資本・業務提携を結び、インターネット通販に力を入れる計画を示している。中国市場に販路を広げるため、今月１日には海外営業部も新設した。

　ただ、経営再建に欠かせない資金調達は思う通りに進んでいない。ハイラインズなど日中企業連合と米系ファンドを引受先とする第三者割当増資により約３８億円を確保する計画だったが、中国政府の許認可に手間取り、調達額は約２６億円にとどまった。

　計画していた物流の効率化などが遅れる恐れもあり、２０年４月期（決算期変更で１９年１月〜２０年４月の１６か月）に、最終利益を２５００万円の黒字にする計画の実現は不透明だ。久美子氏は会見で、新たな増資や借り入れも検討するとした。