携帯やPCなど適用延期＝米、対中関税第4弾を9月1日発動

【ワシントン時事】米通商代表部（USTR）は13日、中国からの輸入品ほぼすべてに制裁関税を拡大する「第4弾」を9月1日に発動すると正式発表した。

　現在対象外となっている3000億ドル（約32兆円）相当に10％を上乗せする。米国の消費者への悪影響に配慮し、携帯電話やパソコン（PC）など一部の製品への適用を12月15日まで延期する。

　USTRは声明で、制裁関税の適用を延期する他の製品として、靴類や衣類、特定のおもちゃ、ビデオゲーム機、PCモニターなどを挙げた。さらに、安全保障や保健医療に関わる製品は課税対象から外れると指摘した。

　一方、中国国営新華社通信によると、中国の劉鶴副首相が13日にライトハイザーUSTR代表らと電話協議を行った。中国側は制裁関税の拡大に対して「厳重に抗議した」としており、2週間以内に再度電話協議を行う予定。